３ 【事業の内容】 2026年３月31日現在、当社及び関係会社823社（連結子会社606社、持分法適用会社217社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の４つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「その他」を加えた合計５セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。 当グループは、最先端のデジタル技術としてのIT、190か国に広がる現場の知見に基づく制御・運用技術（OT）、116年にわたり磨き続けてきた高品質なプロダクトを併せ持つ世界でも類を見ない企業です。事業を通じて幅広い業界の現場で得たドメインナレッジを活かし、「社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダー」をめざして世界中の社会インフラの現場が抱える課題の解決に挑んでいます。 社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaは、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称であり、顧客の持つデータに光をあてて新たな価値や知見を創出し、顧客や社会全体の課題解決や成長に貢献することを目的としています。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。2016年にLumada事業を立ち上げて以来、LumadaはAIとドメインナレッジの活用により進化を重ね、Lumada3.0として展開しています。 Lumada3.0においては、日立の強みであるグローバルに展開するプロダクトやITシステムといったインストールベースを、データや価値を生み出す資産としての「デジタライズドアセット」と位置づけています。これらのデジタライズドアセットからリアルタイムに収集されるデータを、日立のドメインナレッジとAIを用いて分析し、顧客や社会の課題解決に資する「デジタルサービス」として提供しています。さらに、これらデジタルサービスの提供は、日立のプロダクトの拡販や、他社のインストールベースを含めたデータの収集・解析の拡大にも繋がり、デジタライズドアセットのさらなる拡充に寄与します。このような価値創出の循環を通じて、デジタル技術を活用した価値提供の拡大と社会課題の解決に取り組んでいます。 Lumada3.0におけるデジタルサービスの代表例が、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」です。HMAXは、AIとデータに日立のドメインナレッジを掛け合わせることで、分野ごとの課題に対応するソリューション群であり、継続的に価値提供を行うリカーリング型のサービスです。Lumada事業の中核を成すソリューションとして、モビリティ、エネルギー、インダストリーなどの業界に向けて展開を進めています。 日立は、Lumada3.0により、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざします。 各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 （2026年３月31日現在） セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社デジタルシステム＆サービス・デジタルソリューション（システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス）・ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）・ソフトウェア・ATM〔BU〕社会BU金融BUAI＆ソフトウェアサービスBUデジタルエンジニアリング＆AIソリューションBU 〔連結子会社〕日立チャネルソリューションズ日立情報通信エンジニアリング日立ソリューションズ日立システムズ日立ヴァンタラGlobalLogic Worldwide HoldingsHitachi DigitalHitachi Digital ServicesHitachi Payment ServicesHitachi VantaraHitachi Vantara Manufacturing 〔持分法適用会社〕国際電気エナジー・エネルギーソリューション（パワーグリッド、原子力）〔BU〕原子力BUパワーグリッドBU 〔連結子会社〕日立GEベルノバニュークリアエナジー日立プラントコンストラクションHitachi Energyモビリティ・鉄道システム〔BU〕鉄道BU 〔連結子会社〕Hitachi Railコネクティブインダストリーズ・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）・生活・エコシステム（家電、空調）・産業機器・ソリューション・計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置）・産業・流通ソリューション・水・環境ソリューション〔BU〕アーバンシステムBUインダストリアルプロダクツ＆サービスBUインダストリアルAIBU 〔連結子会社〕日立ビルシステム日立グローバルライフソリューションズ日立ハイテク日立産機システム日立インダストリアルプロダクツ日立産業制御ソリューションズ日立プラントサービス日立パワーソリューションズ日立電梯（中国）Hitachi Global Air Power USHitachi Industrial Holdings AmericasJR Technology Group 〔持分法適用会社〕Arcelik Hitachi Home Appliances セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社その他・不動産の管理・売買・賃貸・その他〔連結子会社〕日立リアルエステートパートナーズHitachi AmericaHitachi Asia日立（中国）Hitachi EuropeHitachi India（注）１．