３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY (AMERICA)INC.が販売をしております。モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設機械用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。エンジニアリング＆サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。 （注）１ 非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.につきましては、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。（注）２ 当連結会計年度において、当社は100％連結子会社であった㈱大崎電業社の全株式を売却し、同社に対する支配を喪失したため、同社を連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりであります。2026年３月31日現在 （※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にクリーン搬送システム事業、パワーエレクトロニクス機器事業も行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーン搬送システム事業」、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「エンジニアリング＆サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。報告セグメント主要な製品・サービスクリーン搬送システム半導体製造装置用ハンドリング機器 等モーション機器昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品 等パワーエレクトロニクス機器自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、ナチュエネシステム 等エンジニアリング＆サービス電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、空港用地上支援車両の販売・サービス、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売 等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス計売上高 外部顧客への売上高25,14343,33026,27324,403119,150－119,150セグメント間の内部売上高又は振替高01831,3145,0626,560△6,560－計25,14343,51427,58729,465125,711△6,560119,150セグメント利益又は損失（△）4,0244,8473,4043,40715,6835015,734セグメント資産21,56247,07731,51220,157120,31116,156136,467その他の項目 減価償却費7121,2208701752,978－2,978有形固定資産及び無形固定資産の増加額5762,2747291643,745－3,745（注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産21,416百万円及びセグメント間消去等△5,260百万円が含まれております。全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス計売上高 外部顧客への売上高28,02950,73125,09024,346128,197－128,197セグメント間の内部売上高又は振替高－2601,2115,5507,022△7,022－計28,02950,99126,30229,896135,219△7,022128,197セグメント利益又は損失（△）4,7976,8643,2803,69718,639△17518,464セグメント資産21,87159,43531,28921,123133,71925,020158,740その他の項目 減価償却費8161,3638961693,244－3,244有形固定資産及び無形固定資産の増加額5877,9611,197879,835－9,835（注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産26,986百万円及びセグメント間消去等△1,965百万円が含まれております。全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 日本アジアその他合計84,93129,2604,959119,150（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 日本アジアその他合計91,74631,5244,926128,197（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）日本アジアその他合計33,3453,734－37,079 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス全社・消去合計減損損失-23--2851 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス全社・消去合計減損損失-0---0 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策 ①事業活動公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響当社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。・当社グループは、官公庁に加えて民間企業への幅広い業種への事業展開により、景気変動の影響を最小にする事業構造となるべく経営資源の配分を行っております。・官公庁需要については、新しい分野への事業拡大に努めており、民間需要においては、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分にも取り組んでおります。 経済状況の影響当社グループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、各国の経済状況や輸出規制、関税政策等の影響を受けております。従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。・当社グループは、国内及び主に中国、ASEAN、米国における幅広い顧客へ製品を供給しておりますが、各地域において景気後退による大幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生産品目の見直しや、国内事業所においては、需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効率化等により、当社グループ全体の生産量変動に対応できる生産体制の構築を進めています。 顧客のニーズの影響当社グループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。従って、当社グループが顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」を実現すべく、自社での研究開発だけでなく、大学や研究機関、グループ外企業とも連携しながら、技術力の強化を進めております。