３ 【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社66社および関連会社13社（2026年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボドライブ、リニアモータ、コントローラ、工作機械用AC主軸モータ、PMモータ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、AIロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシミュレータ当社〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、港湾荷役用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、小水力発電用発電機当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービス ほか当社〔販売〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売・サービス〕㈱安川ロジステック〔サービス〕

３ 【事業等のリスク】 (1) 方針・基本的な考え方リスクマネジメントに関する当社の基本的な考え方は次のとおりです。・当社グループの経営に重大な影響を及ぼす多様なリスクに対し、その重要度に応じて経営資源を効率的に配分し、全社的かつ統合的に管理する。・リスクが顕在化し危機となった場合は、当社グループ役職員の生命および身体の安全確保を最優先とし、当社グループの財産保護ならびに事業の継続に努める。 (2) リスクマネジメント体制当社は、経済環境や市場動向を含む経営の遂行に関するリスクについて、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングを実施しております。さらに、当社グループの経営または事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応することを目的として、取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、リスクマネジメントおよび危機管理を担当する役員を委員長とし、全社的なリスク管理体制および仕組みの整備、推進、監督を担っております。また、同委員会の傘下には、環境推進委員会、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会等の専門委員会を設置し、日常的な活動の強化を図っております。当社は、当社および関係会社におけるリスクを包括的かつ統合的に管理するため、リスクマネジメント委員会のもとで全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management＝ERM）を構築・運用しております。ERMのフレームワークに基づくリスク管理状況は、経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告し、リスク管理体制および仕組みの有効性についてモニタリングを受けております。また、リスクが顕在化し危機に発展した場合には、危機管理担当役員を中心に、迅速に対応できる体制を整備しております。危機のレベルに応じた対策本部の設置等の具体的な手続については、危機管理基本規程に定め、適切に運用しております。 (3) リスク管理活動ERMにおいては、当社グループにおけるリスクを洗い出し、可視化したうえで、共通の指標を用いて各リスクの固有リスクおよびそれに対する統制を評価し、残存リスクの程度を把握しております。リスクは「極大」「大」「中」「小」の4段階に分類し、優先順位を付けたうえで、対応方針およびアクションプランを策定・実行し、残存リスクの低減を図っております。これらの結果は半期ごとにリスクマネジメント委員会に報告し、モニタリングを実施しております。さらに、リスク管理のPDCAサイクルを継続的に運用することで、リスク管理活動の改善と強化に取り組んでおります。 (4) 重要なリスクと対策当社グループの業績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 地政学リスクの説明 当社グループは日本国内および中国をはじめとする海外にも生産拠点を持ち、グローバル約30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中関係の緊張の継続やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東・アジア地域における武力紛争や地政学的緊張の拡大などの国際関係の変化や、それに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国・地域での輸出規制の拡大、技術移転制限の強化および関税の引き上げなどの保護主義的措置の増加により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。 地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、危機管理担当役員を中心に迅速な初動対応を講じるとともに、リスクマネジメント委員会、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。 特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 原材料・部品調達リスクの説明 当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先からグローバルに調達し、世界各国・地域に製品を供給しています。このため、価格の高騰や業界の需要増に加え、米中関係の緊張の継続、ロシア・ウクライナ情勢、中東・アジア地域における武力紛争や地政学的緊張の拡大などの国際関係変化によっては継続的な必要量の確保および供給が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化などにより、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難となる可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、輸送手段や経路の拡充、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応によりサプライチェーンの強化に努めています。 また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては入手可能な部品への設計変更を行うなど、対応を強化しています。 為替相場の変動リスクの説明 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化リスクの説明 当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。 気候変動リスクの説明 気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 また、推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。 人権リスクの説明 強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請と