2026年４月１日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム＆サービスセグメントに属していた社会BU及び金融BUは、デジタルサービスBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ＆サービスBU及びインダストリアルAIBUは、インダストリアルソリューションBU、インダストリアルプロダクツBU及びアーバンソリューション＆サービスBUに再編されました。２．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。３．上表のほか、2026年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、Astemo㈱があります。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントについて 日立の事業活動は、AI等のデジタル技術の革新やグローバル化の進展等を経て変容しており、経営に重大な影響を与えうるリスクの種類が多様化しています。個々のリスクは、相互に作用し、連鎖的・複合的に事業活動に影響を及ぼしうるため、当該リスクの性質や発生可能性、発生した場合の日立への影響度等の観点から、多面的に捉える必要があります。また、日立が中長期的に企業価値を向上させていくためには、リスクを単に「脅威」として捉えるだけでなく、ビジネスの「機会」としてのポジティブな側面を捉え収益機会を創出しながら、リスクマネジメントを実施することが重要です。そのため、グループ全体で網羅的・効率的・組織的なリスクマネジメントを推進するべく、COSO-ERMやISO31000等の国際的なリスク管理フレームワークを参照し、グループ全体でのリスクマネジメント体制及びリスクマネジメントプロセスを整備しています。 ①リスクマネジメント体制 日立は、グループリスクマネジメントにかかる社内規程に基づき、グループのリスク情報を管理し、重要度の高いリスクに優先的に対応するための体制を整備しています。グループ全体におけるリスクマネジメントの責任者であるCRMO（Chief Risk Management Officer）が、リスクをグループ横断で把握し、経営会議及び取締役会に対してリスクへの対応状況等を報告します。 また、グループにおけるリスクマネジメントの機能及び役割を３つに分類・整理し、リスクマネジメント体制を構築しています（「３ラインモデル」）。それぞれの機能及び役割は以下の通りです。 第１ラインであるセクター及びビジネスユニット（BU）は、それぞれにセクターRMO（Risk Management Officer）とBU RMOを配置し、所管のセクター/BUのリスクマネジメントを実施・統括して、その状況をCRMO及びグループ・コーポレートへ報告します。 第２ラインであるグループ・コーポレートは、必要に応じてRMOを配置して各部門におけるリスクマネジメントを行うとともに、CRMOと連携し、第１ラインにおけるリスクマネジメントへの助言や支援、モニタリング等を行います。 第３ラインである監査室は、第１ライン、第２ラインから独立して、リスクマネジメントについての検証・評価をし、必要に応じて助言を行います。 上記に加えて、日本を含む各リージョンにもRMOを配置してCRMOと連携しながら、第１ラインに対して所管する地域の視点からリスクマネジメントの助言を行います。 今後は、RMO間の情報共有及び横断的な連携を一層活性化させ、グループ全体でのリスクマネジメント推進体制の強化を図っていきます。 ②リスクマネジメントプロセス 日立では、グループ共通のリスク項目及びリスクの評価方法等を定めた社内規程に基づき、社内外における経営環境の変化に合わせて、以下のようなプロセスにより、リスクの特定・評価、リスクへの対応及び改善を継続的に行っています。 （イ）リスクの特定・評価 セクター及びBUが、グループ共通のリスク項目を基に、当該事業活動に関連するリスクを特定し、発生時の影響度（（注）１）と発生可能性（（注）２）を評価します（ボトムアップアプローチ）。ボトムアップアプローチでの評価結果について、経営会議メンバー等が、グループ全体及びリスク全体等の観点から調整を行います（トップダウンアプローチ）。 トップダウンアプローチの結果をリスクヒートマップ等で整理しながら、経営会議において、グループトップリスクを選定します。さらに、その中で重点的に議論や対応が必要なものを重点取組み分野として設定します。（注）１．影響度「財務」「従業員」「顧客・ビジネスパートナー」「法規制」といった要素やステークホルダーの観点から評価します。 ２．発生可能性過去の発生実績と、推定される将来の発生確度の観点から評価します。 （ロ）リスクへの対応 特定・評価されたリスクについて、回避、低減、移転又は受容等の観点から、リスク対応策を策定・実行します。また、戦略的な人財確保、サプライチェーン体制の強化等といった経営上の重要な分野を含む、上記（イ）のプロセスで設定された重点取組み分野については、経営会議において対応状況が報告され、対応策、対応スケジュール等について有効性や妥当性が議論されます。 （ハ）改善 リスクの特定、分析・評価、対応が適切に行われているかを確認し、必要に応じて改善を継続的に実施しながら、変化する経営環境に対応します。 また、「We Are All Risk Managers」というスローガンのもと、行動変革を促す教育プログラムや人財強化に取り組むことで、グループ全体のリスクカルチャー及びリスク・オーナーシップを醸成し、リスクマネジメントプロセスの実効性を高めることに努めています。 （２）リスク要因 当グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用しています。そのため、当グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受けています。