３ 【事業の内容】当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、㈱キッツエスジーエス、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（Thailand）Ltd.、台湾開滋股份有限公司、開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte.Ltd.、KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited他13社 （会社総数 計32社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や （会社総数 計２社）（注）１．東洋バルヴ㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。２．㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。３．台湾北澤股份有限公司は、2025年６月17日付で台湾開滋股份有限公司に商号を変更しております。４．北澤精密機械(昆山)有限公司は、2025年４月３日付で開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更しております。５．北澤閥門(昆山)有限公司は、2025年５月21日付で開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更しております。６．連雲港北澤精密閥門有限公司は、2025年４月25日付で連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更しております。７．北澤半導体閥門(昆山)有限公司は、2025年６月18日付で開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更しております。８．開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。９．「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の２つを報告セグメントとしております。「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。なお、2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他（注）１調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高139,55629,8382,647－172,042セグメント間の内部売上高又は振替高2462,44785△2,779－計139,80232,2862,732△2,779172,042セグメント利益17,419886146△4,23214,220セグメント資産（注）４－－－172,406172,406その他の項目 減価償却費5,754995731897,013のれんの償却費113－－－113 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他（注）１調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高141,41532,5142,752－176,682セグメント間の内部売上高又は振替高2522,53386△2,871－計141,66735,0472,838△2,871176,682セグメント利益18,886865171△4,46715,454セグメント資産（注）４－－－184,325184,325その他の項目 減価償却費5,7351,024791757,015のれんの償却費136－－－136（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下の通りであります。セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△51△62全社費用※△4,180△4,405合計△4,232△4,467 減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用※189175合計189175※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米・南米アジア・中東その他合計111,98318,75835,9965,302172,042（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナムその他アジアその他合計36,3414,1849,9863,91454,427 (3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米・南米アジア・中東その他合計116,47320,27334,7965,139176,682（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナムその他アジアその他合計37,4697,46010,7315,90561,566 （表示方法の変更）前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「ベトナム」の有形固定資産については、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （2）有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた14,170百万円は、「ベトナム」4,184百万円、「その他アジア」9,986百万円として組み替えております。 (3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他全社・消去合計当期償却額113－－－113当期末残高99－－－99 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他全社・消去合計当期償却額136－－－136当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）リスクマネジメントの基本的な考え方 当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。 また、取締役会の定めるグループ共通の「リスクマネジメント基本方針」により、リスクマネジメントの目的及びその実現のための行動指針を明確にすると共に、その内容を当社ホームページで公開しています。 https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/themes/kitz/images/sustainability/governance/risk-management/risk_management.pdf （２）リスクマネジメント体制 当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、リスクマネジメントの監督を取締役会の担うべき重要な役割と位置付けています。そのうえで、監督側では、取締役会によるリスクマネジメントの監督を補助し、経営戦略と一体のものとして、その高度化に資するため、委員長及びその委員の過半数を社外取締役とする任意の機関である「リスク委員会」を設置しています。 また、執行側では、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント基本方針に基づき、代表執行役社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ管理委員会」（コンプライアンス・危機管理・リスクマネジメントを主管する専門委員会）の指揮のもと、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行理事が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推進しています。 その他、当社グループの業務執行における重要事項の意思決定の適正性を確保するため、代表執行役社長の指揮下にサステナビリティ推進、内部統制、投融資審査その他各種機能別専門委員会を設置し、リスク管理・評価及び提言などを行っています。 （リスクマネジメント体制図） （３）リスクの分析評価 当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。具体的には、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行います。 （４）リスクマネジメントの実施フロー 当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、各執行役及び執行理事並びにグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。 