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 2026年度～2029年度中期経営計画「Dash 35」に関する認識および分析・検討内容経営指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中期経営計画「Realize 25」の遂行状況および中期経営計画「Dash 35」の概要」に記載しております。 (2) 経営者による経営成績（P/L）の分析 ① 概況当期における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況が継続している中で、自動車市場などにおいては投資案件の延期や見直しが起こる状況となったものの、半導体を中心とした市場では回復の動きが見られました。モーションコントロールでは、電子部品市場や工作機械市場、空調用途向けを中心に堅調な需要が見られ、半導体市場においてもAI関連の投資がけん引する形で、期の後半にかけて回復の動きがグローバルに強まりました。ロボットでは、日本・米州・欧州の自動車関連の設備投資が引き続き軟調に推移する一方で、グローバルにおける一般産業向けの需要は堅調に推移しました。このような環境において当社グループの売上収益は、新規の受注を確実に売上につなげたことにより、受注残の正常化を進めた前期に比べ増加しました。営業利益については、売上増により付加価値が増加したものの、為替影響および間接費の増加をカバーできず、前期に比べ減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上した前期に比べ減益となりました。 この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。 2025年2月期2026年2月期前期比売上収益5,376億82百万円5,421億22百万円＋0.8％営業利益501億56百万円473億 7百万円△5.7％親会社の所有者に帰属する当期利益569億87百万円352億40百万円△38.2％米ドル平均レート152.65円149.87円△2.78円ユーロ平均レート164.01円172.76円＋8.75円中国人民元平均レート21.12円21.01円△0.11円韓国ウォン平均レート0.111円0.105円△0.006円 なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日 本：電子部品市場は期を通じて好調に推移し、半導体市場も期の後半に需要の回復が見られました。また、一般産業分野における自動化需要や鉄鋼プラント・社会システム向けの需要が堅調に推移しました。一方、自動車市場における設備投資の需要は軟調に推移しました。米 州：一般産業分野に加え、データセンタ向けを含む空調関連、オイル・ガス関連、太陽光発電用パワーコンディショナなどを中心に需要は拡大基調となりました。一方、自動車市場や工作機械市場における需要は伸び悩みました。欧 州：半導体、工作機械、一般産業の分野では需要の回復が見られましたが、自動車市場の設備投資は低調に推移しました。中 国：半導体、工作機械、一般産業の分野に加え、自動車市場においても堅調な投資が継続し、需要は底堅く推移しました。中国除くアジア：韓国・台湾における半導体関連需要が期の後半に拡大基調となり、韓国の自動車市場においても設備投資が堅調に推移しました。 ② セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。モーションコントロール売上収益 2,360億53百万円 (前期比 △1.1％ )営業損益 243億84百万円 (前期比 ＋6.0％ )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は、受注残の正常化を進めた前期に対し減収となったものの、期の後半から需要環境が改善に向かい、ACサーボモータ・コントローラ事業を中心に、第4四半期の売上は想定を上回る着地となりました。利益面については、付加価値の改善などにより前期比で増益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕上期に需要が低調に推移した半導体市場向けの販売が主に米国・アジアで減少した一方で、電子部品および工作機械市場向けの販売がAI関連投資などにけん引され好調に推移したことから売上収益は前期比で増加しました。〔インバータ事業〕米国においてデータセンタ向けを含む空調用途や太陽光発電用パワーコンディショナの販売が増加した一方で、中国・アジアのインフラ関連向けの販売は減少しました。これらの結果に加え、前期に受注残の正常化を進めた影響もあり、減収となりました。ロボット売上収益 2,470億12百万円 (前期比 ＋4.0％ )営業損益 204億18百万円 (前期比 △14.0％ )自動車市場向けは日本・米州・欧州で販売が減少した一方で、中国およびアジアでは大口案件の売上により販売が増加しました。また、一般産業分野における設備投資需要をグローバルで捉えた結果、セグメント全体の売上収益は前期比で増加しました。営業利益については大口案件の付加価値の影響により減益となりました。システムエンジニアリング売上収益 387億44百万円 (前期比 ＋1.0％ )営業損益 49億89百万円 (前期比 ＋8.3％ )鉄鋼プラントおよび社会システム向けの販売が底堅く推移し、売上収益は前期比で増加しました。営業利益についても、売上増に伴う利益増や付加価値改善が寄与し増益となりました。その他売上収益 203億11百万円 (前期比 △12.3％ )営業損益 19億88百万円 (前期比 ＋24.9％ )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で増加しました。 (3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析 ① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方(ア) 流動資産（手元現預金）キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。(イ) 非流動資産将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。(ウ) 資本構成親会社所有者帰属持分比率50％以上を安定的な経営が実現できる水準とみております。今後は将来の設備投資のための内部留保が増えてきますが、現金・資本が過剰になることがないよう、一定のネットD/Eレシオを目安に置きながら効率性を重視する方針です。 (b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方当社は、営業活動により生み出したキャッシュを ①投資、 ②株主還元、 ③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。(ア) 投資中期経営計画「Dash 35」では、2026年度～2029年度の累計で2,500億円の投資計画を立てております。キャッシュを有効活用し、工場や事業所の再編、内製化や自動化および需要地生産の拡大など、効率化・付加価値向上のための先行投資を厚くしていく方針です。(イ) 株主還元当期利益に対し40％以上の配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。(ウ) 従業員配分中期経営計画の目標達成度合いに応じた中長期報酬制度を2022年度から従業員に拡大しております。従業員には、生産性の高い仕事のやり方により付加価値向上・利益率改善に取り組むインセンティブとなっております。また、従業員持株会への加入を促す制度としており、企業価値向上がインセンティブとなり従業員の経営参画意識を高める効果も期待しております。 ② 資産、負債および資本（B/S）の状況(a) 資産 8,123億65百万円（前期末比 685億90百万円増加）契約資産が減少したものの、営業債権や棚卸資産の増加等により、流動資産が前期末に比べ86億80百万円増加しました。また、有形固定資産、その他の金融資産および無形資産の増加等により、非流動資産が前期末に比べ599億10百万円増加しました。 (b) 負債 3,187億49百万円（前期末比 145億85百万円増加）契約負債等が減少したものの、社債及び借入金の非流動負債からの振替えや短期借入金、その他の金融負債の増加等により、流動負債が前期末に比べ116億53百万円増加しました。また、社債及び借入金の流動負債への振替え等があったものの、繰延税金負債やその他の非流動負債の増加等により、非流動負債が前期末に比べ29億31百万円増加しました。 (c) 資本 4,936億15百万円（前期末比 540億 5百万円増加）利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。 ③ キャッシュ・フロー（C/F）の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は612億23百万円（前期末比 21億95百万円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期利益に減価償却費を加えた収入等から、法人所得税の支払等を差し引き、521億70百万円の収入（前期比 43億35百万円の収入減）となりました。 (b) 投資活動によるキャッシュ・

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。 また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。 このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年3月より長期経営計画「2035年ビジョン」（2026年度～2035年度）および同期間内の最初の中期経営計画「Dash 35」を開始いたしました。 「2035年ビジョン」では、技術革新を通じて産業界が抱える多様な課題を発見・解決し、Mechatronics領域の拡大を図ることで、社会の持続的発展への貢献を目指しております。 この「2035年ビジョン」に向けた最初のフェーズとして位置づける「Dash 35」では、AIロボティクス技術の活用を進めることで、将来の成長を見据えた新たな市場機会の創出を進めてまいります。あわせて、“i³-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)”(※1)の実践拡大を通じた付加価値向上に取り組みます。 「2035年ビジョン」および「Dash 35」の詳細については、以下のURLからご覧いただけます。 2035年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/Vision2035.pdfDash 35：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/Dash35.pdf （※1）i³-Mechatronics：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語 ）」に3つの“i”（integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的）を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト (3) 長期経営計画「2035年ビジョン」の概要 ① 財務目標（※2）当社グループは、長期経営計画「2035年ビジョン」において、営業利益率を最も重要な経営指標と位置づけ、ステークホルダーへの還元の充実を重視しています。具体的には、2035年度の目標として営業利益率20.0％以上、配当性向40.0％以上を掲げています。 ［参考］2025年度実績為替レート 149.87円／米ドル、172.76円／ユーロ、21.01円／元、0.105円／ウォン （※2）2025年度実績為替レートは2026年4月発表時点、2035年度想定為替レートは設定しておりません。 ② 事業戦略当社グループは創業以来110年の間、モータとその応用を事業領域として貫き、モーションコントロール、パワー変換、そしてロボット技術を高めてきました。これからも世界一、世界初にこだわり私たちのDNAであるメカトロニクスの領域のさらなる拡大に向けて力強く前進していきます。「2035年ビジョン」では当社グループのソリューションコンセプトであるi³-Mechatronicsを軸に、自動化ソリューションの価値をより高めながら、AIやデータを活用したフィジカルAIの社会実装を進めることで、コア領域の競争力強化に取り組みます。また新メカトロニクスの応用領域拡大とフィジカルAIにおける市場開拓と需要獲得に挑戦していきます。さらには、安川グループ経営理念の理解深化を加速させながら、ソリューションコンセプト“i³-Mechatronics”をAIによってさらに進化させるとともに、データによる経営の最適化、ものづくりの革新、現場(社会)への実装を実現する新たな世界“i³-Singularity（アイキューブ・シンギュラリティ）”(※3)を広げていきます。 当社グループが取り組む主な事業戦略の概要は以下のとおりです。(a) コア領域の競争力強化AI×データ活用によりモノ・モノづくりを進化させ、未来のスマートファクトリを実現します。・モータ・ロボット技術の徹底追求およびエネルギー変換効率の最大化 (b) 新メカトロニクス応用領域の拡大多様なパートナーとのエコシステム構築を通じて新メカトロニクス応用領域を拡大するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。・医療・製薬品分野における共創加速・食・農業分野自動化の飛躍的拡大 (c) フィジカルAI市場の拡大基幹コンポーネントのポートフォリオ拡大でフィジカルAIの社会実装を実現します。