その要因及び各リスク要因に対する対応策の主なものは、次のとおりです。 なお、これらは当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断している一定の前提に基づいています。また、これらの対応策は各リスク要因の影響を完全に排除するものではなく、また、影響を軽減する有効な手段とはならない可能性があります。 ①経済環境に係るリスク経済の動向 当グループの事業活動は、世界経済及び特定の国・地域の経済情勢や地政学的情勢の影響を受けます。各国・地域や日本の景気が減速・後退する場合は、個人消費や設備投資の低下等をもたらします。また、特定の国・地域における紛争や緊張の高まりにより、当該国・地域を含むグローバルでの経済活動の制約や停止を余儀なくされることも考えられます。その結果、当グループが提供する製品・システム又はサービスの一部制限や需要の減少等により、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当グループは、様々な事業分野・地域において、多様な特性を持つ社会イノベーション事業を組み合わせる経営をしています。また、リスク評価等を通じて地政学的情勢の変化への迅速な対応を図っています。 為替相場の変動 当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされています。当グループは、現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループが、売上の低下を埋め合わせるために現地通貨建ての価格を上げた場合やコストの上昇分を吸収するために円建ての価格を上げた場合、当グループの価格競争力が低下し、それに伴い、経営成績は悪影響を受ける可能性があります。また、当グループは、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度末時点における2027年３月31日に終了する連結会計年度の為替感応度（見通しの為替レートから１円変動した場合の業績影響額）の見積りは、以下のとおりです。 通貨見通し為替感応度(億円)売上収益Adjusted EBITAドル150円／ドル14515ユーロ175円／ユーロ908 かかるリスクへの対応として、当グループでは、先物為替予約契約や通貨スワップ契約等の為替変動リスクのヘッジや製品・サービスの地産地消戦略の推進等を実行しています。 資金調達環境 当グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及びその他の債券、株式の発行等による資本市場からの資金調達です。当グループは、これらの資金源により事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えていますが、世界経済の悪化や金融市場の混乱等により、資金調達環境や条件に影響を及ぼす可能性があります。世界経済が悪化した場合、当グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、これに伴い当社の債券格付けにも悪影響を及ぼす可能性があります。債券格付けが引き下げられた場合や、金融市場の混乱等が生じた場合、当グループの資金調達コストが上昇し、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの主要な取引金融機関が倒産した場合又は当該取引金融機関が当グループに対して融資条件の変更や融資の停止を決定した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当グループは、主にキャッシュ・フロー創出力強化及び継続的な保有資産の見直し推進等による資金源泉の確保に努めるとともに、金利上昇リスクを軽減するために金利スワップ取引等を利用しています。しかしながら、資金調達環境の変化によっては、当グループが有利と考える条件での追加的な資金調達が困難となる可能性があります。 株価の下落等 当グループは、他社との事業上の関係等を維持又は促進するため、株式等の有価証券を保有しています。かかる有価証券は、価値の下落リスクにさらされています。株式の市場

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営計画の進捗 ①経営上の目標として掲げた指標の状況経営計画「Inspire 2027」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。 指 標実 績Inspire 2027目標売上収益年成長率（対前期成長率）8.2％（2024-2027年度 CAGR）７-９％Adjusted EBITA率（2025年度）12.4％（2027年度）13-15％キャッシュフローコンバージョン（注）（2025年度）103％（2027年度）90％超投下資本利益率（ROIC）（2025年度）12.4％（2027年度）12-13％（注）特殊要因を除いて算出しています。 ②成長に向けた事業強化当期はInspire 2027の初年度として、主に以下の取組を行いました。・経営環境の変化に対し、アジリティの高い経営を推進 世界的な地政学リスクの高まりに対し、脅威の緩和と機会の創出を両立させるため、リスクマネジメントの高度化に取り組みました。具体的には、米国相互関税に対して価格転嫁等の対策を通じて影響を最小化したほか、中東情勢が事業に与える影響の可視化と極小化にも取り組みました。また、日立エナジー社による米国での10億ドル超の設備投資をはじめとする施策により現地調達率の向上や調達ルートの多様化を推進しました。こうした取組を通じて、事業のレジリエンス強化とサプライチェーンの強靭化を図りました。 AIエージェントやフィジカルAIに代表されるAIの急速な進化と市場の拡大に即応するため、「AIエージェント推進室」を立ち上げたほか、OpenAI社と次世代AIインフラの構築とグローバルなデータセンタの拡大を支える効率的なインフラソリューションの検討のため、戦略的パートナーシップに合意しました。