３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社115社（子会社104社及び関連会社11社〔2026年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 〔エネルギー〕（主要な事業内容）《発電プラント》火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器《エネルギーマネジメント》受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電《施設・電源システム》無停電電源装置（UPS）、電機盤《設備工事》電気工事、空調設備工事 （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社富士タスコ社Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社Reliable Turbine Services LLC富士電機Ｅ＆Ｃ㈱ （持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士電機Ｅ＆Ｃ(タイ)社 〔インダストリー〕（主要な事業内容）《FAコンポーネント》インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI《オートメーション》駆動制御・計測制御システム、FAシステム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム《器具》受配電・制御機器《ITソリューション》ICTに関わる機器・ソフトウエア （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機メーター㈱富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士電機ＩＴソリューション㈱富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱ ㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社フランス富士電機社Fuji CAC Joint Stock Company富士電機(珠海)社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社Fuji SEMEC Inc.Fuji SEMEC Corp.Fuji Gemco Private Limited富士電機インド社 〔半導体〕（主要な事業内容）《半導体》産業用・自動車用パワー半導体 （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(香港)社富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社聯合富士半導体社 〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器 （主要な関係会社） （連結子会社）宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社 〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス （主要な関係会社） （連結子会社）富士電機フィアス㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱ （持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱ 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。 また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。報告セグメント主な製品及びサービスエネルギー火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤、電気工事、空調設備工事インダストリーインバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、ＨＭＩ、駆動制御・計測制御システム、ＦＡシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア半導体産業用・自動車用パワー半導体食品流通飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） エネルギーインダストリー半導体食品流通その他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）売上高 外部顧客への売上高347,717396,679233,524109,26136,2231,123,407－1,123,407セグメント間の内部売上高又は振替高6,6193,3533,2632,23519,92435,396△35,396－計354,336400,032236,788111,49756,1481,158,803△35,3961,123,407セグメント利益又は損失（△）36,26333,97137,08113,9023,762124,981△7,334117,646セグメント資産343,230363,331416,42162,82530,9891,216,79895,3761,312,175その他の項目 減価償却費4,95811,49936,6072,18149855,7441,59657,341持分法適用会社への投資額14,422－－－－14,422－14,422有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,92413,68265,2472,64114987,6458,29295,937（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 全社費用※△7,449 セグメント間取引消去114合計△7,334 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 全社資産※261,797 セグメント間取引消去△166,420合計95,376 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） エネルギーインダストリー半導体食品流通その他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）売上高 外部顧客への売上高385,260464,353234,253105,57338,1541,227,595－1,227,595セグメント間の内部売上高又は振替高8,9062,8783,1332,40320,20337,524△37,524－計394,167467,232237,386107,97658,3571,265,120△37,5241,227,595セグメント利益又は損失（△）59,50644,38323,52013,1323,865144,407△7,787136,620セグメント資産376,620414,131412,36465,29129,8171,298,225108,4441,406,669その他の項目 減価償却費5,63912,51739,3882,17845860,1821,59561,778持分法適用会社への投資額15,501－－－－15,501－15,501有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,78113,11935,3892,16517459,62910,52970,159（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 全社費用※△7,955 セグメント間取引消去168合計△7,787 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 全社資産※257,593 セグメント間取引消去△149,148合計108,444 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア他中国欧州米州合計797,923141,47498,89840,20944,9011,123,407（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア他マレーシア中国欧州米州合計253,12119,50853,09519,2169181,213347,074 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア他中国欧州米州合計882,823155,603112,13742,07034,9601,227,595（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア他マレーシア中国欧州米州合計259,20220,53645,92820,6361,0101,550348,865 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） エネルギーインダストリー半導体食品流通その他合計減損損失－－2,947－－2,947 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） エネルギーインダストリー半導体食品流通その他合計当期償却額－88313－－897当期末残高－3,7625－－3,768 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） エネルギーインダストリー半導体食品流通その他合計当期償却額－8605－－866当期末残高－2,797－－－2,797 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において、当社が判断したものであります。 