３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 〔エレクトロニクス事業〕会社数２社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数７社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数４社精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。〔その他〕会社数１社パワー半導体：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔全セグメント〕会社数３社 ：子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。 「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高7,504,3861,184,85410,077,2748,314,1621,722,52828,803,206－28,803,206セグメント間の内部売上高又は振替高－－85－32,77132,857△32,857－計7,504,3861,184,85410,077,3608,314,1621,755,30028,836,064△32,85728,803,206セグメント利益又は損失（△）839,607△769,514648,858980,79757,9321,757,681△2,004,343△246,662セグメント資産8,179,253969,23611,246,7116,129,7121,918,78728,443,70216,230,00144,673,703その他の項目 減価償却費134,88076,340284,866260,86615,911772,864191,917964,782持分法適用会社への投資額－－834,636－－834,636－834,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,124,88735,29787,317309,22114,5601,571,285214,5331,785,819（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,004,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額16,230,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額191,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他（注）１計売上高 外部顧客への売上高6,722,347739,40210,359,2407,813,2691,243,59326,877,854-26,877,854セグメント間の内部売上高又は振替高--293-36,10136,395△36,395-計6,722,347739,40210,359,5347,813,2691,279,69426,914,249△36,39526,877,854セグメント利益又は損失（△）△134,491△630,865915,508843,035△182,646810,542△1,753,704△943,161セグメント資産6,682,5121,150,97611,629,9776,190,8491,358,67227,012,98818,093,79445,106,783その他の項目 減価償却費207,44849,612275,722290,75811,705835,247194,5851,029,833持分法適用会社への投資額--896,195--896,195-896,195有形固定資産及び無形固定資産の増加額214,34058,792313,210367,0868,066961,496285,9061,247,403（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,753,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額18,093,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額194,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 日本中国その他合計17,785,3577,041,7063,976,14228,803,206（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本中国その他合計9,886,999837,34735,14510,759,492 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 日本中国その他合計16,760,2666,217,3503,900,23726,877,854（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本中国その他合計9,852,014746,58731,77410,630,376 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】（固定資産に係る重要な減損損失）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他計減損損失－151,156－－－151,156－151,156 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負の

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）設備産業関連事業としての構造 設備産業関連事業分野について、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の業績は、市場や顧客の設備投資動向や景気変動に大きく左右されます。そのため、業績変動の緩和と将来の成長を図るため新たな収益基盤となる新製品の開発に取り組んでいますが、将来の需要を的確に予測し、新製品を時宜にかない開発、販売し続けることができるとは限らず、その場合には、業績変動の緩和はもとより事業及び業績全般に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの設備産業関連事業に影響を与えるリスクは以下のとおりです。 ①構成部品や原材料の価格高騰 構成部品や原材料の価格高騰を販売価格に反映することが困難な場合には、想定した利益を確保できない可能性があります。 ②為替相場の変動 海外取引の多いメカトロニクス事業の主力製品については、大幅な為替相場の変動は原材料費及び売上高、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③社会的または政治的影響 海外取引の多いメカトロニクス事業の製品については、予期できない法律や規制および政策の変更、国家間の貿易制限措置や報復措置などの要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）サプライチェーン 当社グループは、リスク管理の観点から主要な原材料の複数購買を進めておりますが、一部の原材料や部品については特定のサプライヤーに依存しているものがあります。購買ルートの多角化等の対策を講じているものの、サプライヤーの生産設備における事故等、当社グループがコントロールできない要因により調達が困難となった場合、当社グループの生産能力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品を構成する部品にはライフサイクルが短いものもあり、これらは代替部品での対処を行っているものの、製品改定費用の発生や収益性の観点から生産中止を余儀なくされるリスクがあります。さらに、昨今の中東情勢をはじめとする地政学的リスクの緊迫化や経済動向等により、物流の混乱に伴う部材の納入遅延、エネルギー価格高騰に伴う部材価格の上昇、あるいは急激な需給変動が発生した場合、顧客に対する供給責任の不履行や原価の上昇、さらには顧客側の稼働低下に伴う当社製品への需要減少などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近年は顧客よりサプライチェーン全体に対するサステナビリティ（人権・カーボンニュートラル等）への取り組みが強く求められており、今後はサプライヤーに対する取り組み実績検査等の対応を進めてまいります。 （３）製品の価格競争・競合・新規開発関連 当社グループは、ニッチトップを目指し独創的な製品開発を進めております。そのため常に市場と顧客の動向を把握し研究開発による技術確立と新製品開発に取り組んでおりますが、新製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは、新製品が市場に受け入れられなかった場合などのリスクが常に存在します。また、国内外に多様な競合企業が存在するため、より一層研究開発と高付加価値な新製品開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、当社グループの競争優位が脅かされるような性能や価格の製品が競合企業により新たに開発・上市されるリスクも同時に存在します。 この様な状況下で当社グループは、新製品の販売機会を失い、研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害対策関連 供給元、納入先、当社グループの工場や従業員などが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害の発生により被災した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうした事態に備えて当社グループはBCP（事業継続計画）の策定および手順書を作成し、災害発生時の影響を最小限に留める対策をとっております。 （５）感染症並びにパンデミック関連 新たな感染症の流行や既存感染症の再拡大などにより、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、さらには、輸出割合の多い事業に於いて、海外渡航制限などにより海外での装置据付に影響が出る場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事態に対応するため、当社グループでは渡航制限に関係なく、ローカルエンジニア主体により現地据付体制の維持管理をしてまいります。また、基本的な感染予防やWeb会議の活用による安全衛生の徹底など感染拡大防止に向けた取組みを継続し、影響を最小限に留める体制を構築しております。 （６）退職給付費用及び債務 当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出され、数理計算上の差異は発生年度で全額費用処理しております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合は、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）公的規制等 当社グループでは、日本国内のほか諸外国で事業を展開しており、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制、事業や投資の許可等、様々な法規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用を受けております。各国・地域の公的規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には生産活動等に支障が生じるリスクがあり、万一、これらの公的規制等を遵守できなかった場合、事業活動の制限、社会的信用の低下、当局等からの罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、事業に関連する各国・地域の規制動向について情報を収集し、事業の継続に必要な対応策を講じています。また、社内規程の整備や継続的な社員教育を通じ、公的規制等の遵守に努めています。 （８）コンプライアンス 当社グループでは、国内外拠点の従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米国・アジアを中心とした諸外国の贈収賄防止法等の厳格化も睨み、国内外を問わず、より一層のコンプライアンスの強化に、継続的に取り組んでまいります。具体的にはオリジングループ行動憲章を設定、コンプライアンス委員会による啓発活動を実施して、当社グループのコンプライアンス意識高揚に努めております。また、海外を含めた当社グループ従業員が利用可能な専門業者による内部通報の外部受付窓口を設けて、不正行為があった場合の早期洗い出しや不正行為の抑止に活用し、コンプライアンス体制の維持を図っております。 （９）人材の確保・育成 当社は、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指しておりますが、当社事業活動においては技術開発力・生産力・販売力・経営管理力が重要な要素であり、各分野において基幹となる人材の確保・育成に向けた活動が必要不可欠となります。それら重要な要素の強化につながる人材の育成に注力し社員の教育・研修を実施するとともに、有能な人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動 当社グループの海外売上高比率は、2024年３月期38.0％、2025年３月期38.3％、2026年3月期37.6％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にあるため、必要に応じてリスクヘッジを検討しております。