加えて、サイバー攻撃の増加・高度化への対応強化にも注力するなど、経営環境が激変する中でも変化に即応するアジリティの高い経営を推進しました。 ・HMAXの本格始動によりLumada事業が力強く成長 AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群HMAXの展開を本格化しました。Lumada事業の中核を成すソリューションとして、モビリティ、エネルギー、インダストリーなど様々な業界に向けたソリューションを提供しており、当期におけるHMAXの売上収益は約3,000億円、Adjusted EBITA率は20％以上に達しています。 ・事業ポートフォリオ改革の実行 HMAXの展開強化のためAIを活用したビジネスデザインなどを強みとするドイツのsynvert社を買収し、また、電力インフラにおけるサービス事業の強化を目的に米国のShermco社の少数持分を取得しました。さらに、日立建機㈱及びAstemo㈱の株式の一部譲渡やATM等の事業を担う日立チャネルソリューションズ㈱の資本再編を決定したことに加え、本年４月には日立グローバルライフソリューションズ㈱の家電事業の資本再編を決定するなど、Inspire 2027の達成に向け事業ポートフォリオ改革を着実に実行しました。 （２）経営成績の状況の分析 ①業績の状況（注）米国関税影響△240億円を含みます。 売上収益は、前年度に比べて8％増加し、10兆5,867億円となりました。ビルシステム事業における新設昇降機の需要減少等に伴うコネクティブインダストリーズセグメント等の減収要因があったものの、強いパワーグリッド需要を取り込んだエナジーセクター、堅調な国内のデジタル需要を取り込んだデジタルシステム＆サービスセクター等により、増収となりました。 売上原価は、前年度に比べて6％増加し、7兆4,072億円となり、売上収益に対する比率は、前年度に比べて1ポイント減少し、70％となりました。売上総利益は、前年度に比べて13％増加し、3兆1,795億円となりました。 販売費及び一般管理費は、前年度に比べて7％増加し、1兆9,802億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の19％となりました。 これらの結果、Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻して算出した指標）は、前年度に比べて2,279億円増加し、1兆3,114億円となりました。なお、当社は、当連結会計年度の期首より、Adjusted EBITAの算出式を見直しています。前年度のAdjusted EBITAの数値は、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。 その他の収益は、前年度に比べて838億円増加し、1,335億円となり、その他の費用は、前年度に比べて577億円増加し、2,008億円となりました。主な内訳は、以下のとおりです。 ・固定資産損益は、前年度に比べて261億円悪化し、74億円の損失となりました。 ・減損損失は、デジタルシステム＆サービスセグメントにおいてファイルストレージ事業ののれんの減損損失を計上したこと等により、前年度に比べて593億円増加し、1,515億円となりました。 ・事業再編等損益は、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning (UK) Ltd.（以下、「JCH」といいます。）の株式売却に伴う事業再編等利益を計上したこと等により、前年度に比べて1,022億円増加し、1,318億円の利益となりました。 ・特別退職金は、前年度に比べて56億円増加し、161億円となりました。 金融収益（受取利息を除きます。）は、前年度に比べて528億円増加し、1,068億円となり、金融費用（支払利息を除きます。）は、前年度に比べて40億円減少し、88億円となりました。 持分法による投資損益は、前年度に比べて142億円減少し、441億円の利益となりました。 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益は、前年度に比べ2,964億円増加し、1兆2,740億円となりました。 受取利息は、前年度に比べて6億円増加し、327億円となり、支払利息は、前年度に比べて132億円減少し、336億円となりました。 税引前当期利益は、前年度に比べて3,103億円増加し、1兆2,731億円となりました。 法人所得税費用は、前年度に比べて1,158億円増加し、4,216億円となりました。 当期利益は、前年度に比べて1,945億円増加し、8,514億円となりました。 非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて79億円増加し、490億円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて1,866億円増加し、8,023億円となりました。 ②セグメントごとの業績の状況 セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益には、セグメント間の内部売上収益が含まれています。また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の５セグメントへ変更しており、比較する前年度の数値も新区分に組み替えています。 各表内の内数は、各セグメントの主な事業等の業績を表しており、また、売上収益については当該事業間の内部売上収益を含んでいるため、それらの合計額は、セグメント全体の業績と一致しない場合があります。 （デジタルシステム＆サービス）（注）括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。 売上収益は、欧米顧客の投資抑制影響等によりサービス＆プラットフォーム事業が減収となったものの、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）及びモダナイゼーションを中心としたフロントビジネス事業の堅調な推移やLumada事業の拡大等により、増収となりました。 