３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）当社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業・産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業・ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）等の製造・販売及び付帯工事を行う事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額交通事業産業事業ICTソリューション事業売上高 外部顧客への売上高20,73710,2571,139532,140－32,140 セグメント間の内部 売上高又は振替高16810－310489△489－計20,90610,2681,13931532,629△48932,140セグメント利益又は損失（△）2,3871,030314△23,729△2,802927セグメント資産16,40711,2521,18542629,27122,38051,652その他の項目 減価償却費41624416267981760有形固定資産及び無形固定資産の増加額2341328－374267642 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額交通事業産業事業ICTソリューション事業売上高 外部顧客への売上高27,82210,8951,817340,539－40,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高32－348354△354－計27,82610,8981,81735240,894△35440,539セグメント利益3,6141,42554305,583△3,1992,384セグメント資産19,56111,5701,10744232,68220,52853,210その他の項目 減価償却費340246121600106707減損損失－－－－－3838有形固定資産及び無形固定資産の増加額204733－281120402 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計32,31440,541「その他」の区分の売上高315352セグメント間取引消去△489△354連結財務諸表の売上高32,14040,539 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,7325,583「その他」の区分の利益△20セグメント間取引消去△0△1全社費用△2,801△3,198連結財務諸表の営業利益9272,384 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,84532,239「その他」の区分の資産426442セグメント間取引消去△559△534全社資産22,94021,062連結財務諸表の資産合計51,65253,210 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費6775982181106760707減損損失－－－－－38－38有形固定資産及び無形固定資産の増加額374281－－267120642402 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本中国その他合計24,9364,2742,92932,140 (注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本中国インドネシアその他合計28,9404,5415,4971,56040,539 (注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT Industri Kereta Api5,262交通事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT Industri Kereta Api5,262交通事業

３ 【事業等のリスク】 (1)リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革」のテーマごとに代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。 (2)リスクの内容と対応策 当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①品質・安定供給に関するリスク 鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループまたはサプライチェーンの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。品質管理及び生産管理については、毎月の業務執行報告会において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を協議し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。 ②人材に関するリスク 当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。また、中期経営計画2026の具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営の見直しを進めております。従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を開始しています。 ③コンプライアンス・人権に関するリスク 当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。具体的な対応として、当社の行動方針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員に配付し、教育を行うことで、コンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。 ④事業環境の変化に関するリスク 当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業において、広く国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。人口減少やテレワーク・ウェブ会議の定着による鉄道旅客数の減少、CASE（※）に象徴される自動車業界の変革、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。 ※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」当社グループは、「中期経営計画2026」の基本方針に「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を掲げ、新事業領域の開拓、新製品開発、製品・サービスの改良等により競争力の維持強化を図っております。主要施策として、アライアンスやM&A活用検討、脱炭素化・サステナブル社会に資する技術・製品の開発、自動車の電動化・自然エネルギー活用、ICT技術の活用などを推進しております。全社横断的な新事業領域の開発については開発センターを中心に推進しております。競合先の動向については、当社グループの豊富な取引先ネットワークを活用した顧客情報の収集、入札情報やマーケット情報の収集に努め、競争力の維持強化を図っております。 ⑤技術・製品開発に関するリスク 先進技術を取り入れた製品を最適な時機に市場投入できない場合や、脱炭素化への対応が遅れた場合に製品競争力が低下する可能性があります。また、生産工程における新技術導入が停滞した場合、生産効率改善・コスト削減が進まず競争力低下につながる可能性があります。お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを把握し、最新の技術を導入した製品の開発に努めております。既存製品・サービスの改良に加えて、新しい事業・製品の拡大のため、開発センターを中心に全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を図っております。新たな事業分野への参入に向けて必要となる開発課題に対応するため、プロジェクトチームを開発センター内に組成し、社内のリソースを重点的に投入しております。また、産学連携による研究開発、M&A機会の模索など、技術力・製品開発力の維持・強化に向けた取組みを行っております。 ⑥原材料調達等に関するリスク 当社グループの製品・サービスは多種多様な原材料を使用しております。中国のレアアース輸出管理措置や米国の追加関税等の世界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、原材料の調達先の倒産や休廃業が発生し代替が困難な場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。