・当社グループでは、既存製品の改良に加え、新市場・新分野での新たな事業創出のため、専任組織の設置によるマーケティング活動の強化に加えて大学との共同研究による連携強化やM&A機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。 競合による影響当社グループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきていることから、当社グループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性があります。・当社グループは官需及び民需に幅広く事業を展開しておりますが、参入障壁の低い分野については、競合他社との競争により影響を受ける恐れがあることから、既存分野では、競争優位性を確保するための製品開発や、価格低減に対応するためのコストダウンに向けた取組を継続しております。・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合は、生産体制の見直しによる最適なコスト見直しと販売面においては好採算製品の販売促進や、既存製品への新機能追加、複数の機能を組み合わせることによるシステム化への取組を強化して、製品の付加価値向上に向けた施策に速やかに取り組みます。 リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策 ①事業活動原材料、購入部品等の調達リスク当社グループが製造、販売する製品には多種多様な原材料、購入部品等を使用し、一部には特殊な部材も含まれております。社会情勢や予期せぬ事情等により部材不足や供給の停滞が発生した場合、生産活動の停滞や出荷遅延が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・当社グループは、供給上の制約が想定される原材料、購入部品等を特定し、調達リスクの可視化によるリスク管理と取引先との連携強化、複数調達先の確保、代替部材の検討等を行うことで、調達リスクの低減に努めております。 原材料価格の上昇当社グループが製造、販売する製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。・原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しにも努めております。 製品の品質に関わるリスクリコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。 海外生産に関わるリスク当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社グループの生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。 リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策 ②事業再編事業再編等に関わるリスク当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。 ③財務・会計保有資産に関するリスク当社グループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・保有する投資有価証券について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。・当社グループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。 金利変動のリスク今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。 退職給付債務の変動リスク退職給付債務につきましては、数理計算に使用される割引率や年金資産の運用利回り等の前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・計算基礎となる前提条件に重要な変動が生じていないかを定期的に確認しております。また、年金資産の運用にあたっては、経営会議において運用方針及び政策的資産構成割合を決定し、専門知識を有する財務や総務人事部門の責任者等で構成される退職年金運営委員会において、四半期毎にベンチマーク等との比較により運用成績を評価、確認しております。 ④コンプライアンスコンプライアンスに関わるリスク当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策など不透明感が高い状況が継続する中で、自動車関連の設備投資需要に慎重さが見られたものの、防衛関連機器の需要継続と国内電気設備工事の旺盛な需要に加え、AI半導体関連の設備投資需要が第４四半期以降に回復の動きが強まるなど、総じて堅調に推移いたしました。 このような景況の下で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は1,589億32百万円(前連結会計年度比10.7%増)、売上高につきましては1,281億97百万円(同7.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は184億64百万円(同17.4%増)、経常利益は187億93百万円(同17.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は144億98百万円(同19.9%増)となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 [クリーン搬送システム事業] 半導体関連投資の需要は回復基調で推移したことから、受注高は285億86百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。 売上高は280億29百万円(同11.5%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は47億97百万円(同19.2%増)となりました。 [モーション機器事業] 半導体製造装置向けアクチュエータの受注が堅調に推移したこと、航空宇宙関連機器で今期においても高水準の受注が継続したことから、受注高はほぼ前年並みの659億97百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。 売上高は、受注残を着実にこなしていることから、507億31百万円(同17.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加および利益率の改善により営業利益は68億64百万円(同41.6%増)となりました。 [パワーエレクトロニクス機器事業] EV向けを中心とした自動車用試験装置の受注が減少したものの、下水道施設向けの電気設備や海外向けの振動機器で大型案件を受注したことから、受注高は295億44百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。 売上高は250億90百万円(同4.5%減)となり、損益面につきましては、自動車用試験装置の売上高の減少により営業利益は32億80百万円(同3.6%減)となりました。 [エンジニアリング＆サービス事業] 国内電気設備工事関連で工期の長い大型案件を受注したことから、受注高は348億3百万円(前連結会計年度比44.3%増)となりました。 売上高は243億46百万円(同0.2%減)となりました。損益面につきましては、利益率の改善により営業利益は36億97百万円(同8.5%増)となりました。 b 財政状態 当連結会計年度末における総資産は1,587億40百万円となり、前連結会計年度末より222億72百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が65億59百万円、退職給付に係る資産が53億58百万円、投資有価証券が47億45百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が30億30百万円、現金及び預金が13億97百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は598億33百万円となり、前連結会計年度末より34億96百万円増加いたしました。