Adjusted EBITAは、売上収益の増加、プロジェクトマネジメントの強化及びコスト削減等による収益性の改善等により、増益となりました。 （エナジー）（注）括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。 売上収益は、パワーグリッド事業における大型プロジェクト等の好調な推移、受注残の着実な売上転換及び為替影響等により、増収となりました。 Adjusted EBITAは、パワーグリッド事業における売上収益の増加、受注残の収益性改善、継続的な生産効率向上、着実なプロジェクト遂行、Lumada事業の拡大及び経営基盤刷新費用（システム統合費用等）の収束等により、増益となりました。 （モビリティ）（注）１. 括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。２. 関連費用には、事業買収に伴うPMI（Post Merger Integration）に係る費用等が含まれています。 売上収益は、為替影響に加え、Thales社の鉄道信号関連事業の買収影響や信号システム事業を含むLumada事業の堅調な推移等により、増収となりました。 Adjusted EBITAは、Thales社の鉄道信号関連事業買収に伴うPMIに係る費用を含む関連費用等による減益要因があったものの、売上収益の増加や、信号システム事業における収益性向上等により、増益となりました。 （コネクティブインダストリーズ）（注）括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表してい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、キャッシュ・フロー創出力の強化やキャピタルアロケーションの最適化、さらにポートフォリオ改革の加速に取り組むことで、競争力を強化し、グローバル市場での持続的成長を実現します。こうした取組により、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくことを基本方針としています。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ①当グループの経営環境及び対処すべき課題 現在の世界は、将来の予測が立てにくい時代です。国家間及び地域の紛争や緊張の高まり、気候変動や資源不足、高齢化による人口構造の変化、都市化の問題など様々な変化が生じています。一方で、複雑化する社会課題を解決するためのイノベーションが世界中で起きています。 かかる経営環境において、当グループは、経営計画「Inspire 2027」の下、デジタルを軸とした企業への変革を進め、持続的な成長を実現するとともに、環境・人々の幸福・経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現に貢献することをめざしています。 激変する経営環境においても、変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ一体で日立ならではの価値を創出する「真のOne Hitachi」で、企業価値のさらなる向上に取り組んでいきます。 （イ）急拡大するAI市場の追い風を捉え、成長を加速 近年、製造やインフラの現場で労働力不足への対応や安全性・生産性の向上が求められており、物理空間での現場業務を革新するフィジカルAI（注）の領域に期待が集まり、今後さらなる市場拡大が見込まれています。こうした中、当グループは、社会インフラの現場に対するプロダクトやITシステムの導入実績により得られたデジタライズドアセットからデータを収集して、AIとドメインナレッジで分析し、デジタルサービスとして提供することで、更なる価値創出のサイクルを回すLumada 3.0を展開していきます。 Lumada事業の中核を成すソリューションとして、HMAXの展開を加速しています。2024年に鉄道事業者向けに生まれたHMAXは、現在、エネルギー・製造・ビルメンテナンスなど、幅広い業界への広がりを見せています。 今後も、フィジカルAIや自律的に判断・実行するAIであるエージェンティックAIといったAI市場の急拡大を追い風とし、Lumadaの成長エンジンであるHMAXの事業規模を拡大することで、全社の成長を加速し、収益性を強化していきます。（注）現実世界のデータをAIが自律的に解析・判断し、その結果を設備や機器の制御等の具体的な行動につなげるAI技術 （ロ）グローバル自律分散型経営を通じ、各地域の事業機会を成長に繋げる 不確実な事業環境下においても、地域ごとに自律的に事業機会を探索することができるグローバル自律分散経営を実践することで、全社の成長を実現します。 具体的には、グローバルの６極（米州、EMEA、APAC、インド、日本、中国）において、地域ごとの成長分野を見極め、地域特性に応じた事業拡大を推進します。英国においては、日立エナジー社が同国最長となるHVDC連系線向け変換所の提供元に選定されたのをはじめ、地域固有の事業機会を確実に捉え、成長を実現していきます。Eastern Green Link3 プロジェクトへ参画、HVDCの更なる拡大 （ハ）サステナブル経営の深化激変する経営環境への対応 グローバル自律分散型経営は、リスクの抑制にも有効であり、ERM（注）の高度化を通じてアジリティの高い経営を推進しています。工場の新設や拡張による現地調達率の向上や調達ルートの多様化により事業のレジリエンス強化を図るとともに、サプライチェーンの強靭化を継続します。すでに、米国相互関税の影響抑制に向け、適切な価格転嫁等の対策を講じています。（注）Enterprise Risk Management：事業環境の変化に伴うリスクと機会を全社的に把握し、経営戦略や意思決定に反映する仕組み Hitachi Rail社ヘイガースタウン工場（米国メリーランド州） 長期的な企業価値向上を支える人的資本の強化 Inspire 2027に掲げる人財戦略の実行に向け、持続的成長をけん引する次世代リーダーの育成やAIプロフェッショナル人財の拡充に取り組んでいます。