・基幹技術×現場データ×AIによるシナジー発揮・基幹コンポーネントのラインナップ拡大 (d) 経営基盤の強化AI利活用によるYDXの深化と経営基盤の強化を通じて安川グループの戦略実行力の最大化を図ります。・人材の多様化と育成強化・働きがいと組織力の向上・ESGの推進による持続可能な発展・外部連携によるイノベーション創出 （※3）i3-Singularity：これまで取り組んできたi3-MechatronicsにAIを組み合わせることで、その実行力を拡張・飛躍させていく考え方 (4) 中期経営計画「Realize 25」の遂行状況および中期経営計画「Dash 35」の概要 ① 中期経営計画「Realize 25」の遂行状況財務実績 2025年度実績売上収益： 5,421億円営業利益： 473億円営業利益率：8.7％ROE： 7.7％ROIC： 6.9％配当性向： 50.0％ 2025年度の主な取り組み中期経営計画「Realize 25」における2025年度の主な取組みは以下のとおりです。 方針1 i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化i3-Mechatronics実現に向けた、「iCube Control」の強化（YRM1030、iC9200）およびACサーボドライブ「Σ-Xシリーズ」におけるセンシング・自律制御機能拡充により、省エネルギー化、稼働率向上、設備 長寿命化へ貢献しました。(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化米国にて本社・技術開発拠点・産業用ロボットの生産工場等を集約した新キャンパス設立を発表しました。国内では、モータとロボットの一貫生産を行うロボット第5工場が竣工しました。(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化i3-Mechatronics CLUBを通じて各分野のパートナーとの協業を推進するとともに、i3-Mechatronicsに基づく営業活動の成功事例の蓄積を進めました。(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新当社製品の稼働データを戦略的に活用し、設備更新・メンテナンスを適切なタイミングでお客さまへ提案するプロアクティブなサービス活動を強化しました。 方針2 世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築主要部品の内製化、事業部共通の重点部品の集中調達、欧米での事業拡大に向けた投資を確実に実行するなど、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を進めました。また、グローバルにおけるレアアース関連規制に対しては、国内サプライヤーとの長期的な関係性構築を通じ、調達リスクの低減に取り組みました。 方針3 メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Savingデータセンタの冷却システム向けに、CDU（Coolant Distribution Unit：冷水分配装置）の小型化・高効率化に寄与するインバータの拡販を進めました。(b) Clean Power更新需要に対応した太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3H」の販売を開始しました。(c) Food & Agri全国農業協同組合連合会（JA全農）と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」について、農業現場での稼働を開始しました。(d) Biomedical Scienceアステラス製薬株式会社との合弁により、再生医療等製

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。 (1) 棚卸資産（単位：百万円） 前事業年度当事業年度棚卸資産78,10782,781 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判断 （1）棚卸資産」をご参照ください。 (2) 有形固定資産の減損（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産60,71272,994 当社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。 回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 前払年金費用および退職給付引当金の測定（単位：百万円） 前事業年度当事業年度前払年金費用10,39110,855退職給付引当金20,04419,595 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判断 （4）従業員給付」をご参照ください。 (4) 繰延税金資産の回収可能性（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産3,143－繰延税金負債との相殺前の金額11,34811,930（表示方法の変更） 前事業年度および当事業年度において、「繰延税金資産」は「繰延税金負債」と相殺消去されるため、「繰延税金負債との相殺前の金額」を追加で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の追加を行っております。 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判断 （5）法人所得税」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2025年度において30％＋αとすることを基本方針に掲げております。当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年8月31日および毎年2月末日とし、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。上記の基本方針を踏まえて、当連結会計年度の剰余金の期末配当は、2026年4月10日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当34円とさせていただきました。これにより、中間配当34円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は1株当たり68円、連結配当性向は50.0％となりました。内部留保資金については、将来を見据えた成長投資にあてることを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月3日取締役会決議8,84234.002026年4月10日取締役会決議8,84234.00（注）2025年10月3日取締役会決議および2026年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円および23百万円がそれぞれ含まれております。