リスク項目リスク内容１経営戦略事業戦略事業環境・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業（石炭火力発電事業）への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により社会・経済・政治的混乱がおきた場合、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、事業活動にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。２コーポレート・ガバナンス・４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。３事業再編・提携・撤退・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのＭ＆Ａ・合弁・業務提携等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有し、緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。４マーケティング・営業・受注・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー分野、インダストリー分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容５開発・設計エンジニアリング・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。６調達・手配・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。７生産・製造出荷・物流据付・引渡サービス・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増（減）など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足（過剰）を招き、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。８品質保証・富士電機は、生産・販売する製品・サービスについて、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。９人的資源・労務・富士電機の事業活動は人財に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人財の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人財の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人財を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。10財務・会計・税務・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・ＣＰ・短期借入・長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容11法務・倫理・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割・責任を明確にしたコンプライアンスプログラム及び内部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス（事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合など、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。12政治情勢社会経済動向・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当社は、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進め、利益を伴った事業拡大と経営体質の更なる強化を目指しています。また、成長戦略の推進に向けて当期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野を編入しシステム事業の強化、「インダストリー」に器具分野を編入しFAコンポーネントとのシナジー創出に取り組んでいます。 当期における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続したほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銀や銅等の原材料価格が高騰した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％増収の１兆2,275億95百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」は前連結会計年度を上回りましたが、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ10.6％増収の8,828億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.9％増収の3,447億71百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して28.1％となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ9.7％増加し8,835億94百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して72.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.6％増加し2,073億80百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して16.9％となりました。 営業利益は、人的投資の拡充に伴う人件費の増加、原材料価格の高騰や、半導体の電装分野における需要減、食品流通における前期の改刷対応特需の反動減等の影響があったものの、エネルギーを中心としたプラント・システムの需要増加等が利益を押し上げ、前連結会計年度に比べ189億74百万円増加し、1,366億20百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して11.1％となっております。 営業外収益（費用）は、前連結会計年度の11億12百万円の収益（純額）から、26億90百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ15億78百万円の収益（純額）の増加となりました。これは、休止固定資産減価償却費が増加した一方で、前連結会計年度において11億26百万円であった為替差損が当連結会計年度は13億99百万円の差益に転じたことなどによるものであります。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ205億51百万円増加し、1,393億10百万円となりました。 特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、55億84百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ141億93百万円減少しております。 