３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社20社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、 ①電力インフラ事業セグメント、 ②社会システム事業セグメント、 ③産業電子モビリティ事業セグメント、 ④フィールドエンジニアリング事業セグメント、 ⑤不動産事業セグメント、 ⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 電力インフラ事業セグメント 15社電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。 ・主な関係会社㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED ② 社会システム事業セグメント 14社電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。 ・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、THAI MEIDENSHA CO., LTD. ③ 産業電子モビリティ事業セグメント ５社半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モーター、インバーター、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベーター用巻上機、無人搬送車であります。 ・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、MEIDEN AMERICA, INC.、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD. ④ フィールドエンジニアリング事業セグメント ６社電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。 ・主な関係会社㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱ ⑤ 不動産事業セグメント業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。 ⑥ その他 ７社電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス等が含まれております。 ・主な関係会社明電興産㈱、明電北斗㈱ (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。 報告セグメントの名称事業内容電力インフラ事業電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業社会システム事業電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業産業電子モビリティ事業半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業フィールドエンジニアリング事業メンテナンス事業不動産事業不動産の賃貸に関する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業フィールドエンジニアリング事業不動産事業小計売上高 外部顧客への売上高85,41790,61770,47347,6793,197297,3853,716301,101－301,101 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,0205,7051,6051,8873710,2564,95615,213(15,213)－計86,43796,32372,07949,5673,235307,6428,672316,315(15,213)301,101セグメント利益又は損失（△）7,9883,0341,1329,9311,44323,53047724,008(2,496)21,512セグメント資産91,67584,44658,56339,54110,295284,5238,745293,26848,078341,347その他の項目 減価償却費3,0421,1752,9293635518,0622328,2952,16710,463のれんの償却額6972－－－699－699－699有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3941,3701,420198758,4582238,6823,27011,953 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業フィールドエンジニアリング事業不動産事業小計売上高 外部顧客への売上高100,29596,60267,83354,5013,195322,4283,766326,194－326,194 セグメント間の内部 売上高又は振替高5487,9531,4752,5063712,5215,15417,676(17,676)－計100,844104,55569,30857,0073,233334,9498,920343,870(17,676)326,194セグメント利益又は損失（△）12,5844,0922112,6731,41330,7869130,877(3,755)27,122セグメント資産112,23992,71256,24241,50710,862313,5638,977322,54151,126373,668その他の項目 減価償却費3,8431,1862,7843855278,7272819,0082,16511,174のれんの償却額6552－2－660－6601661有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,4693,0601,75047828111,04022511,2656,81618,082 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整 (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計307,642334,949「その他」の区分の売上高8,6728,920セグメント間取引消去△15,213△17,676連結財務諸表の売上高301,101326,194 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,53030,786「その他」の区分の利益47791セグメント間取引消去589610棚卸資産の調整額△96△8その他の調整額(注)△2,988△4,358連結財務諸表の営業利益21,51227,122 (注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計284,523313,563「その他」の区分の資産8,7458,977全社資産(注)92,04294,362その他の調整額△43,963△43,235連結財務諸表の資産合計341,347373,668 (注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,0628,7272322812,1672,16510,46311,174のれんの償却額699660－－－1699661有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,45811,0402232253,2706,81611,95318,082 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日 本アジアその他の地域合 計213,90661,92625,268301,101 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日 本アジアその他の地域合 計59,18113,5672,31275,061 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日 本アジアその他の地域合 計235,34261,25629,596326,194 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日 本アジアその他の地域合 計60,38411,3333,85375,571 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業フィールドエンジニアリング事業不動産事業その他全社・消去合計減損損失－－3,303－－－－3,303 （注）減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※８ 減損損失」をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業フィールドエンジニアリング事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額6972－－－－－699当期末残高1,41117－－－－－1,428 当連結会計年度(自 2025年４月１日

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの体制当社グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。 用語の説明第１ライン工場や国内外関係会社を含む事業部門（＝第１ライン）では、統制自己評価（Control Self-Assessment = CSA）を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しております。リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保する観点から148項目にわたるリスク事例表を参考にしており、各部門が自ら抽出した重要リスクについて「影響度」と「発生可能性」を主眼に評価しております。第２ライン第２ラインは総務、法務、人事、経理・財務等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第１ラインが行っているCSAのモニタリングと支援を行っております。第３ライン内部監査部門（＝第３ライン）は定期的な監査の実施により、第１ラインのCSAのサイクルや第２ラインのサポートが有効に機能しているかを検証しております。この内部監査の状況は随時、常務会・取締役会・監査等委員会及び主要な当社経営層に報告されております。2.5ライン内部統制推進部は、第１ライン・第２ラインを支援するとともに、第３ラインからの課題提起を第１ライン・第２ラインへ展開する役割を担っております。全社横断的にリスクマネジメント体制の整備・運用を支援・牽引する機能を有することから２．５ラインと位置づけております。リスクマネジメント委員会役付執行役員を委員とし、内部統制推進部が集約した全社重要リスクを審議する目的で年１回開催しております。委員会で経営レベルでの審議を行うことで、リスク選定の十全性とリスク対応の実効性向上を図っております。BCM委員会役付執行役員等を委員とし、当社グループの事業継続における基本的な方針や事業継続目標、災害時の対応についての「BCP基本方針書」を策定し、経営レベルでBCP方針や施策を審議・決定しております。内部統制推進部を事務局として年１回開催しております。グループ会社内部統制委員会国内関係会社の社長等を委員とし、各社のCSAの状況報告を受けるとともに、当社グループ全体の重要リスク情報を共有する目的で年２回開催しております。委員会では関係会社間のリスクディスカッションも実施して議論を深めております。リスク対策分科会リスクマネジメント委員会で深掘りが必要と判断した重要リスクについて、リスク対策分科会において課題の洗い出しや対策の立案を行っております。第１ライン・第２ラインの関係部門で構成し、検討結果は常務会へ報告のうえ、全社的な対応に繋げております。 (2) 全社重要リスク決定までのプロセス第１ラインのCSAはすべての部門において年度ごとにリスクやそのコントロールの見直しが行われ、その結果を踏まえた翌年度のCSA進捗確認表を作成しております。各部門で抽出された重要なリスクは「影響度」と「発生可能性」の二軸での評価に加えて、「リスクが顕在化する速度」や「リスク発生による影響期間」、「対策レベル」を加味して総合的に評価しております。第１ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制推進部に集約されます。さらに、スタッフ部門へのリスクヒアリングから抽出した第２ラインのリスク情報も加えて総合的な評価を行い、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。リスクマネジメント委員会では、重要リスク一覧表をベースに経営レベルでの事業リスクの評価とコントロールの審議を実施しております。その結果は常務会・取締役会にも報告されております。 (3) 重要な事業リスク上記の経営層による議論の結果、当社グループは本有価証券報告書に記載している事業に関し、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクカテゴリー別に分類し、以下のリスク事象一覧表に記載しております。また、これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策については、適宜取りまとめて以下 （4）「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。 