３ 【事業の内容】 当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。 当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。 (1）黄銅弁 容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。 (2）鉄鋼弁 ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。 (3）その他 食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。 上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。 (4）屑売上高 屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。 当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サンエツ金属株式会社742,326高圧ガス用バルブ及び関連機器類矢崎エナジーシステム株式会社679,865高圧ガス用バルブ及び関連機器類昌栄機工株式会社600,944高圧ガス用バルブ及び関連機器類

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）公的規制 当社の主力製品でありますＬＰガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）原材料価格および為替の変動 ＬＰガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品の価格は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場にも依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定の取引先への依存 当社の取引高は、得意先の上位３社に売上高の28.5％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財政状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）減少傾向にあるＬＰガス関連製品の国内市場規模 現在の事業の核となっているＬＰガス用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。今後、ＬＰガス用弁類の製造および販売のみに偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。 (5）株価変動 当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の欠陥 当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の市場評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）金融コストの変動 当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟 当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）その他 当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。 このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 流動資産は、前事業年度末に比べて、42百万円増加して3,564百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加33百万円、売掛金及び契約資産の増加50百万円および商品及び製品の増加161百万円による一方で、現金及び預金の減少82百万円、仕掛品の減少12百万円および原材料及び貯蔵品の減少11百万円によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して5,247百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加164百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少126百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少16百万円、リース資産（純額）の減少54百万円および関係会社株式の減少42百万円によるものです。 この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、86百万円減少して8,811百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して2,674百万円となりました。これは主に、支払手形から電子記録債務に変更したことにより電子記録債務の増加127百万円、買掛金の増加99百万円および1年内返済予定の長期借入金の増加51百万円による一方で、短期借入金の減少110百万円、支払手形および設備関係支払手形の減少331百万円によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて、35百万円増加して2,154百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加79百万円による一方で、リース債務の減少59百万円によるものです。 この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、92百万円減少して4,829百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べて、6百万円増加して3,982百万円となりました。これは主に、当期純利益60百万円の計上および剰余金の配当による減少96百万円によるものです。 この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.7％から45.2％となりました。 ｂ．経営成績当事業年度の売上高について、製品商品売上高が5,892百万円（前期比2.0％増）および作業屑売上高が1,151百万円（前期比13.9％増）となり、合計で7,044百万円（前期比3.8％増）となりました。これは、バルク付属機器および車載用は減少したものの、黄銅弁関連製品、船舶用などが増加したことによるものです。また、作業屑の売上高については、工場の稼働率が上昇し、価格が上昇したことにより増加となりました。製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁が3,413百万円(前期比8.7%増)、船舶用は346百万円(前期比11.5%増)、鉄鋼弁のその他は153百万円(前期比22.9%増)と増加しました。一方で、バルク付属機器は872百万円(前期比13.9%減) 設備用は851百万円(前期比6.6%減)、車載用は147百万円(前期比16.3%減)と減少しました。損益面については、黄銅材価格の高騰やその他資材価格の上昇、および全般的な物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などにより原価低減努力を継続しましたので、営業利益は111百万円となり、前期比で35.5％の改善となりました。黄銅材価格の更なる高騰や円安およびインフレの昂進による製造コストへの影響が懸念されますので、原価低減に向けた努力を継続してまいります。また、前期には独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上しましたが、当期はそのように大きな特別損益の計上はありませんでした。 以上により、当事業年度においては、営業利益111百万円（前期比35.5％増）、経常利益100百万円（前期比35.6％増）となり、当期純利益60百万円（前期純損失74百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して82百万円減少し、当事業年度末には260百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は314百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益94百万円および減価償却費300百万円により増加する一方で、棚卸資産の増加額138百万円、割引手形の減少額35百万円および利息の支払額28百万円により減少するものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は260百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出101百万円および有形固定資産の取得による支出197百万円により減少するものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は136百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加379百万円により増加する一方で、短期借入金の純増減額の減少による支出110百万円、長期借入金の返済による支出247百万円、リース債務の返済による支出61百万円および配当金の支払額96百万円により減少するものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。 当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。製品種類等当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）黄銅弁（千円）4,397,001107.1鉄鋼弁（千円）1,473,31995.9合計5,870,321104.0（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。