３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業（日本ファーネス株式会社）及び、エレクトロニクス事業（株式会社キャストリコ）を行っております。なお、株式会社キャストリコは当連結会計年度において連結子会社となったことに伴い、エレクトロニクス事業を新たな報告セグメントとして当社グループの事業に加えております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）工業炉燃焼装置関連事業工業炉燃焼装置関連事業の事業内容を部門別に記載すると以下の通りであります。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式）・各種熱処理炉（連続式・バッチ式）・焼成炉（連続式・バッチ式）・加熱炉（連続式・バッチ式）・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式）・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他）・ガス発生装置（ＤＸガス）・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向）ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型）・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ）・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム (2）エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りであります。区分主な内容プロダクツ事業・半導体検査装置用の検出基板・舶用機器用のセンサー部品・分光器用の筐体・工作器向け制御基板エンジニアリング事業（ハードウェア）・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証（メカトロニクス）・設計開発・組立・配線・調整・保守等システム事業・半導体関連装置における搬送装置 (3）その他 当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等）（セグメント情報）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連事業」として集約しております。なお、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社キャストリコを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」を追加しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 工業炉燃焼装置関連事業その他計売上高 外部顧客への売上高2,082,243－2,082,243－2,082,243セグメント間の内部売上高又は振替高－282,000282,000△282,000－計2,082,243282,0002,364,243△282,0002,082,243セグメント利益803262,773263,577△126,469137,108セグメント資産1,597,546－1,597,5464,144,9795,742,525その他の項目 減価償却費10,138－10,13814,90525,044有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,746－8,7462,00710,753（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△126,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,469千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,144,979千円は各報告セグメントに配分していない全社資産4,144,979千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 工業炉燃焼装置関連事業エレクトロニクス事業その他計売上高 外部顧客への売上高1,887,6401,791,2044,6003,683,444－3,683,444セグメント間の内部売上高又は振替高－－282,000282,000△282,000－計1,887,6401,791,204286,6003,965,444△282,0003,683,444セグメント利益37,058115,184242,346394,589△121,911272,677セグメント資産1,577,3922,481,771208,8874,268,0513,896,4538,164,504その他の項目 減価償却費10,22610,7162,49023,43311,50634,939のれん償却額－33,714－33,714－33,714有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1752,41529,29636,887－36,887（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△121,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,911千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,896,453千円は各報告セグメントに配分していない全社資産3,896,453千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （関連情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社444,367工業炉燃焼装置関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社305,270工業炉燃焼装置関連事業レーザーテック株式会社1,529,579エレクトロニクス事業 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）該当事項はありません。 （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント 工業炉燃焼装置関連事業エレクトロニクス事業その他計当期末残高－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント 工業炉燃焼装置関連事業エレクトロニクス事業その他計当期末残高－438,294－438,294(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社305,270工業炉燃焼装置関連事業レーザーテック株式会社1,529,579エレクトロニクス事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2025年８月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業に関連するリスクが新たにグループ全体のリスクとして加わっております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢及び景気動向について 当社グループの工業炉燃焼装置関連事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連設備を提供しております。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因により低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのエレクトロニクス事業は、主要販売先が属する半導体関連市場の需給動向の影響を強く受けます。同市場は短期的に需給バランスが大きく変動することがあり、顧客の設備投資の中止・延期により売上計上時期が遅延するほか、想定外の需要急増時には供給が追いつかず機会損失が発生する可能性があります。 (2）資材等の調達について 当社グループの工業炉燃焼装置関連事業においては、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めております。