リスク事象一覧表番号リスク名称リスク評価影響度発生可能性リスクが顕在化する速度リスク発生による影響期間外部環境リスク1-1市場環境変化への認識・対応不足大高中中1-2自然災害の発生大中速い短い1-3サイバー攻撃大中速い短い1-4地政学リスク中高速い中戦略リスク2-1人財の不足大高速い長い2-2経営方針、事業戦略に対するリスク大中中短いオペレーショナルリスク3-1設備等による生産停止リスク大高中中3-2品質の低下大高中中3-3労務管理・労働環境の悪化大中速い長い3-4労働災害のリスク大中速い短い3-5内部情報の流出、不正利用大中速い短い3-6調達リスク大中中中コンプライアンスリスク4-1建設業法違反大中中中4-2独占禁止法違反・贈収賄大低速い長い4-3環境規制違反大低速い中4-4品質偽装・検査不正大低中長い （注）リスク評価は当社グループにおける多種のリスク事象を独自に評価したものであります。 (4) 重要な事業リスクの内容と対応策上記 （3）のリスク事象に関するリスクの内容とシナリオ及びリスク対応策は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの状況に基づく判断であります。 ① 市場環境変化への認識・対応不足（リスク事象一覧表 1-1）リスクの内容とシナリオ当社グループの製品・サービスに対する需要は、受注活動を行っている国または地域の社会情勢や経済動向の不確実性、法律・規制等の様々な影響を受けます。そのため、需要の減少や受注した案件の進捗遅延が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策当社グループでは、外部専門機関などを活用し、国または地域の社会情勢や経済動向を注視しつつ案件の実現性や受注確度を見極めながら受注活動を行うとともに、規模の大きい案件については、法務・財務などのスタッフ部門で構成される事前審査会議を開催して情報整理やリスク評価を実施し、その情報をもとに経営の意思決定を行っております。また、プロジェクト管理を通じて、案件の進捗や採算状況をモニタリングする等、リスクの低減に努めております。 ② 自然災害の発生（同 1-2）リスクの内容とシナリオ自然災害の激甚化により、各種事業活動に支障をきたすリスクがあります。特に当社グループの主要な生産拠点は、関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域、又は沿岸地域等に立地しているため、大規模な地震が発生し津波、液状化等により生産拠点等が重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策当社グループでは、災害時における事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関としてBCM委員会を設置しており、経営レベルでBCPの策定や維持・更新、対策の実施、点検・改善を推進するとともに、取組みを浸透させるための教育・訓練を実施しております。また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、生産拠点での事業影響度の分析も進めており、サプライチェーンも含めた実効的なBCPの整備・強化に取り組んでおります。 ③ 情報セキュリティに関するリスク（同 1-3、3-5）リスクの内容とシナリオ近年、サイバー攻撃のリスクが高まっており、その手口も巧妙化しております。また、働き方の変化や情報機器の活用に伴う紛失や盗難等のリスクのほか、生成AIの活用に伴う新たなリスクも増加しております。マルウェア感染等を起因とする基幹システム停止による企業活動の中断、機密情報・個人情報漏洩や著作権侵害による多額の損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策日々変化する脅威へ総合的に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し、全社横断的なセキュリティ体制を構築しております。お客様へ提供する製品・サービスの情報セキュリティ対策を強化する目的のPSIRT※1、社内の情報セキュリティを強化する目的のCSIRT※2、工場を統括するFSIRT※3、サプライチェーンのリスク低減を目指すPrSIRT※4を設置し、通常時の対策とインシデント発生時の対応のための専門チームを組織しております。各部門には情報セキュリティを担当するSIRTマネージャを配置して部門内での点検・改善や教育を継続的に実施しております。情報セキュリティリスクやインシデント発生時の迅速な対応を行うため、各部門との連携を促進する統括窓口を設置するとともに、課題抽出を目的としたワークショップを開催し、インシデント対応力の強化にも取り組んでおります。保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やe-learningなどの社内教育を通じて管理の徹底を図っております。また、情報機器端末の暗号化や資産管理の徹底等により、情報機器の活用に対応したリスク対策を強化しております。生成AIについては、業務の高度化・効率化のために活用を図りつつ、ガイドラインの策定や従業員教育の実施により適正な利用を進めております。※1 PSIRT : Product Security Incident Response Team※2 CSIRT : Computer Security Inc

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2025年度（当連結会計年度）末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、春闘における高水準の賃上げを背景に雇用・所得環境の改善が続き、政府による成長投資・危機管理投資の具体化に向けた動きが、景気の下支えの要因となりました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、これらを背景としたエネルギー価格上昇や原材料価格高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の関連する市場においては、国内電力市場では老朽設備の更新需要や防災・国土強靭化政策を背景とした需要が堅調に推移するとともに、海外先進国を中心に環境規制の強化によるSF6ガス不使用製品の需要が拡大するなど当社の事業に追い風となっております。一方で、自動車事業でのEVシフトの進展が一時的に鈍化しており、当社EV事業の業績に一定の影響を及ぼしました。このような中、「中期経営計画2027」で掲げた方針に基づき、「成長＆挑戦」の初年度として「製品」、「事業」、「技術」の３つの領域で戦略的に施策を展開してきました。