製品種類等当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）黄銅弁（千円）4,317,014104.5鉄鋼弁（千円）1,468,46394.9その他（千円）107,521110.3屑売上高（千円）1,151,210113.9合計7,044,209103.8 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）サンエツ金属株式会社615,6599.0742,32610.5矢崎エナジーシステム株式会社676,3249.9679,8659.6昌栄機工株式会社668,7089.8600,9448.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産） 流動資産は、前事業年度末に比べて、42百万円増加して3,564百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加33百万円、売掛金及び契約資産の増加50百万円および商品及び製品の増加161百万円による一方で、現金及び預金の減少82百万円、仕掛品の減少12百万円および原材料及び貯蔵品の減少11百万円によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して5,247百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加164百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少126百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少16百万円、リース資産（純額）の減少54百万円および関係会社株式の減少42百万円によるものです。 この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、86百万円減少して8,811百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて、128百万円減少して2,674百万円となりました。これは主に、支払手形から電子記録債務に変更したことにより電子記録債務の増加127百万円、買掛金の増加99百万円および1年内返済予定の長期借入金の増加51百万円による一方で、短期借入金の減少110百万円、支払手形および設備関係支払手形の減少331百万円によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて、35百万円増加して2,154百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加79百万円による一方で、リース債務の減少59百万円によるものです。 この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、92百万円減少して4,829百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べて、6百万円増加して3,982百万円となりました。これは主に、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。 ① 顧客満足度No.１を目指します。 ② 新製品・新市場に果敢にチャレンジします。 ③ 株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。 （注） 共栄 ： 社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結 ： 役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律 ： 役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。 (2）経営戦略等 主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。 ① 営業戦略 主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。 ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。 また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。 ② 製品開発 ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。 ③ 生産改善 ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。 ④ 人材育成 役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。 (3）経営環境 当該事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの力強さには欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ（容器用弁および設備用弁）については、LPガスの国内市場が既に成熟しており新たな成長機会は限定的ですが、これに代わる次世代エネルギーガス（CNG、水素、アンモニア）の供給インフラ整備が見込まれますので、LPガスで培った可燃性高圧ガスバルブの知見や技術を活かして、次世代エネルギーガス供給機器の開発を重点的に推進しております。また、各種バルブの生産性を大幅に向上させるべく、3～5年の時間軸をもって、工場建屋と製造設備に対する抜本的な更新投資を行い、収益性の拡大を図ってまいります。 コア事業に次ぐ成長の「第２の柱」となる事業分野として、LNG、水素、窒素、その他産業ガスにおける低温弁事業を強化・拡大しております。2025年9月には、この分野で長年にわたり当社の製品開発をリードしてきて頂いた昌栄機工株式会社と製品開発に関わる合弁会社を設立しました。営業と顧客グリップは昌栄機工株式会社からの出向社員が担当し、設計技術は当社からの出向社員が担当し両者が協働することで、よりユーザーに近い現場で製品開発が行われるようになり、既に活発な開発営業が展開されております。 成長の「第３の柱」となるべき事業分野については、「食品加工」をキー・ワードに以下の取り組みを行っております。その中から事業ボリュームがつき始めた分野に対し経営資源を重点的に配分していく予定です。 ① 地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。 ② 食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。また、食品加工設備に設置される低温ノズル等の開発を進め実績作りを行っております。今後ともサニタリーバルブやサニタリーノズル、カップリングを中心に製品開発を進めてまいります。 ③ ワイン醸造機器については、ろ過機のみならず、搾汁機、容器洗浄機、充填機やワイン樽の洗浄機を開発し、自社の醸造施設で使用しております。また、甲府工場敷地内の自社圃場で栽培したブドウによって2024年9月からワインの醸造を開始し、2025年4月にはワインの販売も開始しました。こういった取り組みについての情報が徐々に拡散し、ワイン醸造機器に対する問合せや上記 ②のサニタリーバルブへの引き合いも確実に増えてきております。 ④ また、甲府工場敷地内で、空調、温度・湿度の管理機器を整備したテント型専用施設での「きくらげ」の一貫栽培体制が確立し小規模の商業生産を行っております。菌床製造の設備も備えておりますので、菌床そのものに対する需要も徐々に拡大しております。さらに、他のキノコ類の一貫栽培に拡大することも可能であり、今後検討していく方針です。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。 ① 売上高 60億円以上 ② 営業利益率 ６％～８％を持続的に達成

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産160,305131,245 ⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）にしたがい、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。 ② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 翌事業年度以降の事業計画においては、主要材料の価格の影響をはじめとする経営環境に、一定の仮定をおいて算出しております。 ③ 翌年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に大きく影響を与えます。 （棚卸資産の評価）⑴ 当年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品1,057,8671,219,239原材料及び貯蔵品625,683614,636 ⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 ② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 正味売却価額は市場価格とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。 ③ 翌年度の財務諸表に与える影響 当事業年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に大きく影響を与えます。 （退職給付引当金）⑴ 当年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金316,504311,349 ⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、利益配当にあたっては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、この基本方針に基づき、１株当たり２円としております。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。議決年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）96,310,6482.00