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社グループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのエレクトロニクス事業においては、材料・部品をメーカーや商社から調達しておりますが、仕入先や品目によっては代替が容易でないものもあります。仕入先の災害・事故・経営悪化、または市場変動による供給不足や価格高騰が発生した場合、生産計画やコスト構造に影響を与える可能性があります。また、外注先の稼働不能により生産の遅延や納期の遅れが発生するおそれがあります。 (3）製品の不具合等について 当社グループの工業炉燃焼装置関連事業における製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例も多くあります。業務においては当社グループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされておりますが、製造の過程で見積額を上回るコストの発生や、納入後に不具合が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのエレクトロニクス事業においても、自社設備における事故や製品不具合・品質問題が生じた場合、顧客からの信頼低下や損害賠償の発生などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）競争について 当社グループの工業炉燃焼装置関連事業においては、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで事業が成立しております。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのエレクトロニクス事業においては、技術革新のスピードが速く顧客ニーズの変化も激しいため、これらへの対応が遅れた場合、競争力の低下や業績悪化を招く可能性があります。 (5）知的財産権について 当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制約により知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造・販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。加えて、当社グループのエレクトロニクス事業において新技術を製品に導入する際に、意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在し、訴訟や損害賠償等により当社グループの財政状態に影響を与えるおそれがあります。 (6）訴訟について 当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起されるおそれがあります。当社グループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社グループに不利な判決が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティ及び自然災害等について 当社グループは、顧客企業から預かる機密情報や技術情報など、極めて重要な情報を扱っております。不正アクセスやサイバー攻撃、従業員の過失等により情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償の発生など、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、地震・風水害などの自然災害や火災・事故、感染症の拡大、電力供給の途絶などにより本社及び各拠点が被害を被った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）為替相場の変動について 当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。また、当社グループのエレクトロニクス事業においても為替変動や原材料価格の上昇が採算性に影響を与える可能性があります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法令遵守及び経営管理体制について 当社グループは、事業運営に際して各種法令・規制に基づく許認可を受けており、万一これらの許可要件に違反した場合、営業停止や許可取消などの行政処分を受ける可能性があります。 また、事業拡大や新規事業推進に伴い、システム投資や人件費等の支出が一時的に増加し、利益率が低下するおそれがあります。さらに、事業規模の拡大に対して適切な内部管理体制の整備が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保及び育成について 当社グループの事業は、燃焼技術、熱処理技術、LSI・FPGA設計技術等の専門性の高い技術者に支えられており、人材は重要な経営資源であります。 少子高齢化や労働人口の減少に伴い、必要な人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、熟練技術者の退職等により技術・技能の継承が十分に行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）子会社管理について 当社グループは、2025年８月に株式会社キャストリコを連結子会社化いたしました。同社は当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また今後の事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含めた管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）特定の販売先への依存について 当社グループのエレクトロニクス事業においては、売上高の大部分を特定の販売先との取引が占めており、当該顧客の業績悪化、投資方針の変更または取引関係の縮小が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大・強化を積極的に推進することにより、特定の販売先への依存度の低減に努めてまいります。 (13）Ｍ＆Ａについて 当社グループは、企業価値向上を目的として企業買収を実施する場合があります。買収にあたっては十分な調査・検討を行いますが、買収後に事業環境の変化や競合状況の悪化等により対象会社の業績が買収時の想定を下回り、当初想定していた超過収益力が低下した場合、のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲や個人消費に一定の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の拡大など緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。当社グループにおきましても、引き合い等については確実に上向いてきているものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。このような環境下、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、受注・採算管理の徹底、原価低減及び収益体質の強化に取り組んでまいりました。あわせて、当社ではこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの持ち分比率を52.06％まで引き上げ株式会社キャストリコを連結子会社として取り込み、同社の業績を連結業績に反映しております（当社持分52.06％、非支配株主持分47.94％）。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は36億８千３百万円（前年比76.9％増）、また、利益面につきましては、営業利益は２億７千２百万円（前年比98.9％増）、経常利益につきましては２億７千８百万円（前年比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、株式会社キャストリコにおいてＤＸ事業の事業整理損１億６千４百万円などを計上したことなどから、８千８百万円（前年比16.4％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24億２千１百万円増加し、81億６千４百万円となりました。また、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して10億３千９百万円増加し、16億２千４百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて26.8％増加し、65億３千９百万円となりました。