また、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に起因する原材料価格高騰による生産コスト増が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、一括発注や複数社購買等により、原材料の安定した調達に努めております。半導体や永久磁石など、一部の原材料については世界的な供給不足、価格高騰、長納期化が生じる可能性に備えて、当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化や使用原材料の変更等の対応を継続しています。また、取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。原材料価格高騰に伴う生産コスト増に対しては、当社グループの生産設備の稼働効率化を図り、太陽光発電の利用による省エネ・節電等とあわせて、原価低減の取組みを推進しております。 ⑦知的財産に関するリスク 技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、他者から知的財産権を侵害される可能性が高まっております。他方、当社グループが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、高額な損害賠償を請求されるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に細心の注意を払い、社内の研究開発部門が連携しつつ、戦略的な特許出願等の権利化を図っております。当社グループが保有する知的財産が侵害された場合には速やかに適切な処置を取るほか、当社グループが他者の知的財産権を侵害することのないよう適切に対

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は底堅さを維持しておりますが、米国の関税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの高まり、物価高の影響、金利・為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比8.4％減の403億19百万円となりました。 売上高は、前期比26.1％増の405億39百万円となりました。 営業利益は、前期比157.0％増の23億84百万円、経常利益は、前期比73.8％増の25億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比127.6％増の21億28百万円となりました。 これにより、「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)目標である売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％を１年前倒しで達成いたしました。 なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 国内では、インバウンドの回復等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。 海外では、中国の高速鉄道向け部品の受注が堅調に推移しております。 受注高は、JR向け、中国向けで増加したものの、前期のインドネシア向け大口案件の反動減により、前期比9.7％減の277億47百万円となりました。 売上高は、前期に受注したインドネシア向け大口案件の生産、出荷が順調に進捗したほか、民鉄向け新造車用製品や中国向け保守部品が増加したことから、前期比34.2％増の大幅増収により278億22百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加等により前期比51.4％増の36億14百万円となりました。 ＜産業事業＞ 自動車用試験機では、自動車電動化への対応に向け、インタイヤハウスダイナモのラインナップの拡充を進めており、引き合いも増加しております。 生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案の強化による受注拡大を目指しております。 発電・電源システムでは、官公庁（防衛装備庁など）や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。 受注高は、自動車用試験機、生産・加工設備が減少し、前期比9.1％減の109億86百万円となりました。 売上高は、発電・電源システム、自動車用試験機が増加したことから、前期比6.2％増の108億95百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比38.2％増の14億25百万円となりました。 ＜ICTソリューション事業＞ 駅務機器システムでは、交通サービスの利便性向上を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでいます。 遠隔監視システムでは、事業領域の拡大に向け、低価格で移動体・設備の監視を実現する新型IoT端末の開発に取り組んでいます。 受注高は、キャッシュレス化に対応した駅務機器の受注増加により、前期比29.8％増の15億81百万円となりました。 売上高は、前期に受注した大口案件が順調に進捗したことなどから、前期比59.5％増の18億17百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加等により、前期比72.6％増の５億43百万円となりました。 ※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。 ②財政状態（資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比15億58百万円増加の532億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億16百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が34億５百万円増加したことによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比２億43百万円増加の258億25百万円となりました。これは主に、長期借入金が13億80百万円減少したものの、未払法人税等が５億82百万円、電子記録債務が３億29百万円増加したことによります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末比13億15百万円増加の273億85百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億39百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益21億28百万円の計上等により利益剰余金が増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より16億82百万円減少し、47億41百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上などにより６億１百万円の収入（前期は18億46百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより２億90百万円の支出（前期は４億13百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより20億４百万円の支出（前期は９億79百万円の支出）となりました。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性） 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)交通事業27,16630.6産業事業11,0571.1ICTソリューション事業1,43421.6その他－－合計39,65820.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)交通事業27,747△9.731,814△0.2産業事業10,986△9.19,0671.0ICTソリューション事業1,58129.8272△46.4その他3△28.2－－合計40,319△8.441,154△0.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)交通事業27,82234.2産業事業10,8956.2ICTソリューション事業1,81759.5その他3△28.2合計40,53926.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)PT Industri Kereta Api――5,26213.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりです。 ②資本の源泉および資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。 当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。 また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティに関する基本的な考え方・方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。 ①経営理念東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高める１ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する ②サステナビリティに関する基本的な考え方東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。 ③サステナビリティ方針サステナビリティに関する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、東洋電機グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という３つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画2026」（期間2023年５月期〜2026年５月期）について当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％を目指して取り組んでいます。 ●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円) 中期経営計画2026 2023年５月期2024年５月期2025年５月期 2026年５月期全社（連結）実績実績実績 業績予想当初目標売 上 高310.2321.4405.3 400.0400.0営 業 利 益5.19.223.824.020.0(営業利益率)1.7％2.9％5.9％6.0％5.0％経 常 利 益9.814.825.825.024.0純 利 益8.29.321.222.516.0Ｒ Ｏ Ｅ3.5％3.7％8.0％8.0％8.0％配 当 性 向32.7％30.1％30.3％30.1％30.0％以上 受 注 高332.4440.1403.1 410.0 受 注 残 高294.9413.7411.5 2025年５月期は、「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)の数値目標を１年前倒しで達成いたしました。しかしながら、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は引き続き重要な課題と捉えており、「中期経営計画2026」の完遂に向け、計画を着実に実行してまいります。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について東京証券取引所からの要請を受けて2024年７月に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、改めて当社の現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取組みを本年７月にアップデートいたしました。今後も、ROEの維持向上とともに、期待成長率の向上や株主還元の充実などにより、PBRの改善を図ってまいります。●具体的な取組み収益力の強化・営業強化による受注の拡大・既存事業の徹底した収益体質の改善資産効率の改善・政策保有株式縮減の継続・運転資本の圧縮によるバランスシートの改善期待成長率の向上・新しい事業・製品に向けた投資の拡大・人事戦略の推進による従業員エンゲージメント向上・ＩＲの充実株主還元の充実・配当性向30％以上の維持（下限30円）・機動的な自己株式取得の継続 詳細は、2025年７月14日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)」にて公表しておりますのでご参照ください。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき課題世界経済の減速懸念や物価高、金利・為替の変動等の影響により、我が国経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に取り組み、主要な数値目標を１年前倒しで達成いたしました。しかしながら、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は引き続き重要な課題と捉えており、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」に取り組んでまいります。 交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、GX、DX対応に伴う脱炭素化や省力化を企図したサステナブルな機器への更新需要が旺盛であり、新造車両導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。 産業事業においては、米国の関税措置や中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、自動車の電動化開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・電源システムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。 ICTソリューション事業においては、キャッシュレス化、チケットレス化の流れに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) （棚卸資産の評価） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品466752仕掛品3,6923,553原材料及び貯蔵品3,3883,770合計7,5468,075 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価基準は、製品・仕掛品については個別法による原価法、原材料及び貯蔵品については移動平均法による原価法（いずれも、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げております。収益性の低下の判定については、過去から蓄積された入出庫データ及び滞留データ、需要等を基に滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものについて、収益性が低下したものとみなしております。市場環境や受注状況に急激な変動が生じ、評価に用いた仮定と実際の状況が大きく乖離した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となるおそれがあり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 （1）契約締結日：2025年３月19日 （2）アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱UFJ銀行 （3）借入金額：3,000百万円 （4）弁済期日：2032年３月19日 （5）担保：なし （6）財務上の特約： ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年５月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。 なお、2024年４月１日以前に締結された契約につきましては、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、継続的かつ安定的に配当性向30％以上の配当を実施することを基本方針としております。2026年５月期からは、これに加え、１株当たり年間配当額の下限を30円に設定いたしました。株主からの負託に応えるため、配当原資確保に必要な収益力を強化し、利益の拡大による株主還元の更なる充実を図ってまいります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本としています。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度については、上記の基本方針に基づき、１株当たり70円の期末配当を予定しております。内部留保資金の使途については、中期経営計画に基づく新事業領域への展開の他、設備投資及び研究開発投資へ効果的に投入してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月27日定時株主総会決議（予定）64470.00 (注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。