特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、リスク委員会及び内部監査室長に共有され、リスク委員会は、取締役会におけるリスクマネジメントに関する監督の補助を行い、内部監査室は、業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。 また、取締役会は、経営会議で特定された重要リスクと立案された対策及び実施結果並びに内部監査室における評価結果などの報告を受け、当社グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な監督を行っています。 （５）当社グループにおける事業リスク ①重要リスク（４項目）イ．自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスクリスク（自然災害）日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、感染症の蔓延・拡大（パンデミック）、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与える可能性があります。自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・南部の地域に集中しており、今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの規模で発生する確率が90％程度とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（戦争テロ）戦争・テロ・暴動については、グローバルに事業活動を展開している当社グループにおいては不可避に内在しているリスクであり、これらのリスクが現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（感染症拡大）感染症拡大（パンデミック）については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部または一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。その他、感染拡大に起因した経済活動の減退による市況悪化、企業による設備投資の抑制などが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。対応策（自然災害）当社グループは、自然災害リスクに対応するため、従来から事業継続計画（BCP）の体制構築をはじめ、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。また、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。（戦争テロ）当社グループは、戦争テロリスクに対応するため、当連結会計年度も、一部の地域及び国家間における戦争、紛争及び緊張状態などの「地政学リスク」が増大または顕在化していることによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、輸出入規制の厳格化など状況に鑑みて、グローバルな視点での材料・部品等の調達に係るサプライチェーンリスクへの対策強化に向けた取り組みを推し進めました。（感染症拡大）当社グループは、感染症拡大リスクに対応するため、全社的にIOTを活用した新しい働き方を推し進めるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。 当該リスクの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報セキュリティ・個人情報保護に係るリスクリスク当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われています。しかし、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害のほか、悪意者によるウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性があります。また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、サイバー攻撃及び内部者等による情報漏洩や操業停止等の事業継続に支障をきたすリスク並びに顧客・取引先への影響を最小化すべく、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つに位置付け、情報活用による価値創造とリスクマネジメントの両面から対策に取り組んでいます。キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行理事を委員長とする委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進しています。具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規程の整備・更新などに取り組んでいます。また、ITリテラシー教育として、毎年実施する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高172,042176,6824,6392.7営業利益14,22015,4541,2348.7経常利益15,27616,0717945.2親会社株主に帰属する当期純利益11,82411,465△359△3.0 当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢などの地政学リスクや中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国の関税措置による世界的な景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦の激化や不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要継続や日経平均の最高値更新などはあったものの、政策金利の引き上げやエネルギー資源・原材料価格の高騰、為替の影響による物価上昇等が続き厳しい状況が継続しました。 このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により増収となったほか、伸銅品事業においても、販売量が増加したこと等により増収となった結果、売上高の総額は前期比2.7％増の1,766億82百万円となりました。 損益面では、営業利益は、バルブ事業において販売量の増加による増収等により、前期比8.7％増の154億54百万円となりました。経常利益は、前期比5.2％増の160億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の減少等により、前期比3.0％減の114億65百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。（単位：百万円） 外部売上高営業利益 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）バルブ事業139,556141,4151,8591.317,41918,8861,4668.4伸銅品事業29,83832,5142,6759.0886865△21△2.4その他2,6472,7521054.01461712417.0調整額－－－－△4,232△4,467△235－合計172,042176,6824,6392.714,22015,4541,2348.7 イ.バルブ事業 バルブ事業の外部売上高は、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により、前期比1.3％増の1,414億15百万円となりました。営業利益は、販売量の増加による増収等により、前期比8.4％増の188億86百万円となりました。 ロ.伸銅品事業 伸銅品事業の外部売上高は、販売量が増加したこと等により、前期比9.0％増の325億14百万円となりました。営業利益は、修繕費の増加等により、前期比2.4％減の８億65百万円となりました。 ハ.その他 その他の外部売上高は、ホテル事業が堅調に推移したこと等により、前期比4.0％増の27億52百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、前期比17.0％増の１億71百万円となりました。 なお、2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 (財政状態の状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）資産172,406184,32511,9196.9負債62,59664,5351,9383.1純資産109,809119,7909,9819.1自己資本比率62.9％64.1％＋1.2％－ 当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ119億19百万円増加し1,843億25百万円となりました。