為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）減損会計 当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （12）情報セキュリティ及びサイバー攻撃 近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。また、固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これにより、総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。当連結会計年度末における負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。当連結会計年度末における純資産は252億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて6億2千6百万円減少しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、50.5％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約が懸念されています。これに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような中、当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、268億7千7百万円（前期比6.7％減）となりました。利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業損失9億4千3百万円（前期は営業損失2億4千6百万円）となりました。これに受取配当金、受取賃貸料等の計上により、経常損失3億8千4百万円（前期は経常利益2億8百万円）となりました。また、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失に計上したことに加えて、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は22億2千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］ エレクトロニクス事業は、通信用電源の更新需要が堅調に推移し増収となりましたが、半導体製造装置用電源におけるお客様の設備投資抑制の継続や、医療用電源の需要減少の影響を受けました。加えて、モビリティ関連における可搬型EV充放電器「POCHA V2V」について、補助金活用による需要喚起に努めたものの、当初の売上想定を下回ったことなどから、事業全体として減収となりました その結果、売上高は前期比10.4％減の67億2千2百万円（総売上高の25.0％）、セグメント損失は1億3千4百万円（前期はセグメント利益8億3千9百万円）となりました。 ［メカトロニクス事業］ メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）が中国における市況低迷の影響を受け、当初の売上想定を下回って推移しました。 その結果、売上高は前期比37.6％減の7億3千9百万円（総売上高の2.8％）、セグメント損失は6億3千万円（前期はセグメント損失7億6千9百万円）となりました。 ［ケミトロニクス事業］ ケミトロニクス事業は、主力の日系モビリティ関連において、お客様の生産計画下方修正に伴う減産の影響を受けましたが、国内市場でのシェア拡大に努め、売上を下支えしました。さらに、海外拠点及び化粧品関連が好調に推移し、事業全体を牽引した結果、増収となりました。 その結果、売上高は前期比2.8％増の103億5千9百万円（総売上高の38.5％）、セグメント利益は9億1千5百万円（前期比41.1％増）となりました。 ［コンポーネント事業］ コンポーネント事業は、モビリティ関連が採用車種の拡大により伸長したほか、レジャー関連も堅調に推移しました。また、設備関連においても期末にかけて受注が急増し、前期実績を上回りました。一方で、金融機器関連が低調に推移したことに加え、主力の事務機器関連は、受注に復調の兆しが見られるものの、通期では前期実績を大きく下回りました。 その結果、売上高は前期比6.0％減の78億1千3百万円（総売上高の29.1％）、セグメント利益は8億4千3百万円（前期比14.0％減）となりました。 ［その他］ その他（半導体デバイス事業）は、一部半導体製品の生産終了に伴う最終受注による売上貢献が減少しました。さらに、産業機器関連が半導体設備投資抑制の影響を受け、減収となりました。 その結果、売上高は前期比27.8％減の12億4千3百万円（総売上高の4.6％）、セグメント損失は1億8千2百万円（前期はセグメント利益5千7百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54億1百万円となり、前連結会計年度末より1億円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって使用された資金は、7億2千4百万円（前期は4億3百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は売上債権の減少額13億8千7百万円、減価償却費10億2千9百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額17億6千5百万円、退職給付に係る負債の減少額9億1千4百万円、税金等調整前当期純損失7億6千7百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、7億6千4百万円（前期は14億7千6百万円の資金の使用）となりました。主な増加要因は有価証券及び投資有価証券の売却による収入6億1百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出7億1千2百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出3億4千7百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって獲得された資金は、13億4千万円（前期は7億8千7百万円の資金の使用）となりました。