３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 １．バルブ事業 ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。 また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。 配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。また、子会社株式会社ハマイコリアにおいても韓国市場における拠点として、当社の配管用バルブ等を販売しております。 なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年１月31日付で当社が全事業を譲受けました。 ２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国 内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事 業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。名称区分に属する主要な事業内容バルブ事業・精密機械機器の製造および販売・各種弁類の製造および販売・高圧ガス関連機器の製造および販売不動産賃貸事業・不動産の賃貸 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と 概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２バルブ事業不動産賃貸事業計売上高 ＬＰＧ容器用バルブ5,182,581―5,182,581―5,182,581配管用バルブ2,304,528―2,304,528―2,304,528高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器2,362,064―2,362,064―2,362,064商品34,247―34,247―34,247黄銅削り粉1,631,845―1,631,845―1,631,845その他―770770―770顧客との契約から生じる収益11,515,26677011,516,036―11,516,036その他の収益―576,865576,865―576,865外部顧客への売上高11,515,266577,63512,092,902―12,092,902セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計11,515,266577,63512,092,902―12,092,902セグメント利益734,073383,5741,117,647―1,117,647セグメント資産19,380,6551,760,15421,140,810505,57121,646,381その他の項目 減価償却費445,984118,798564,783―564,783有形固定資産及び無形固定資産の増加額473,527―473,527―473,527 (注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。(注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。(注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２バルブ事業不動産賃貸事業計売上高 ＬＰＧ容器用バルブ5,504,847―5,504,847―5,504,847配管用バルブ2,153,857―2,153,857―2,153,857高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器2,671,308―2,671,308―2,671,308商品26,650―26,650―26,650黄銅削り粉1,781,202―1,781,202―1,781,202その他―756756―756顧客との契約から生じる収益12,137,86675612,138,622―12,138,622その他の収益―576,381576,381―576,381外部顧客への売上高12,137,866577,13712,715,003―12,715,003セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計12,137,866577,13712,715,003―12,715,003セグメント利益838,719384,2501,222,969―1,222,969セグメント資産20,139,2231,649,45821,788,682513,27622,301,958その他の項目 減価償却費483,831110,696594,528―594,528有形固定資産及び無形固定資産の増加額660,801―660,801―660,801 (注) １ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。(注) ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。(注) ３ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国合計4,587,983380,6574,968,640 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新日本ブラス株式会社1,375,276バルブ事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国合計4,725,878342,0335,067,912 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新日本ブラス株式会社1,488,335バルブ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新日本ブラス株式会社1,375,276バルブ事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① ＬＰガス容器弁等の中長期的な需要減少に対する競争激化リスク 規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、今後需要全体としては減少傾向にあると思われ、需給バランスの変化による受注競争の一層の激化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 材料費の価格変動による収益影響リスク 当社グループの製品群において、主材料の材料費率は比較的大きく、材料費の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外での事業展開リスク 当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 品質保証リスク 当社グループが生産する製品は、容器、配管及び設備機器の多岐に亘る分野に組み込まれています。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、品質管理体制の維持・強化を図ってはおりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害時の事業継続リスク 当社は自然災害や事故等の緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きの下で緩やかな回復基調が継続しました。その一方、ウクライナや中東での紛争長期化、米国のトランプ政権による各種政策の動向懸念といった不安定な国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や円安基調な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、製品値上げの浸透、安定的な再検査需要の獲得やバルク向けで需要増加があり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、製品値上げの浸透はあるものの、半導体製造装置向け需要の回復が遅れており、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、半導体業界向け需要の回復が遅れており、目立った需要の増加には至っておりませんが、消火装置向けでの需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は127億１千５百万円、前年同期比６億２千２百万円（5.1％）の増収となりました。収益面におきましては、増収の効果が大きく、原材料を含む各種価格の高騰の影響もありましたが、営業利益は12億２千２百万円、前年同期比１億５百万円（9.4％）の増益となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年同期に特別損失に計上しました独占禁止法関連損失の反動が大きく、９億６千９百万円、前年同期比５億７千２百万円（144.3％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ［バルブ事業］当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高55億４百万円（前年同期比6.2％増）、配管用バルブ部門は売上高21億５千３百万円（前年同期比6.5％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高26億７千１百万円（前年同期比13.1％増）、その他売上高18億７百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益８億３千８百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 ［不動産賃貸事業］賃貸収入は５億７千７百万円（前年とほぼ同額）、営業利益は３億８千４百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億３百万円増加し、125億１千４百万円となりました。