これは、主として流動負債その他が41億22百万円、繰延税金負債が23億11百万円それぞれ増加したこと、借入金が23億47百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は989億6百万円となり、前連結会計年度末より187億76百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が111億63百万円、退職給付に係る調整累計額が35億40百万円、その他有価証券評価差額金が35億36百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加し、当連結会計年度末には116億18百万円となりました。 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、129億9百万円となりました。これは、法人税等の支払55億34百万円、売上債権の増加36億74百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益193億87百万円の計上、減価償却費32億44百万円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、64億66百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出72億99百万円、投資有価証券の売却による収入11億54百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、56億51百万円となりました。これは、配当金の支払32億39百万円、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた金額）23億92百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム28,4919.3モーション機器53,19312.5パワーエレクトロニクス機器26,834△3.9エンジニアリング＆サービス24,347△2.0合計132,8665.3（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム28,5869.57,83314.6モーション機器65,997△0.779,40323.8パワーエレクトロニクス機器29,5449.936,78713.8エンジニアリング＆サービス34,80344.321,64093.5合計158,93210.7145,66327.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム28,02911.5モーション機器50,73117.1パワーエレクトロニクス機器25,090△4.5エンジニアリング＆サービス24,346△0.2合計128,1977.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。 当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、製品保証引当金の計上、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。 （製品保証引当金） 当社グループは、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当連結会計年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を製品保証引当金として計上しております。当連結会見度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、製品保証引当金に影響を与える可能性があります。 （受注損失引当金） 当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。 （退職給付費用及び退職給付債務） 当社グループは、従業員の退職給

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは、「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。 半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。 この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2025年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。 〔中期経営計画の概要〕 2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド（技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上）により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画とします。 Ⅰ．計画の名称 『SINFONIA NEXT DREAM』 Ⅱ．中期経営計画基本方針 シンフォニアテクノロジーのビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大を進めます。 持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。 ① 半導体関連分野・航空宇宙分野への注力 世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。 防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。 ② 技術開発力／対応力強化による事業領域拡大 当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力／対応力で顧客満足度向上（＝技術オリエンテッド）の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。 ③ 事業拡大のための積極的な投資と業務効率化 当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。 ④ 組織・文化の改革（長期目標として前中期から継続） 会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。 Ⅲ．中期経営計画目標 ①数値目標 2025年度実績 2027年度目標売 上 高1,282億円 1,600億円営 業 利 益 率14.4% 14%Ｒ Ｏ Ｅ16.2% 15% ②株主還元に関する基本方針 安定的な配当を行うことを前提に配当性向30％を目安に配当金額を決定してまいります。 ③キャッシュアロケーション（FY25～FY27 ３ヵ年累計） 2025年度から2027年度において、営業キャッシュフロー及び資産の圧縮・有効活用（政策保有株の縮減含）による620億円を原資とし、2030年に向けての拡大投資320億円、事業運営の効率化と安定化確保に向けての更新・自動化投資等180億円を実施してまいります。また、株主還元額は120億円を想定しております。 (3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢の緊迫化や、これに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び部材調達の不安定化等が懸念され、先行きは一段と不透明感を増しております。