また、従業員の企業価値向上への意識を引き出すため、従業員への株式報酬制度の導入を決定しました。役員向け株式報酬制度と合わせ、当グループ全体で株主との価値共有を通じた長期的な企業価値向上をめざします。 （ニ）今後の成長に向けた取組AIによる社内改革とカスタマーゼロ（注）として取り組むAI活用 従業員がAIを活用できる環境の整備を推進し、設計開発・品質保守・間接業務など幅広い領域において業務効率化に取り組んでいます。特に、システム開発においては、AIの活用によりシステムインテグレーション工程において生産性が向上するなど、社内業務改革を着実に進展させています。 幅広い事業領域を持つ当グループにおいて、AIによる社内業務改革を通じてナレッジやノウハウを体系化することは、カスタマーゼロとして大きな強みになります。社内での実績を、顧客のAIエージェントの導入効果を最大化するサービスや、フロントラインワーカーを支援するソリューションなどのサービスとして社外へ展開していきます。（注）自社を最初の顧客（カスタマーゼロ）と捉え、デジタル技術やAIを活用した変革を先行して実践する取組 次の成長をけん引する新事業・新技術の開発 戦略SIBビジネスユニットでは、「真のOne Hitachi」の強みが活かされ、次の成長をけん引するテーマを設定し、パートナーとの協創や資本提携を通じた事業創生の取組を加速しています。また、社会課題の解決に貢献する革新的な新技術の研究開発にも継続して取り組んでいます。 日立は、激変する経営環境においても、これらの取組を通じて成長を加速するとともに、キャピタルアロケーションの方針に則った投資をはじめ規律ある経営を推進することで、さらなる企業価値向上と株主への安定的な還元に取り組んでいきます。 ②注力分野における経営環境及び対処すべき課題 注力分野であるデジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの４セクターにおける経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。 デジタルシステム＆サービス グローバル経済環境の不透明さが継続するものの、AIの急速な進化に伴い、企業のビジネス効率化や競争力向上に向けたAI導入の本格化によりAI関連需要が急速に拡大し、グローバルDX（デジタルトランスフォーメーション）市場を中心とした成長が進んでいます。加えて国内では、労働力不足が懸念される一方で、ITシステムのモダナイゼーションやDXの旺盛な需要が継続して生まれています。 デジタルシステム＆サービスセクターは、このような市場環境において、先進デジタル技術を活用したAIやクラウド、セキュリティ等の高度なデジタルソリューションを提供し、お客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。また、他セクターとの連携のもと、デジタルシステム＆サービスセクターが持つAI及びデジタルに関する知見と技術力を結集し、他セクターのインストールベースのデジタル化及びサービス化を強力に推進しています。さらに、急速に進化するAIを当グループの成長エンジンと位置づけ、業務の生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな事業機会を創出するAIトランスフォーメーションを推進していきます。これにより、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」をお客さまのアセットへ広くスケールさせ、Lumada事業の展開を加速していくとともに、高付加価値なLumada事業の比率を当グループ全体で高めていきます。 また、国内IT市場においては、AIを活用したシステムインテグレーション(SI)の生産性向上を図るとともに、GlobalLogic社等、海外グループ各社の最先端ナレッジを持つデジタル人財の活用を進めています。こうした取組により、国内において深刻な課題となっているデジタル人財の不足を補いつつ、引き続き高い需要がある大規模なミッションクリティカルSIのニーズに対応していきます。さらに、グローバルパートナーとの積極的な協業強化により、革新的なソリューション創出に注力するとともに、高度なAIスキルを持つ人財育成にも取り組んでいきます。 エナジー 気候変動や地政学リスクの高まりを背景に、脱炭素社会に向けた動きが加速し、世界的に低炭素エネルギーへの転換が進んでいます。また、デジタル化やAIの進展に伴うデータセンターの増加等により、今後も電力需要の増加が見込まれており、電力の安定供給能力の強化に対するニーズが高まっています。具体的には、クリーンエネルギーの導入拡大やそれに対応する電力網の整備、電源構成の多様化・分散化によるマイクログリッドの拡大、原子力を含む安定電源の再評価が進んでいます。 エナジーセクターでは、Lumadaを活用したデジタライズドアセットとデジタルサービスの提供を加速させ、グローバルトップレベルの製品群とインテグレーション力を通じて

(重要な会計上の見積り) 1. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の事業年度末残高 前事業年度 4,641,432百万円 当事業年度 4,795,537百万円 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。 事業計画は、売上収益成長率、売上総利益率等に基づいて見積っています。また、事業環境に応じて一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいますが、今後の情勢変化に伴う、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。 事業計画の主要な仮定に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。 なお、注記事項「有価証券関係」に記載しているHitachi America, Ltd.