特別損失は、固定資産処分損、投資有価証券評価損、減損損失及び特別退職金を計上し、48億２百万円となりました。なお、減損損失を計上した一方、前連結会計年度に和解金を計上していたことなどにより、前連結会計年度に比べ72百万円の減少となりました。 以上により、税金等調整前当期純利益は1,400億91百万円となり、前連結会計年度に比べ64億30百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用386億70百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益33億90百万円を控除した結果、980億30百万円となり、前連結会計年度に比べ57億91百万円の増加となりました。 セグメント別の内容は、次のとおりであります。単位（百万円） 2025年３月期2026年３月期増 減売上高営業損益売上高営業損益売上高営業損益エネルギー354,33636,263394,16759,50639,83123,243インダストリー400,03233,971467,23244,38367,20010,412半導体236,78837,081237,38623,520598△13,561食品流通111,49713,902107,97613,132△3,521△770その他56,1483,76258,3573,8652,209103消去又は全社△35,396△7,334△37,524△7,787△2,128△453合計1,123,407117,6461,227,595136,620104,18818,974 ■エネルギー部門エネルギーマネジメント分野、施設・電源システム分野における需要増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・発電プラント分野は、水力発電設備の大口案件の増加等により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、売上高の増加に加え、前期の火力・地熱案件の費用増の反動影響や案件差等により、前期を上回りました。・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器、産業向け電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・設備工事分野は、大口案件の増加や、案件差及び原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。なお、当連結会計年度の受注高は3,311億円（富士電機㈱のエネルギー部門単独ベース）となっております。 ■インダストリー部門ITソリューション分野の大口案件の増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・FAコンポーネント分野は、計測機器の需要増等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。・器具分野は、機械セットメーカ向け需要の緩やかな回復により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響があったものの、需要増や価格改定等により前期を上回りました。・ITソリューション分野は、文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。なお、当連結会計年度の受注高は1,852億円（富士電機㈱のインダストリー部門単独ベース）となっております。 ■半導体部門・売上高は、産業分野では、中国向けの需要増加と為替影響により、前期を上回りました。電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減少及び前期の価格改定の影響等により、前期を下回りました。営業損益は、産業分野における売上高の増加があったものの、原材料価格の高騰に加え、産業分野における中国市場を中心とした価格競争の影響や、電装分野における需要減少及び前期の価格改定の影響等により、前期を下回りました。なお、当連結会計年度の受注高は1,877億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。 ■食品流通部門・自販機分野は、国内自販機の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。・店舗流通分野は、前期の改刷対応特需の反動減の影響があったものの、コンビニエンスストアの改装増加に伴う店舗設備機器の需要増により、売上高は前期を上回り、営業損益は前期と同水準となりました。なお、当連結会計年度の受注高は1,036億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。 （注）当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。なお、各セグメントの前期との比較値は、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。 ② 受注実績富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「 (1)経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。 ③

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 [経営理念] 富士電機は、地球社会の良き企業市民として、 地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。 ●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和 [経営方針] １．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。 ２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。 ３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。 （注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 2026年度は、2024年度を始期とする３ヵ年中期経営計画の最終年度となります。基本方針に「利益重視経営による更なる企業価値向上」を掲げ、主要経営指標として、営業利益率11％以上、純利益率７％以上、ROE12％以上、ROIC10％以上を目指しております。 2026年度におきましては、これら指標の全ての達成とともに、売上高、営業利益ともに過去最高の更新を目指します。なお、株主還元として、配当金と合わせて自己株式取得を実施し、株主還元を高めてまいります。 また、持続的成長に向けて「経営基盤の強化」を推進し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要課題に対し、国内外のグループ各社が連携して取り組みます。 あわせて、2027年度を起点とする次期中期経営計画の策定に着手いたします。事業活動で獲得したキャッシュを、新たな技術やリソースの獲得に向けた積極投資、並びに人的資本への投資や株主還元に充当し、「成長の好循環」を実現する持続的成長企業を目指してまいる所存です。 ＜2026年度経営計画＞ 地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により、世界情勢は混迷を極めております。これらに伴うサプライチェーンの分断やエネルギー・原材料価格の高騰などは、経済の不確実性を一段と増大させています。 こうした中、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用拡大に伴い電力需要が増大するとともに、脱炭素化に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）への投資が加速しております。電力、製造業及びデータセンター等においては、エネルギーの脱炭素化や安定供給、並びに省エネ・電化に係る設備投資が堅調に推移しております。 〔基本方針〕1. 利益重視の経営 エネルギー需要、GX投資、デジタル化ニーズを捉え、パワエレを中心とした４事業セグメントの相互連携を強化いたします。差別化を図り競争力のある「強いコンポーネント」をベースに、高付加価値なプラント・システム事業を拡大することで、収益力の更なる強化を図ります。 生成AI／デジタル技術を活用した業務変革により、業務効率化及び競争優位性の向上を追求してまいります。 2. 持続的成長に向けた経営基盤の強化 持続的な企業価値向上を支えるべく、ESGの主要課題（マテリアリティ）への取り組みを深化させます。