負債につきましては、１年内償還予定の社債の減少はありましたが、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億38百万円増加し645億35百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益114億65百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ99億81百万円増加し1,197億90百万円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー18,55913,634△4,925投資活動によるキャッシュ・フロー△7,836△10,286△2,449フリー・キャッシュ・フロー（注）10,7223,348△7,374財務活動によるキャッシュ・フロー△9,907△6,0663,840現金及び現金同等物に係る換算差額1,226332△893現金及び現金同等物の増減額2,041△2,385△4,427現金及び現金同等物の期首残高28,39830,4402,041現金及び現金同等物の期末残高30,44028,054△2,385（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億85百万円減の280億54百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 イ.営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益164億18百万円、減価償却費70億15百万円等により、法人税等の支払47億66百万円、棚卸資産の増加36億51百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは136億34百万円の資金の増加となりました。 ロ.投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出103億90百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは102億86百万円の資金の減少となりました。 ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー社債の償還による支出101億35百万円、配当金の支払41億89百万円、長期借入金の返済による支出23億69百万円等により、長期借入れによる収入116億39百万円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは60億66百万円の資金の減少となりました。 ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）60.562.964.1時価ベースの自己資本比率（％）64.957.482.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）237.0194.5271.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）60.273.141.0自己資本比率 ＝（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率 ＝（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （２）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業136,191104.8伸銅品事業41,023107.9その他－－合計177,214105.5（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業8,690113.6伸銅品事業606113.8その他967103.9合計10,265112.6（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。 ③ 受注状況当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業141,415101.3伸銅品事業32,514109.0その他2,752104

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。 ② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』2030年にありたい姿テクノロジー／ソリューション・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの期待を超える提案力で挑戦し続けるコアビジネス／成長ビジネス・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる事業を通じた環境保全・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に貢献することにより、社会から信頼される多様な人財の活躍・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働いている ③ 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等 ① 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するに伴い、一部改訂しております。 １）目指す経営構造と定量目標 2030年に向けて、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指し、定量目標としてROE13％以上を掲げております。 ２）ビジネス領域 コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指してまいります。○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開 ３）サステナビリティ経営への取り組み 当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予想を踏まえ、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。マテリアリティやKPIをグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４）DXに向けて（Business Transformation by Digitalization）業務革新活動との連携によるビジネス変革（BX）□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指してまいります。 ② 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」１）経営基本方針 ■当社グループを取り巻く経営環境（リスクと機会）と主要戦略（戦略と対策）■経済動向・人口動態 （リスクと機会） アフリカ、インド、中東などで人口増加が継続、中国、日本、欧州などでは人口減少が予想 －中国、日本、欧州などでの労働力確保が困難に －日本、欧州での建築設備市場縮小 （戦略と対策） ・アメリカ、ASEAN、インド、中東での事業拡大と成熟市場（日本）の守り ・エンジニアリング機能強化 ・イニシャル販売情報を活用したアフタービジネス・ソリューション提供の強化■デジタル（DX） （リスクと機会） 社会のデジタル化による半導体関連産業の活況 －データドリブン経営により企業変革が加速 －AIの普及と進化 －情報関連リスクへの対策コストの増加 －IT人財の不足 （戦略と対策） ・半導体需要に対応した製品供給 ・デジタルマーケティング・販売戦略 ・需給予測、生産・在庫・リードタイム最適化 ・製品統廃合（不採算製品やロングテール製品の見直し） ・AI活用・データドリブン経営による課題の抽出・可視化・具体化 ・情報リスク対策の徹底 ■グリーン（GX） （リスクと機会） 環境規制強化、CO2排出量削減・資源循環要請 －鉛レス銅合金の需要拡大 －石油化学分野の市場縮小 （戦略と対策） ・環境規制強化に対応した製品拡充 －鉛レス銅合金、環境対応製品・他材質シフト －資源循環の強化 ・水素事業・環境ソリューション事業への積極投資による事業拡大■国際情勢 （リスクと機会） 地政学リスクの高まり －自国第一主義の台頭 －高関税による採算悪化 （戦略と対策） ・地域内戦略の推進、地開発・地産・地消 ・グローバル調達ネットワーク構築 ・ステンレス鋼製バルブ生産拠点の再編■気候変動 （リスクと機会） 気候変動による自然災害の激甚化 －自社拠点及び取引先の被災・休業 （戦略と対策） ・BCP対策による他社との差別化 ・持続可能サプライチェーン構築（グローバルベンダー、CSR調達） ・省エネ・CO2削減・生物多様性の積極推進・開示による差別化■ステークホルダーの要請 （リスクと機会） 企業価値の向上（収益性・効率性、成長性・情報開示） 企業の持続可能性 （戦略と対策） ・人財と会社の成長 －人的資本経営・健康経営/労働安全衛生・エンゲージメント向上 －人財の多様性確保 ・コーポレート・ガバナンス、製品安全性・品質保証強化 ■第２期中期経営計画エグゼクティブ・サマリ ２）定量目標（財務・非財務KPI） （単位：百万円）財務KPI2025年度実績（参考）2026年度目標（参考）2027年度目標売上高176,682195,000200,000営業利益15,45417,00020,000ROE10.1％10.4％11％以上連結配当性向（注）40.2％40％以上40％以上（注）2026年２月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35％前後から40％以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 非財務KPI（注）１2025年度実績（参考）2026年度目標（参考）2027年度目標CO2削減率（注）２（2013年度比、国内グループ）△90.8％（注）５△90％△90％社員エンゲージメントフィードバック指標（注）３3.363.503.75女性社員全体比率24.6％24％24％女性管理職（注）４比率8.4％11％12％男性育児休業取得率88.2％100％100％（注）１．