株式及びHitachi Energy Ltd株式は、当該会社の純資産額に超過収益力等を反映して評価しています。 2. 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産の事業年度末残高 前事業年度 172,214百万円 当事業年度 156,417百万円 無形固定資産の事業年度末残高(市場販売目的のソフトウエア除く) 前事業年度 86,745百万円 当事業年度 97,648百万円 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表注記「注3.重要性がある会計方針の概要 (10)非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 3. 関係会社事業損失引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社事業損失引当金の事業年度末残高 前事業年度 170,117百万円 当事業年度 198,399百万円 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 注記事項「(重要な会計方針)7.引当金の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 4. 退職給付引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前払年金費用の事業年度末残高 前事業年度 7,880百万円 当事業年度 7,176百万円 退職給付引当金の事業年度末残高 前事業年度 60,977百万円 当事業年度 59,759百万円 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 注記事項「(重要な会計方針)7.引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注3.重要性がある会計方針の概要 (11)退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 5. 工事損失引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 工事損失引当金の事業年度末残高 前事業年度 29,011百万円 当事業年度 24,828百万円 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 注記事項「(重要な会計方針)7.引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注20.売上収益 (2)履行義務の充足に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 6. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の事業年度末残高 前事業年度 115,293百万円 当事業年度 54,677百万円 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表注記「注3.重要性がある会計方針の概要 (15)法人所得税費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

５ 【重要な契約等】 相互技術援助契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）International BusinessMachines Corp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自 2008年１月１日至 2028年１月１日までに出願された特許の終了日〃HP Inc.Hewlett Packard Enterprise Companyアメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自 2010年３月31日至 2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMC Corporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自 2003年１月１日至 2007年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社（連結子会社）GE Vernova Hitachi Nuclear Energy Americas LLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自 1991年10月30日至 2036年３月31日

３ 【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値の向上と配当及び自己株式の取得の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けています。 配当と自己株式の取得については、創出するキャッシュを前提とした、中長期的な成長投資及び株主還元への配分の在り方や、配当と自己株式の取得を合わせた株主還元全体の水準、並びに財務状況や資本構成への影響を総合的に考慮した上で、経営環境等に応じて決定していきます。 この考え方のもと、配当については、安定的に実施、自己株式の取得については、機動的に実施していきます。 内部留保については、中長期的な経営戦略に基づき、グローバル企業として事業の競争力を確保し成長を図るため、M&A、研究開発、設備投資等に活用していきます。 以上の方針に基づき、当事業年度は、１株当たり配当金は年50円となりました。すなわち、2025年10月30日付の取締役会決議により、中間配当金は１株につき23円、総額は104,357百万円となりました。また、2026年５月14日付の取締役会決議により、期末配当金は１株につき27円、総額は121,493百万円となりました。