・「従業員ファースト」を基本に、役割を基軸とした処遇制度への転換とキャリア形成支援を通じて、多様な人財のウェルビーイング（総合的な仕事・会社満足度）と会社の持続的成長の両立を実現してまいります。・環境面では、環境ビジョンにおける2030年度目標に加え、新たに2035年度目標を策定し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応を推進いたします。・ガバナンス体制の強化として、グローバルでのコンプライアンス徹底や情報セキュリティの強化に加え、経済安全保障への対応、地政学リスクや災害リスクへの対応力の向上に継続的に取り組みます。 〔経営計画〕 2026年度は売上高12,750億円、営業利益1,425億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。 2025年度実績2026年度経営計画増減売上高12,276億円12,750億円＋474億円営業利益1,366億円1,425億円＋ 59億円親会社株主に帰属する当期純利益980億円1,050億円＋ 70億円 ■エネルギー 拡大するエネルギー市場とGX・DX需要を確実に取り込み、成長を加速します。再生可能エネルギー、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステム及び需要が急伸長するデータセンター・半導体工場向け無停電電源装置、受変電機器、配電盤の受注拡大を図ります。 旺盛な需要に対応すべく国内外で生産能力増強投資を行い、生産能力を高めます。 ■インダストリー FAコンポーネント分野は、収益力の強化に向け、新商材による拡販を進めるとともに、生産・商流の最適化に取り組みます。 オートメーション分野は、駆動制御・計測制御システムを中核としたトータルソリューションに加え電気・熱エネルギーマネジメント技術による省エネルギー化と電化推進により事業拡大を図ります。 ■半導体 産業分野では、新規顧客開拓を加速させ、再生可能エネルギーやFA向けを中心に売上拡大を図ります。 電装分野では、SiC製品の売上拡大を図るとともに、グローバル顧客へのスペックイン活動を推進します。 更なる競争力の強化に向けて、第８世代IGBT及びSiC８インチの開発を加速します。 ■食品流通 自販機分野では、デジタル技術を活用したダイナミックプライシング機能搭載機種の投入やオペレーション効率化サービスの展開等により、顧客提供価値を高めます。また、コア技術を活用したロッカー型自販機により、新領域での事業拡大を図ります。 店舗流通分野では、環境対応・省エネ・省人化に貢献する高付加価値製品を展開します。さらに、外食分野向けコーヒーマシンでの新市場開拓を進めます。 （３）2026年度中期経営計画の経営目標（連結） 当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。 本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。 2026年度中期経営計画売上高12,500億円営業利益1,400億円営業利益率11.2％親会社株主に帰属する当期純利益900億円純利益率7.2％ ※前提為替レート：1US$＝140円、1EURO＝150円、1人民元＝19.5円 〔財務指標〕ＲＯＥ(自己資本利益率)12％以上ＲＯＩＣ(投下資本利益率)10％以上自己資本比率50％程度ネットＤ／Ｅレシオ0.2倍程度配当性向30％目安 （注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高123,472135,933 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）契約資産残高74,74482,699（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。） （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②主要な仮定原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ２．退職給付債務の算定 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）退職給付に係る資産残高26,05238,136退職給付に係る負債残高66,79760,775退職給付に係る調整累計額63313,997 （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、割引率及び年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準によって見積っております。 ②主要な仮定当社グループは、主要な仮定である割引率について、主に高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社高柳富士を2025年５月30日に完全子会社化したうえで、当社への吸収合併の契約締結について決議を行い、2025年６月２日に同社と合併契約を締結しました。 合併の概要は以下のとおりです。 （１）合併の目的株式会社高柳富士は中型回転機（誘導機・発電機）の巻き線加工の事業を行う当社子会社として、当社オートメーション事業の発展に貢献してきましたが、株式会社高柳富士が保有する巻き線加工における高度かつ専門的な技能を当社に取り込み、徹底的な合理化、標準化、自動化により内製化を加速推進し、コスト、品質面での強化を図る目的で合併することといたしました。 （２）合併の方法当社を存続会社、株式会社高柳富士を消滅会社とする吸収合併 （３）合併に際して発行する株式及び割当当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。 （４）合併の期日2025年10月１日 （５）引継資産・負債の状況富士電機株式会社は、以下の2025年３月31日現在の株式会社高柳富士の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎました。資産金額負債金額流動資産102百万円流動負債47百万円固定資産８百万円固定負債９百万円資産合計110百万円負債合計56百万円 （６）吸収合併存続会社となる会社の概要（2025年３月31日現在） (1)商号富士電機株式会社 (2)事業内容エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システム及び半導体デバイス、自動販売機、店舗設備機器の開発、製造、販売、サービス並びにこれらに関するソリューションの提供 (3)設立年月日1923年８月29日 (4)本店所在地川崎市川崎区田辺新田１番１号 (5)代表者の役職・氏名代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏代表取締役社長ＣＯＯ 近藤 史郎 (6)資本金47,586百万円 (7)発行済株式数149,296,991株 (8)決算期３月31日 (9)大株主及び持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.00％株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9.62％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 3.36％ (10)直近事業年度の財政 状況及び経営成績2025年３月期（連結） 純資産730,658百万円 総資産1,312,175百万円 １株当たり純資産4,695.56円 売上高1,123,407百万円 営業利益117,646百万円 経常利益118,759百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益92,239百万円 １株当たり当期純利益642.69円

３ 【配当政策】 （１）剰余金の配当等の決定に関する方針事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。 （２）当事業年度の剰余金の配当上記 （１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに今後の投資計画等を慎重に勘案し、本年５月25日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり109円と決定させていただきました。これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め200円となります。 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日13,43291.0取締役会決議日2026年５月25日16,089109.0取締役会決議日