また、成長戦略を支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」「人的資本の強化」「社内DXの加速」を推し進め、更なる価値創造基盤の強化にも努めてまいりました。 当連結会計年度（以下「当期」）の経営成績は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 2025年３月期実績2026年３月期実績増減額増減率(％)売 上 高301,101326,19425,0928.3営 業 利 益21,51227,1225,60926.1経 常 利 益21,19227,8896,69731.6親会社株主に帰属する当期純利益18,48723,6255,13827.8 当期の営業利益は27,122百万円となり前連結会計年度（以下「前期」）と比較し5,609百万円増加しております。当期の営業外損益につきましては、営業外収益が3,242百万円、営業外費用が2,475百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金1,181百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息928百万円であります。この結果、経常利益は27,889百万円となり前期と比較して6,697百万円増加し、売上高経常利益率は8.5％となっております。当期の特別損益につきましては、特別利益が6,451百万円、特別損失が3,521百万円となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益5,391百万円、投資有価証券売却益967百万円であります。特別損失の主な内訳は、減損損失3,303百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は30,820百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で6,814百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益380百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は23,625百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は520円78銭、自己資本利益率は15.1％となっております。 ① 電力インフラ事業セグメント売上高は前期比16.7％増の100,844百万円、営業利益は前期比4,596百万円改善の12,584百万円となり、売上高及び営業利益はいずれも過去最高となりました。海外を主体とする変電事業については、アメリカ、シンガポールなどにおける需要の伸びや収益性改善の取組みにより、増収増益となりました。また、国内主体の電力エネルギー事業についても、電力会社向け案件の需要増を背景に、増収増益となりました。 ② 社会システム事業セグメント売上高は前期比8.5％増の104,555百万円、営業利益は前期比1,057百万円改善の4,092百万円となりました。社会システム事業は工事進行案件の予想を上回る進捗により増収増益となりました。電鉄事業においては、一部工事進行案件における前倒し需要や海外プロジェクトにおける採算の事後改善により、増収増益となりました。また水インフラ事業においては、売上はほぼ前年並みに推移しましたが、工事進行基準を適用した高収益性案件の拡大により利益が改善しました。 ③ 産業電子モビリティ事業セグメント売上高は前期比3.8％減の69,308百万円となった一方、営業利益は前期比1,111百万円悪化の21百万円となりました。モビリティT&S事業については、前年度に受注した大口案件の売上が順調に推移したことにより増収増益となりました。電動力ソリューション事業及び電子機器事業では、売上高はわずかな減少にとどまり、製品構成や設備稼働の変動に伴う利益率の低下により、営業利益は減少いたしました。EV事業は、当社製品を搭載する車種で販売台数の落ち込みにより減収減益となりました。 ④ フィールドエンジニアリング事業セグメント売上高は前期比15.0％増の57,007百万円、営業利益は前期比2,742百万円改善の12,673百万円となりました。保守サービスに関する堅調な需要が継続していることに加えて、当年度に売り上がる案件の増加により、３年連続で売上高及び営業利益が過去最高を更新し、継続的な増収増益を実現しました。 ⑤ 不動産事業セグメント売上高は前期比0.1％減の3,233百万円、営業利益は29百万円悪化の1,413百万円となりました。 ⑥ その他報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前期比2.9％増の8,920百万円となった一方で、営業利益は前期比386百万円悪化の91百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力インフラ事業97,691115.6社会システム事業94,63699.4産業電子モビリティ事業64,17490.0フィールドエンジニアリング事業54,502114.2不動産事業－－その他3,319101.9合計314,324104.1 (注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力インフラ事業115,69392.3179,365113.4社会システム事業116,35199.0181,382112.3産業電子モビリティ事業64,50776.230,06286.9フィールドエンジニアリング事業55,256112.519,550108.2不動産事業3,19599.9248118.1その他3,23488.71,32372.8合計358,23993.4411,933110.0 (注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力インフラ事業100,295117.4社会システム事業96,602106.6産業電子モビリティ事業67,83396.3フィールドエンジニアリング事業54,501114.3不動産事業3,19599.9その他3,766101.4合計326,194108.3 (注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比32,321百万円(9.5％)増加し、373,668百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前期末比23,154百万円(10.7％)増加の240,271百万円となりました。固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比9,166百万円(7.4％)増加の133,396百万円となりました。