これは主に売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、５億５千２百万円増加し、97億８千７百万円となりました。これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億９千３百万円減少し、29億９千４百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億９百万円増加し、22億１千万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、10億３千９百万円増加し、170億９千６百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 （2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６千２百万円（前年比1.4%）減少し、42億９千７百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億５千１百万円の収入（前期は５億３千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上と減価償却費の影響によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千７百万円の支出（前期は４億４千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千５百万円の支出（前期は３億１千万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。 (3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。 (4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10％以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROEを重視項目に掲げております。各種指標の推移は以下のとおりです。 第90期第91期第92期第93期第94期売上高営業利益率5.3%9.7%9.1%9.2%9.6%ROA2.3%4.7%4.3%1.8%4.3%ROE3.1%6.6%5.8%2.4%5.6% （注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6)生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)バルブ事業10,042,6085.2不動産賃貸事業――合計10,042,6085.2 (注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。 ② 受注実績当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)バルブ事業12,137,8665.4不動産賃貸事業577,1370.0合計12,715,0035.1 (注)主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新日本ブラス㈱1,375,27611.41,488,33511.7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。 併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 （３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 現在の「2026中期経営計画」は、2021年当時に、今後のカーボンニュートラル実現に向けた世界中でのエネルギー転換の加速を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を描いた「ビジョン2030」を達成するための基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。 今年度は、その５カ年計画の最終年度であり、その総仕上げに邁進するとともに、次なる中期計画、そして更なる新たなビジョンを策定する準備期間であり、下記の４つの戦略を重点課題として取り組んで参ります。 ①既存事業戦略 ・顧客の「困った」を価値に変える、また顧客満足度の向上 ・技術開発能力の向上を図り、新規市場分野へのメニューアップにつなげる ・製販それぞれが収益向上、費用対効果意識を徹底する ・未来につながる生産技術力の向上を図り、原価低減・収益性の拡大を図る ・生産管理・購買管理分野の強化とＤＸ化 ②クリーンエネルギー戦略 ・水素事業の新たな分野への投資拡大 ・新クリーンエネルギー分野への進出と技術基盤構築 ③新規海外事業戦略 ・ハマイコリアによる中国事業展開の強化 ・販売、調達、人的資本拡充を狙ったアジア戦略（南アジア、東南アジア） ・バルブ事業周辺の新たな事業分野への進出検討 ④未来に向けた体制への展開 ・ビジョン、中期経営計画、組織体制の見直し ・資本コストを念頭に置いた経営、ＥＳＧ経営への転換を図る ・企業倫理向上、コーポレートガバナンスの強化 ・人的資本の強化とＢＣＰの整備 特に2024年６月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社北陸ハマイ㈱石川県金沢市10,000各種バルブの販売(所有)直接 30製品の販売役員の兼任各種バルブの販売220,436受取手形売掛金6,05980,876 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社北陸ハマイ㈱石川県金沢市10,000各種バルブの販売(所有)直接 30製品の販売役員の兼任各種バルブの販売244,738受取手形売掛金3,240100,014 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．バルブ事業に関する有形固定資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度バルブ事業に関する有形固定資産3,208,486千円3,418,453千円 (2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、バルブ事業セグメントにおいて、同事業を営むための事業所や生産設備を保有しております。 有形固定資産の評価に当たってはキャッシュ・フローを生成する単位のグルーピングを行い、帳簿価額が回収で きない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可 能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。 バルブ事業においては主要な原材料である黄銅材価額の高値が続いており、収益性が低下しております。また、中長期的な需要減少に伴う競争の激化、人件費や物流コストの上昇などが今後も継続する見通しであり、経営環境はさらに厳しい状況になるものと予想しております。 このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌連結会計年度の事業計画において各事業所の営業活動から生ずる損益がマイナスとならない見込みであるため、当連結会計年度においては、各資産グループにおける経営環境の著しい悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産8,093千円18,537千円繰延税金負債453,931千円644,120千円 なお、金額の詳細につきましては「注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 ３．退職給付に係る負債 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債689,414千円604,790千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 ① 利益配分の基本方針 当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展 開に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、経営成績の状況を勘案して配当を行う所存であります。 ② 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 中間配当を含め、年２回を原則としております。 ③ 剰余金の配当の決定機関 配当の決定機関は、取締役会の決議により定めることが出来るとしております。 ④ 当期の配当決定に当たっての考え方 当期の配当におきましては、株主各位への安定的な成果配分と当期の業績とを考慮し、中間配当として１株当 たり15円をすでに実施しておりますが、当期の業績を勘案し、１株当たり25円を実施することとし、中間配当金 と合わせて40円といたしました。 ⑤ 内部留保資金の使途 内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用し、事業の拡大に努めてまいります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 （注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。 取締役会決議日 2025年８月７日 中間配当の総額 100,528千円 1株当たり配当額15円00銭株主総会決議日 2026年３月24日 期末配当の総額 167,547千円 1株当たり配当額25円00銭