これは資本剰余金が５億３千５百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益８千８百万円を計上したことなどによります。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度より、株式会社キャストリコを子会社化したことに伴い、従来の「工業炉燃焼装置関連事業」及び「その他」の２セグメントから、「工業炉燃焼装置関連事業」、「エレクトロニクス事業」及び「その他」の３セグメントに変更しております。 (a）工業炉燃焼装置関連事業工業炉燃焼装置関連事業は、当社グループの中核子会社である日本ファーネス株式会社が担う事業セグメントであります。同社は、工業炉・バーナ・燃焼機器等の設計、製造、販売を主たる事業とし、鉄鋼、化学、窯業をはじめとする幅広い産業向けに省エネルギー・低NOx燃焼技術を提供しております。また、納入済み設備の保守・点検サービス及び交換部品の供給も手掛けており、製品の設計・製造から据付・メンテナンスに至るまで一貫したサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、自動車関連企業からの大型案件の継続や、前連結会計年度に落ち込んでいた環境装置石油化学関連及び産業機械用機器関連の回復、ならびに部品部門における海外受注の増加等により増収となったものの、ボイラ用機器の受注低迷及び蓄熱バーナシステムの鉄鋼関連向け製品の不振が一部これを相殺したことから、当セグメントの売上高は前年比9.3％減の18億８千７百万円、営業利益は３千７百万円（前連結会計年度は80万円）となりました。 (b）エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業は、当連結会計年度より当社グループに加わった株式会社キャストリコが担う事業セグメントであります。同社は、ハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術を基盤として、ＬＳＩ・ＦＰＧＡ等の半導体デバイス設計やファームウェア・アプリケーションの開発を行うエンジニアリング事業、半導体・電子部品の供給及び電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）を行うプロダクツ事業、メカトロニクスの設計から組立・調整・保守に至るまで一貫して対応するシステム事業の３事業で構成されております。エレクトロニクス事業につきましては、当社の属する半導体業界においては、ＡＩ需要の拡大を背景に技術進化と供給体制の増強が進んでおります。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やＩｏＴ化の動きが継続する中、生成ＡＩ向けの演算用半導体や電気自動車（ＥＶ）向けのパワー半導体などの需要が伸長し、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要が回復基調にあるなど、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれます。このような経営環境下において、売上高は17億９千１百万円、営業利益は１億１千５百万円となりました。(c）その他その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億８千６百万円、営業利益は２億４千２百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12億５千３百万円増加し、38億３千７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は２億７千万円（前連結会計年度は４百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益１億５千６百万円、減価償却費３千４百万円、のれん償却額３千３百万円、事業整理損１億６千４百万円、売上債権の減少額８千万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は８億８千４百万円（前連結会計年度は６千６百万円の使用）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出３千６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入８億２千４百万円、貸付金の回収による収入１億円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は９千７百万円（前連結会計年度は２百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減額１億１千２百万円、長期借入れによる収入２億５千万円、長期借入金の返済による支出３千８百万円などによるものであります。 （生産、受注及び販売の実績） (1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、エレクトロニクス事業については、2025年８月20日付で株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たな報告セグメントとして追加しております。セグメント等の名称生産高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連事業1,887,640△9.3エレクトロニクス事業関連事業1,791,204－その他－－合計3,678,844－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 (2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入れ実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称商品仕入高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連事業－－エレクトロニクス事業関連事業1,173,266－その他－－合計1,173,266－（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。工業炉燃焼装置関連事業においては、顧客の仕様に基づく個別受注生産を中心としているため受注実績を記載しております。一方、エレクトロニクス事業においては、継続的な設計・開発業務及び製品販売を中心としていることから、受注実績の開示になじまないため記載を省略しております。セグメント等の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連事業784,722△61.3926,52376.8エレクトロニクス事業関連事業2,566,245－1,732,009－その他－－－－合計3,350,967△61.32,658,533－（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (4）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称販売高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連1,887,640△9.3エレクトロニクス事業関連1,791,204－その他－－合計3,678,844－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トヨタ自動車株式会社444,36721.3305,2708.2レーザーテック株式会社－－1,529,57941.5 ３．主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス（持続的成長）を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。 (3）当社グループを取り巻く経営環境我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や急激な円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、当社グループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組み、年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループでは経営理念の実現と2030年に向けた持続的な企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①グループ全体のポートフォリオ多角化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループは今後も収益性・成長性を基準とした積極的なＭ＆Ａを継続し、事業ポートフォリオの多角化によるグループ全体のリスク分散と企業価値の向上を図ってまいります。