負債合計は、退職給付に係る負債の減少により、前期末比3,997百万円(2.0％)減少して195,136百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比36,318百万円(25.5％)増加して178,531百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の40.7％から46.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ5,452百万円減少し、23,639百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は17,498百万円（前年同期は35,454百万円の獲得）となりました。 主な収入は、税金等調整前当期純利益30,820百万円、減価償却費11,174百万円であり、主な支出は、売上債権の増加額14,125百万円、法人税等の支払額7,699百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は17,134百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの目指す姿当社グループは、企業理念である「より豊かな未来をひらく」のもと、「人」と「技術」を企業価値創造の中核に据え、社会と共に発展してまいりました。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、そこからバックキャストする形で６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、当社グループの強みを最大限に活かせる４つの注力領域における事業活動を通じて課題解決に取り組んでおります。注力領域のうち「リニューアブルエナジー」及び「サステナブルインフラ」の領域では、お客様や社会課題に対して、ソリューションを通じた価値を提供します。また、「グリーンモビリティ」及び「スマートインダストリー」の領域では、製品技術及び生産技術をコアコンピタンスと位置づけ、これらを活かした価値を提供します。 図：価値創造を実現するための戦略について (2) 中期経営計画2027の進捗 ●業績の進捗と評価「中期経営計画2027」（以下、「中計2027」）の初年度にあたる2025年度は、売上高が前期比8.3％増の3,261億94百万円、営業利益が前期比26.1％増の271億22百万円、ROEは15.1％となりました。いずれも当初計画を上回るとともに、売上高及び営業利益は過去最高を達成する結果となりました。受注高については、インド高速鉄道１号線を受注し、過去最高を記録した2024年度に次ぐ額となりました。これらの背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果や当初想定していたリスク要因の影響を最小限にすることで、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことが挙げられます。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率（ROIC）が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。一方で、築き上げてきた収益基盤を維持し、更なる成長を実現していくためには、解決すべき課題も明確になっております。第一の課題は、成長戦略の核となる「生産性向上の加速」であります。労働需給の逼迫に伴う人手不足は当社グループにおいても顕著であり、将来にわたって限られたリソースで旺盛な需要に確実に応えていくためには、抜本的な生産性向上が不可欠であります。DX推進による業務プロセス効率化は既に取り組んでおりますが、更に加速させ、生産能力の向上を図ります。第二の課題は、「持続的な成長と従業員エンゲージメント向上の両立」であります。現場の一人ひとりの努力が当社グループの成長を支えており、急速な事業拡大により業務負担が増す場面でも、従業員がやりがいと誇りを持って働くことができる環境の整備は重要な経営課題であります。業績の成果を従業員に適切に還元することに加え、多様な働き方を尊重し、キャリア形成の支援や企業風土の改革といった「人的資本の強化」に注力することで、持続的な成長の実現を目指します。 市場環境の変化に加え、当社グループの各種取組みの成果及び工程面での改善が相乗的に寄与した結果、営業利益は計画を上回るペースで進捗しております。この傾向は、次連結会計年度においても継続するものと見込んでおります。一方で、外部環境については、引き続き不確実性を伴う状況であると認識しており、今後の事業環境の動向を注視していく必要があると考えております。当社グループの中期経営計画は、成長投資、技術開発、人財戦略等を前提に、中長期的な視点で策定したものであり、現時点では各戦略目標の達成に向けた道半ばの段階にあると認識しております。今回の利益目標の早期達成をもって中期経営計画の終着点と捉えるのではなく、引き続き成長投資及び事業基盤の強化を着実に進めるとともに、次なる成長ステージに向けた戦略の検討を進めてまいります。単年度の業績予想については、前事業年度実績を基礎としつつ、最新の事業環境及び足元の進捗状況を適切に見極めながら反映させる方針であります。 ●事業環境認識中東情勢の緊迫化や中国による重要鉱物の輸出規制に伴うサプライチェーンリスクの顕在化等の地政学的リスク、急激な為替変動等は、引き続き当社グループの経営に影響を与え得る大きな不確実性要因であると認識しております。このような事業環境のもと、電力インフラ事業においては、AI・データセンターの拡大、電動化の進展、再生可能エネルギー導入の加速を背景に、世界的な電力需要の増加が一層進展しております。これに伴い、設備更新や保守・サービスの需要は、当初の想定を上回る水準で推移することが見込まれており、当社グループにとって中長期的な成長機会であると考えております。また、EVの出荷台数増加や真空コンデンサ（VC）市況の回復を見込む中で、これまで低迷していた一部の事業についても、段階的な改善が進むものと想定しております。これらの事業環境及び足元の進捗状況を踏まえつつ、外部環境の不確実性を十分に考慮したうえで、次連結会計年度の業績計画として、受注高3,750億円、売上高3,550億円、営業利益290億円を設定しております。なお、本計画は１米ドル＝150円の為替レートを前提としております。 