３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社、非連結子会社３社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。 第98期（2023年６月１日～2024年５月31日）、第99期（2024年６月１日～2025年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。 なお、当社は、2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得し子会社化いたしました。本件株式取得により、ACE VALVE CO., LTD.を当社の連結子会社とし、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第98期の数値については、ACE VALVE CO., LTD.の販売金額は含めておらず、個別の数値を記載しております。 また、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第98期第99期自動調節弁自力式調整弁42.636.4他力式調節弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器 手動バタフライ弁 バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁31.541.5 超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁 遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置25.922.1舶用遠隔液面指示警報装置

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動調節弁バラフライ弁遠隔操作装置合計外部顧客への売上高8,648,2629,854,8935,264,96923,768,125 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国韓国台湾その他合計19,262,3462,758,8271,142,310128,282476,35923,768,125（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しており ます。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業㈱2,384,665バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動調節弁バラフライ弁遠隔操作装置合計外部顧客への売上高8,648,2629,854,8935,264,96923,768,125

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業㈱2,384,665バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）受注先業界の動向 当社グループの製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2）品質保証 当社グループは、品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしながら、万一当社グループ製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）保有株式の時価及び実質価額の下落又は低下 当社グループは、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落又は低下し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。 (4）大規模な自然災害 当社グループの国内生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティ 当社グループは、取引先の情報や、当社グループのノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社グループの事業を支える重要な情報を保持しております。 これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。 しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社グループの業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。 (6）安全衛生 当社グループの製造部門における工場での作業や、サービス部門における船舶や発電所等のプラント内での作業において、万一重大な労災事故が発生した場合は、社会的信用が失墜し、当社グループの業績、事業の継続に影響を与える可能性があります。 また、感染症が拡大した場合には、当社グループの操業に制限が発生し大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材確保、育成 当社グループの操業には、各種資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、少子高齢化による労働人口の減少により、人員体制の確保ができない場合は当社グループの業績や事業の継続に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、当社は、2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得し子会社化いたしました。本件株式取得により、ACE VALVE CO., LTD.を当社の連結子会社とし、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられ、公共投資も底堅く推移するなど緩やかに回復しております。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ、通商政策などアメリカの政策動向による影響等、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの主要な受注先の造船業界では、海上輸送量の増加や、過去に大量に建造された船舶の代替需要等を背景として、次世代燃料船を含む新造船需要が改善し、手持ち工事量を十分に確保しております。需要が拡大している舶用関連に加え、発電プラント等陸用関連においても、生成AI需要によるデータセンター建設に伴う電力需要案件等、国内外で積極的な営業活動を行い、顧客ニーズの掘り起こしに努める提案型営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。 当連結会計年度における受注高は、29,445百万円となり、品種別にみますと、自動調節弁10,942百万円、バタフライ弁11,574百万円、遠隔操作装置6,928百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、36,452百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、10,995百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、25,456百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は23,768百万円、営業利益は1,159百万円、経常利益は1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,730百万円となりました。 なお、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の資金残高は5,491百万円となりました。 また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は2,518百万円となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が2,418百万円であり、減価償却費264百万円、仕入債務の増加による収入867百万円があった一方、売上債権の増加による支出3,411百万円、棚卸資産の増加による支出973百万円、法人税等の支払額715百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は2,175百万円となりました。 これは主として、有価証券の償還による収入2,200百万円、投資有価証券の償還による収入2,599百万円、投資有価証券の売却による収入1,310百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,503百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出866百万円、関係会社出資金の払込による支出100百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,457百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,020百万円となりました。 