あわせて純粋持株会社として資本配分の最適化、情報開示の充実及びグループガバナンス体制の強化を通じて経営の透明性向上に努めるとともに、資本効率を意識した経営を推進し、収益基盤の拡充に努めてまいります。 ②工業炉燃焼装置関連事業の収益基盤の安定化と技術革新 工業炉燃焼装置関連事業においては大型案件の有無により業績が変動しやすい構造にあります。引き続き営業体制の強化及び受注残の積み上げに努めるとともに、メンテナンス・部品販売等のストック型収益の拡大を図り、収益の安定化を推進してまいります。またカーボンニュートラルへの対応が業界全体の喫緊の課題となっている中、水素・アンモニアなどをはじめとした次世代燃料対応における技術的優位性の確立を目指してまいります。 ③エレクトロニクス事業の成長・人材確保と内部管理体制の強化 2025年８月に連結子会社化した株式会社キャストリコにおいては、既存顧客への依存度を低減すべく新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大・強化による営業基盤の強化を推進してまいります。あわせて増産体制の整備を支援し受注能力の拡充を図ってまいります。また人材が重要な経営資源であるとの認識のもと、国内外の大学・教育研究機関との連携を強化し採用応募者の増加に努めるとともに、社内研修の充実による専門知識の向上を図り、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。リスク管理及び内部管理体制の強化についても重要な課題として認識しており、適正な運用体制の構築による業務改善を積極的に推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ウェブであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 株式会社ウェブ 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）流動資産合計654,120千円 752,512千円固定資産合計994,190〃 794,491〃 流動負債合計614,099〃 443,085〃固定負債合計71,618〃 59,002〃 純資産合計962,647〃 1,044,915〃 売上高1,593,255〃 1,534,817〃税引前当期純利益110,374〃 119,342〃当期純利益90,602〃 82,268〃

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。 （棚卸資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）商品及び製品－千円382千円仕掛品60,099〃363,401〃原材料156,673〃522,636〃 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工業炉燃焼装置関連事業の棚卸資産については、原則として取得原価により評価しておりますが、一定期間にわたり出庫実績のない棚卸資産については、収益性の低下を反映するため、帳簿価額を切り下げて評価しております。 エレクトロニクス事業の棚卸資産については、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。これらは、将来の需要予測及び市況状況に基づいて決定しておりますが、当社の重要な事業分野である半導体製造装置市場は、予期せぬ市場環境の変化が生じる場合があり、そのような市場環境の変化により棚卸資産の今後の使用状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げを行う可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）繰延税金資産19,036千円138,894千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）進捗度に応じた売上高200,226千円103,970千円 上記の金額は、進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益のうち、当連結会計年度末時点で進行中の工事を対象として記載しており、引渡しが完了した工事は含めておりません。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工業炉燃焼装置関連事業における一部の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもあります。

５ 【重要な契約等】 (1）技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術2026年４月21日から2027年４月20日まで（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。 (2）技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ「ＨＲＳ型」の設計、製造技術2022年７月１日から2027年６月30日まで（以降５年毎の自動延長）（注） 上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。 (3）業務提携契約は、次のとおりであります。該当事項はありません。 (4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ「ＳＲＧ型、ＳＲＸ型」の設計、製造技術2024年１月18日から2029年１月17日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術2023年５月28日から2028年５月27日まで（期限毎に見直し）東宇ＨＳＦ株式会社韓国工業用加熱炉の設計、製造技術2024年７月26日から2029年７月25日まで株式会社水國韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術2025年２月25日から2027年２月24日まで（注） 上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。 (5）株式会社キャストリコと資本業務提携契約2025年６月６日開催の定時取締役会に基づき簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を実施するにあたり、同日付にて株式会社キャストリコと資本業務提携契約を締結しております。詳細につきましては2025年６月６日付当社開示資料「簡易株式交付による株式会社キャストリコ（証券コード：6695）に対する公開買付けの開始予定及び同社との資本業務提携に関するお知らせ」を参照願います。（第１公開買付けに関する適時開示事項１．買付け等の目的等 （３）本公開買付けに関する重要な合意 ③本資本業務提携契約の概要に記載）また、当該企業結合の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題の一つに位置づけ、安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な財務基盤を構築すべく株主資本の充実を図りながら、収益動向とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本方針としております。 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めております。 当社グループでは経営理念の実現と2030年に向けて持続的成長を実現するため、成長基盤確立に向け、様々な施策を実施しており、内部留保の充実を図りながら成長基盤確立のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。このため、当連結会計年度の配当につきましては、無配とさせていただきます。今後の配当等株主還元の実施につきましても、成長基盤確立の状況及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。