2024年度実績2025年度2026年度予想2027年度目標目標実績受注高3,835億円3,400億円3,582億円3,750億円3,800億円売上高3,011億円3,350億円3,261億円3,550億円3,700億円営業利益(営業利益率)215億円（7.1％）200億円（6.0％）271億円（8.3％）290億円（8.2％）250億円（6.8％）ROE13.9％10.0％15.1%―10.0％ROIC8.2％8.0％9.4％―8.0％ ●中期経営計画2027の成長戦略と進捗状況中計2027では、「製品」「事業」「技術」を成長戦略の柱に据えております。また、これらを支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」、「人的資本の強化」、「社内DXの加速」を着実に進展させることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。 成長戦略１：製品（短期）展開事項目指すこと2025年度の主な進捗・成果電力・電子分野等の生産能力増設・増強［国内］・変電・電子分野の生産能力 増強（設備投資130億円以上)・変圧器工場の新建屋増築の投資を決定（2028年度稼働予定）。・真空コンデンサ（VC）の生産設備を増強（2027年度 より段階的に稼働予定）。［海外］・各拠点の生産能力増強・ 再構築（設備投資130億円以上)・変電機器工場（シンガポール）の移転及び拠点統合を決定（2028年度稼働予定）。特長技術を活かした製品・システムのアップデート・環境対応製品の競争力強化・123kVエコタンク型真空遮断器（VCB）の開発が完了し、北米において販売を開始。・系統用電池システム向けパワーコンディショナ（PCS）新機種の販売を開始。DXの加速による生産性向上・リードタイム削減・生産能力25％向上・リードタイム50％削減・生産システムのDX化の中で製品ごとの生産基準情報の整備を実施しており、量産製品ラインのうち代表機種の製造BOM（Bill of Material：工程部品表）の整備が完了。製造BOMの活用により、代表機種製造ラインの作業におけるボトルネックを把握し改善することで、生産性向上を実現。 成長戦略２：事業（中期）展開事項目指すこと2025年度の主な進捗・成果変電・電鉄、半導体関連における海外新市場の開拓［海外インフラ］・環境対応製品等の特長製品の拡販や、信頼性・実績を活かした海外プロジェクト受注の獲得＜変電事業＞・欧州市場向けの真空インタラプタ（VI）・真空遮断器（VCB）の開発仕様を決定。現地マーケティング体制構築による拡販活動を本格化。＜鉄道事業＞・インド高速鉄道１号線向け変電設備の出荷を開始。［半導体関連］・技術・開発力の強化による北米新規顧客の獲得・品質強化による北米顧客からの新規開発案件を獲得。市場環境変化に合わせた価値提供手段の多角化［データ活用ビジネス］・既設機器情報のクラウド集約を通じたO&M支援やオファリングビジネスによる価値提供＜クラウド基盤「MEIDEN CONNECT」の活用＞・架線検測システムのクラウド対応により省スペースと異常の即時検知を実現し、新たに２社より契約内定を獲得。・設備劣化診断等保安業務を効率化するスマート保安サービスで本契約を獲得。［事業領域の拡大］・機器システム販売を超えたサービス事業による価値 提供＜モビリティT&S事業＞・EV分野にて包括的な試験サービスを提供するサービスプロバイダを目指し、新製品・開発品検証や共同実験・受託試験を実現する実験開発棟の構築・投資を決定（2028年度稼働予定）。 成長戦略３：技術（長期）展開事項目指すこと2025年度の主な進捗・成果指向型研究の加速電気のチカラで自然と人が調和した「エレクトロピア」（電気×ユートピア）を実現するコア技術の獲得 ■重点領域・直流＆高周波・パワーケミトロニクス （パワーエレクトロニクス ×電気化学）・デジタルツインO&M＜直流＆高周波＞・半導体式変圧器（SST）：高圧高周波トランスの絶縁技術と高効率化技術をはじめとするコア技術の評価を実施。＜パワーケミトロニクス＞・C

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 （1）MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損損失 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産7,3504,563 無形固定資産00 投資その他の資産21 減損損失－3,303 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施し、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。中国においてEV用モーター・インバーターの製造及び販売事業を営むMEIDEN(HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.は、各国のEV市場の環境変化により開業時の事業計画に比して進捗が遅れていることから、資金生成単位に減損の兆候があると認められていたため、当連結会計年度において減損テストを実施しました。同社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当該事業計画は顧客であるEVメーカーからの受注台数見込みを主要な仮定としており、受注台数見込みは各国の政策によって大きく変動を受けます。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。これらの仮定は将来の環境変化により高い不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 （2）工事契約に係る収益認識 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 売上高64,25176,866 売上原価49,02656,717 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。これらの仮定は工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に係る収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当については、当社定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針のもと、中間配当は１株あたり47円を実施し、期末配当は１株あたり110円を2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会で決議し、2026年６月26日に実施する予定であります。内部留保は、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当することとしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議2,132472026年６月25日定時株主総会決議（予定）4,990110