増加要因は短期借入金の純増額23億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億5千万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,873,65493.7メカトロニクス事業981,68694.5ケミトロニクス事業8,894,085102.2コンポーネント事業2,147,253117.3その他1,402,42276.3合計20,299,10397.8 （注）金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,847,33197.62,896,227104.5メカトロニクス事業1,378,272210.4986,725283.7ケミトロニクス事業10,517,065104.2607,902135.1コンポーネント事業7,633,49891.81,068,29285.6その他1,208,39768.1766,06695.6合計27,584,56599.06,325,212112.6 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,722,34789.6メカトロニクス事業739,40262.4ケミトロニクス事業10,359,240102.8コンポーネント事業7,813,26994.0その他1,243,59372.2合計26,877,85493.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 次期につきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等による資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約の懸念、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞等、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態 当連結会計年度末の総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。 流動資産は232億1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。他方、連結会計年度における通期業績において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれもマイナスとなり、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を3期連続計上することとなりました。これに伴い、2027年3月期を最終年度とした中期経営計画の数値目標（連結営業利益25億円以上、連結ROE7.0％以上）の達成は困難であると判断いたしました。当社グループは、こうした事態を厳粛に受け止め、「危機を乗り越え、オリジンの未来を創ろう」をスローガンとして掲げ「緊急経営改革2026」をスタートさせました。ステークホルダーの信頼回復に向け「2027年3月期における黒字化の必達」の方針のもと、全社一丸となって経営、事業、及び行動の規律を重視し利益創出にスピード感を持って取り組んでまいります。 （２）経営戦略等「緊急経営改革2026の概要」当社グループは、2027年3月期の営業利益黒字化を達成するため、以下の3つの基本戦略を軸に、収益構造の抜本的な改革を推進していまいります。 Ⅰ.市場別・製品別ポートフォリオの強化とスピード感を重視した顧客対応持続的な成長を実現するため、市場成長性および収益性に基づく事業ポートフォリオの再定義を行います。・既存事業の深化と新製品の早期市場投入： 注力すべき市場および製品を特定し、リソースを集中投下することで既存製品の販売シェアを拡大させるとともに、研究開発から上市までのサイクルを加速させ、早期の収益貢献を図ります。・顧客満足度の向上： 意思決定プロセスの迅速化により、顧客ニーズの変化に即応する機動的な営業・サポー ト体制を構築いたします。 Ⅱ.聖域なきコスト改革聖域を設けない抜本的なコスト削減を断行し、低重心な経営体質への転換を図ります。・組織・人員の最適化： 事業構造に即した組織再編および適正な人員配置を実施し、組織運営の効率化と固定費の圧縮を推進いたします。・原価・経費の低減： サプライチェーン全般にわたる原価低減活動の強化に加え、あらゆる販売費および一般管理費のゼロベースでの見直しを行い、利益率の向上に邁進いたします。 Ⅲ.立案計画の精査と厳格な実行及びガバナンス体制と人的資本の強化計画の確実な遂行を担保するため、ガバナンスの強化と経営基盤の再整備を行います。・実行管理の徹底： 経営企画部門と執行現場が一体となったモニタリング体制を構築し、進捗状況の厳格な管 理を行うことで、計画の達成に向けた実効性を高めます。・ガバナンスと人事制度の刷新： 経営における迅速な意思決定を可能とするガバナンス体制を整備するとともに、変革を牽引する人材の育成・確保に向け、成果に連動した人事処遇制度への再構築を実施し、人的資本の最大化を図ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「緊急経営改革2026」において、喫緊の課題は収益体質の抜本的な改善であり、まずは「営業利益黒字化」を最優先の経営目標としております。目指す指標等は以下のとおりです。 連結営業利益 200百万円 なお、中期経営計画にて掲げたROE等の経営指標の目標につきましては、一旦取り下げることといたしました。今後は「緊急経営改革2026」の遂行により早期の黒字化を実現し、改めて新たな経営指標を設定できるよう努めてまいります。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、中東情勢を含む地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］ 半導体製造装置用電源の需要は今後増加する傾向が見られます。また、通信用電源は更新需要の継続が見込まれます。モビリティ関連ではEV市場の立上りが遅れているものの、各社は製品開発を続けており将来性が見込まれる市場と認識し新製品を積極的にリリースする予定です。 ［メカトロニクス事業］ ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV市場向けを中心に、一部で需要の鈍化や在庫調整、中国における投資抑制などの影響により、設備投資判断は慎重な傾向が見られます。特に大型の一括投資は減少し、様子見の状態が続いています。一方で、AI用途など先端パッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展により、今後の市場拡大が期待されます。また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的なXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアが立ち上がり段階にあり、今後の事業拡大に向けては用途開発の進展が重要となります。 ［ケミトロニクス事業］ 主力のモビリティ関連は、国内外の市場において自動車部品の小型化や立ち上げの遅延等の影響を受け伸び悩んだものの、新規案件の受注や他社製品からの切り替えが進展し、市場シェアの拡大を図ることができました。