当社グループといたしましては、地政学的リスクに伴う、レアアースや石油由来の材料等の調達リスク低減に向けて、調達ルートの多様化やレアアースの使用量を抑えたモータの開発等の代替材料の検討を進め、安定した生産体制の構築に努めてまいります。 一方で、半導体市況においては、メモリ関連投資の拡大やAI向け先端パッケージの実用化が牽引役となり、2026年度からの市場回復の兆しがみられます。航空宇宙分野においても引き続き堅調な需要が見込まれることから、当社グループにおきましてもさらなる事業拡大の好機にあると期待しております。 このような経営環境の下、当社グループは、引き続き、成長領域である航空宇宙分野・半導体関連分野を主軸とした事業拡大に取り組むとともに、堅調な需要が見込まれるエンジニアリング分野の受注拡大に向けて取組を進めてまいります。 航空宇宙分野においては、防衛関連機器及び宇宙ロケット用電装品の需要増加を見据えた新工場の建設を進め、生産計画に連動した自動搬送や設備稼働監視等のシステム化による効率的な生産体制を構築することにより、生産能力の増強を図ってまいります。また、ハイパワーモータ及びコントローラや、民間ロケット用電装品の研究開発に取り組んでまいります。 半導体関連分野においては、引き続き、主力製品であるロードポートを組み込んだシステム製品であるEFEMの新規顧客開拓を推し進めるとともに、ロードポートの組立自動化など生産性向上に向けた投資を実施してまいります。さらに、2025年度に初受注を獲得した後工程向け製品の開発及び販売活動を加速させ、後工程領域でのシェア獲得を目指してまいります。 エンジニアリング分野においては、受注規模の拡大を目指し、施工管理体制の強化や、人員配置の適正化等を通じた体制整備を進めるとともに、成長性の高い事業にリソースを重点的に配分し、経営資源の最適化を図ってまいります。 事業領域の拡大に向けた技術開発力・対応力の強化においては、名古屋に技術開発拠点を開設し、人財の確保を図るとともに、当社のコア技術であるモータ・パワーエレクトロニクス分野に焦点をあてた、熟練者による技術継承プロジェクトに取り組み、人財の育成に注力してまいります。 今後さらに成長し続ける企業グループとして、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 [クリーン搬送システム事業] 半導体関連市場は好調で設備投資の需要増加はしばらくの間続くと予想しております。今後の取組としては、需要増加に対応し、ロードポートをはじめとする現行機種のシェアアップに取り組むとともに、EFEMやソーターなどのシステム商品の拡販、中・後工程向け商品の開発など事業拡大に向けて取り組んでまいります。 [モーション機器事業] 半導体製造装置用機器の需要増加や、防衛力整備計画に基づく防衛分野の需要継続と予想しております。今後の取組としては、防衛分野の需要増加に対応した技術力強化や生産キャパシティ拡大など事業拡大に取り組むとともに、半導体、医療、ロボット、宇宙関連といった成長市場に向けた新商品開発に向けて取り組んでまいります。 [パワーエレクトロニクス機器事業] 振動機、社会インフラでの堅調な更新需要を予想しております。今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に向けて取り組んでまいります。 [エンジニアリング＆サービス事業] 客先の半導体製造工場における搬送設備工事、電気工事の堅調な需要を予想しております。エンジニアの増強やアフターサービス体制の充実を図るとともに、工期・工法・要員配置の工夫により事業規模拡大に向けて取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り） 製品保証引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金472334 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 製品保証引当金は、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当連結会計年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、過去の発生実績率に基づく見積りのほか、個別に発生が見込まれる費用について、見積計上しております。 当該見積りは、対象数量や補修内容の変更等、想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 受注損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金296149 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。 当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術提携契約（提出会社） 当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。 （イ）技術導入契約 相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間Honeywell International Inc.米国航空機用電圧調整機、発電機等特許実施権の許与及び技術情報の提供自1955年10月至2031年12月航空機用発電機用部品技術情報の提供自2000年11月無期限Hamilton Sundstrand Corporation, Collins Aerospace米国航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム技術情報の提供自1986年５月至2026年８月航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット技術情報の提供自1986年５月至2026年５月Safran Electrical & Power UK Ltd.英国航空機用発電機システム技術情報の提供自1986年１月至2026年６月Hornet Acquisition Co LLC米国航空機用カーゴレスキューウインチ技術情報の提供自1969年９月至2030年３月航空機用レスキューホイストシステム技術情報の提供自1989年３月至2030年３月Breeze-Eastern LLC米国航空機用メッセンジャー・ホイスト技術情報の提供自1989年２月至2032年３月GE Aviation Systems LLC米国航空機用データ・トランスファ・イクイップメント技術情報の提供自1997年３月至2027年12月（注） 上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。

３ 【配当政策】 当社は、配当については継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、株主の皆様の利益と、企業体質の強化及び今後の事業展開のための設備投資・開発投資に備え、先行きの収益状況を勘案して利益配分を決定することとしております。 当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当期の剰余金の配当については、中間配当は実施しておりませんが、期末配当金は１株当たり155円を予定しております。 内部留保金については、財務体質の強化を図りながら研究開発投資、生産性向上のための設備投資、M&A資金等に充当してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額4,398百万円及び１株当たり配当額155円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日4,398155定時株主総会決議（予定）