これは、短期借入金の純増加額1,600百万円があった一方、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額317百万円、自己株式の取得による支出119百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。品種別当連結会計年度（2024.６～2025.５）（千円）自動調節弁8,772,946バタフライ弁9,584,055遠隔操作装置5,345,128計23,702,130 （注）１．金額は販売価額で表示しております。２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。当連結会計年度（2024.６～2025.５）（千円）7,687,286 ｂ．受注実績 当連結会計年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。品種別当連結会計年度（2024.６～2025.５）受注高（千円）当連結会計年度末（2025.５.31現在）受注残高（千円）自動調節弁10,942,1027,708,058バタフライ弁11,574,78911,538,282遠隔操作装置6,928,7825,281,216計29,445,67424,527,556 （注）金額は販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 当社グループの製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。品種別当連結会計年度（2024.６～2025.５）販売高（千円）販売構成比（％）自動調節弁8,648,26236.4バタフライ弁9,854,89341.5遠隔操作装置5,264,96922.1計23,768,125100.0 （注）１．金額は販売価額で表示しております。２．当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率相手先当連結会計年度（2024.６～2025.５）金額（千円）比率（％）三菱重工業㈱2,384,66510.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の資産合計は、36,452百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,492百万円、売上債権10,958百万円、棚卸資産5,420百万円、前渡金1,108百万円、建物（純額）804百万円、土地6,497百万円、投資有価証券2,675百万円であります。 負債合計は、10,995百万円となりました。主な内訳は、仕入債務4,571百万円、短期借入金2,400百万円、長期借入金535百万円、退職給付に係る負債548百万円であります。 純資産合計は、25,456百万円となりました。主な内訳は、資本金1,150百万円、資本剰余金1,479百万円、利益剰余金22,583百万円であります。 売上高は、23,768百万円となり、品種別でみますと、自動調節弁8,648百万円、バタフライ弁9,854百万円、遠隔操作装置5,264百万円となりました。輸出関連の売上高は、3,661百万円となりました。当連結会計年度末の受注残高は24,527百万円となりました。 利益面では、営業利益は1,159百万円、経常利益は1,450百万円となりましたが、特別利益として投資有価証券売却益を968百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,730百万円となりました。 なお、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。 当社グループの業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度の売上高22,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,780百万円の業績目標に対して、売上高23,768百万円、営業利益1,159百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円の結果となり、売上高は業績目標を上回りましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績目標を下回りました。 その結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は、4.88％となりました。 注）売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営環境が絶えず変化するなかで、経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社グループは生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループの製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社グループのものづくりは、一品一様なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社グループは、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。 1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社グループは“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 国内の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価の継続的な上昇による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策を含む政策動向による影響等、景気を下押しするリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況にあります。当社グループの主要な受注先の造船業界では、次世代燃料船を含む新造船需要が改善しておりますが、脱炭素化、労働人口の減少等外部環境の変化に、海運会社や造船会社は環境対応船へのシフトやデジタル化等の対応を進めており、舶用機器メーカーにも環境対応船やデジタル化への対応が求められています。足元大きな影響はありませんが、対応の優劣が今後の業容の維持、拡大に影響を及ぼすものと考えております。 このような経営環境のなか、下記の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。 ① Ｍ＆Ａ、協業を含む攻めの投資促進と海外展開の強化 ② 顧客関係管理による提案型営業活動、国内外アフターサービス体制の強化 ③ 脱炭素に寄与する製品開発と販売促進、データを活用したコト売り事業の創出 ④ ＤＸ、マスカスタマイゼーション生産体制の構築による生産性向上 ⑤ 多様な人材の確保および育成、技能伝承

【関連当事者情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1）技術援助等を受けている契約 当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。 その主な内容は、以下のとおりであります。 ①株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。 ②当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。 ③契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し 入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の 間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。 (2）株式譲渡契約 当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、韓国においてバルブの製造、販売を手掛けるACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年11月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 株主の皆様への利益配分については、安定した配当を継続することを基本とし、当該期の業績や翌期の予想を斟酌し具体的配当額を決定しております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元の一環として自己株式の取得及び消却を検討し、かつ実施してまいりましたが、今後も機動的な自己株式の取得を検討してまいりたいと存じます。 当社は、剰余金の配当については年２回の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議により期末配当を、また、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。 内部留保資金については、事業環境の変化に積極的に対応し、更なる事業の発展を目指すための設備投資や財務体質を一層強化し、安定した経営基盤を構築するための株主資本の充実等を総合的に判断しながら活用する所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月７日176,54750.00取締役会決議2025年８月27日174,54550.00定時株主総会決議