その他の分野においては、インフラ向けの防錆塗料における価格改定の影響により一部で他社への切り替えが見られたが、建材関連およびアミューズメント関連において、以前より注力してきた案件の受注獲得が進みました。また、カーボンニュートラル貢献塗料については、環境負荷低減に対する顧客の関心が高く、採用実績が増加しています。その一方で、原材料価格の高止まりが継続していることから、引き続き販売価格の最適化等の利益向上に向けた活動を推進しています。 ［コンポーネント事業］ モビリティ関連は、一部地域におけるEVの需要減速に伴う量産計画の延伸等の影響を受けたものの、採用車種の拡大が寄与し、前期比で増収となりました。さらに、中国市場でのさらなる採用拡大を見据え、国内拠点に加えて中国生産拠点においても国際規格の認証を取得しました。事務機器関連は、ペーパーレス化の進展や米国の関税政策による需要減、さらには業界再編といった構造変化に直面しております。こうした事業環境の変化に対応すべく、ベトナム拠点においてはVE/VA手法による原価低減活動を推進しております。設備関連は、半導体製造装置向け製品の需要が回復基調に転じており、今後予想される急激な需要増加を確実に取り込むべく、供給体制の整備に万全を期してまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東情勢や米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］物価高騰に伴う原材料価格の上昇に加え、昨今の国際情勢や生成AIの普及に伴う半導体需要の急増などにより、更なる原価上昇や調達リードタイムの長期化が懸念されております。こうした状況に対処するため、調達面における情報収集を徹底してリスク低減に努めるとともに、適正な価格転嫁に向けたお客様との交渉を進めてまいります。また、厳しい事業環境下においても成長カテゴリへの重点的な経営資源の配分を行い、将来の収益の柱となる新製品の開発および上市を推進してまいります。 ［メカトロニクス事業］主力製品であるギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、中国市場におけるEV用途をはじめとするパワーデバイス関連の設備投資が低調であり、他市場における新たな需要を取り込むことが課題と認識しております。また、AI用途等を中心としたICパッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展を背景に市場拡大が見込まれることから、引き続き同市場に向けた製品開発を継続してまいります。 ［ケミトロニクス事業］モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客のシェア拡大に継続して努めてまいります。特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対する拡販活動を推進すべく、関係拠点との更なる連携を図ります。また、非モビリティ関連では、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に展

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社萬座塗料株式会社東京都練馬区20,000塗料及び塗装設備等の販売（所有)直接 23.02当社製品の販売出向合成樹脂塗料の販売1,004,651売掛金89,649電子記録債権465,741 （注）取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社萬座塗料株式会社東京都練馬区20,000塗料及び塗装設備等の販売（所有)直接 23.02当社製品の販売出向合成樹脂塗料の販売978,774売掛金96,639電子記録債権463,416 （注）取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（重要な会計上の見積り）（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失-151,156有形固定資産10,759,49210,630,376無形固定資産404,674641,973当連結会計年度は、メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い使用見込みのない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画等を基礎にし、算出時点で入手可能な情報も考慮して見積もりを行います。減損の兆候、減損の認識及び測定にあたり慎重に検討をしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積もった額の前提となる条件や仮定に変更が生じ、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケート方式コミットメントライン契約）当社は財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しております。 （１）契約の概要１.契約締結日2025年９月９日２.契約の相手方の属性都市銀行他（シンジケート団）３.債務の元本の額（極度額）50億円４.弁済期限2026年９月11日５.担保の内容該当事項はありません。 （２）財務上の特約の内容・2026年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。・2026年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 （一般定期借地権設定契約） 契約先の名称契約締結日契約内容土地面積契約期間東京建物株式会社2016年10月21日一般定期借地権設定契約（東京都豊島区高田一丁目）12,348.42㎡2020年2月1日から2092年5月31日

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに１株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の定款変更を行っております。剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいります。当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し１株につき普通配当15円を予定しております。なお、当期の中間配当金につきましては、１株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき35円を予定しております。また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日106,16620.00取締役会決議2026年6月26日79,62215.00定時株主総会決議（予定）