CO2削減率以外は当社のみの数値であります。２．スコープ１・２３．2026年度より社員エンゲージメント向上の評価指標を、「働きがい・働きやすさ」から、フィードバック文化の醸成・定着を測る「フィードバック指標」に変更しております（５点満点）。４．管理職：経営専門職に就いている社員５．2026年３月19日時点の暫定値であります。 ３）セグメント別中期経営計画■市場別ビジネスユニット制への再編 当社グループはさらなる事業成長を目指し、第２期中期経営計画のスタートに合わせ、2025年１月より従来の機能別組織から８つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット（BU）制に組織改革を行いました。BU制組織のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。 なお、「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ■セグメント別中期計画 ①バルブ事業 バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。 バルブ事業では、第１期中期経営計画2024よりターゲット市場を８つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。市場×エリアを軸に以下の戦略を遂行してまいります。 ●市場×エリア戦略 ●市場別売上計画 ●市場別戦略＜コア市場＞ （注）㈱清水合金製作所は、20

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員堀田 康之－－当社取締役会長直接 0.2当社取締役会長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分17－－役員河野 誠－－当社取締役、代表執行役社長直接 0.1当社取締役、代表執行役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分16－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年３月27日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員堀田 康之－－当社取締役会長直接 0.3当社取締役会長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分16－－役員河野 誠－－当社取締役、代表執行役社長直接 0.1当社取締役、代表執行役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分21－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2025年３月26日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 前連結会計年度（2024年12月31日）（固定資産の減損） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失 －百万円有形固定資産 54,427百万円無形固定資産 1,698百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。 使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。 正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。 当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。 （単位：百万円）資産又は資産グループ当連結会計年度末減損損失㈱キッツエスジーエス 有形固定資産3,187－㈱キッツエスジーエス 無形固定資産82－KITZ Corp. of Korea 有形固定資産860－KITZ Corp. of Korea 無形固定資産7－（注）㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。 検討の結果、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。 当連結会計年度（2025年12月31日）（固定資産の減損） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失 －百万円有形固定資産 61,566百万円無形固定資産 2,167百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。 使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としており、将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。 正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。 当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。 （単位：百万円）資産又は資産グループ当連結会計年度末減損損失㈱キッツエスジーエス 有形固定資産3,346－㈱キッツエスジーエス 無形固定資産82－（注）㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。 検討の結果、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（特定融資枠（コミットメントライン）契約）当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。 （資金の借入）当社は、2025年１月14日付の執行役会において、社債償還資金を目的として資金の借入を行うことを決議し、以下の通り金銭消費貸借契約を締結し、資金の借入を実行しております。 （1）借入先株式会社三井住友銀行 （2）借入金額5,775百万円 （3）借入金利固定金利 （4）契約締結日2025年１月21日及び2025年２月６日 （5）借入実行日2025年２月28日 （6）借入期間７年 （7）返済方法2025年５月末を初回返済日とし、以降３ヶ月毎の各末日に分割返済 （8）担保等の有無無 （1）借入先株式会社みずほ銀行 （2）借入金額4,225百万円 （3）借入金利固定金利 （4）契約締結日2025年１月22日及び2025年２月10日 （5）借入実行日2025年２月28日 （6）借入期間７年 （7）返済方法2025年５月末を初回返済日とし、以降３ヶ月毎の各末日に分割返済 （8）担保等の有無無

３ 【配当政策】 当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。 上記趣旨を勘案し、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を望ましい水準といたします。 なお、自己株式の取得につきましては、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手許資金の状況、最適資本構成、ROE目標、投資状況などの環境等を勘案し、適宜検討いたします。 配当時期につきましては、中間及び期末の年２回を基本としております。また、株主の皆様への剰余金の配当等を機動的に実施するため、剰余金の配当等の決定機関は取締役会としています。 当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり32円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり21円）を含め、53円となり、連結配当性向は40.2％となります。 翌事業年度の配当金につきましては、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、１株当たり年間59円を見込んでおります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日1,83221取締役会決議2026年２月26日2,79232取締役会決議