３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社PILLAR）、子会社22社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱エヌピイ工業、㈱ピラー精密及び㈱ピラー九州が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Taiwan Co., Ltd.及びPILLAR America Inc.が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Shanghai Co., Ltd.他４社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じて販売しております。 (2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、㈱タンケンシールセーコウも製造・販売を行っております。そして、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPILLAR Taiwan Co., Ltd.、Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PT. PILLAR Manufacturing Indonesia及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他５社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他５社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。 (3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。㈱エヌピイ不動産は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、㈱エヌピイ産業は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。 当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他の高機能部品及び機器一般産業機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）自動車用衝突防止装置ミリ波レーダーアンテナ建築・土木用免震装置病院・庁舎・物流センター・半導体工場等における免震装置メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、電子機器関連市場、産業機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「電子機器関連事業」及び「産業機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子機器関連産業機器関連計売上高 外部顧客への売上高39,03418,91757,9523557,988－57,988セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計39,03418,91757,9523557,988－57,988セグメント利益8,8102,50111,3122211,335－11,335セグメント資産51,41627,77779,1938879,28218,77398,055その他の項目 減価償却費2,3909383,32993,338－3,338のれん償却額－466466－466－466有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9361,1543,090－3,0906763,767（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額18,773百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産28,332百万円及びセグメント間取引消去△9,559百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子機器関連産業機器関連計売上高 外部顧客への売上高39,35820,08559,4443559,479－59,479セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計39,35820,08559,4443559,479－59,479セグメント利益9,0643,02112,0852212,107－12,107セグメント資産57,73129,09386,8247986,90418,724105,629その他の項目 減価償却費2,4659133,37993,388153,404のれん償却額－466466－466－466有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6701,7456,416－6,4161,3947,811（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額18,724百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産34,449百万円及びセグメント間取引消去△15,724百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,394百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ピラフロン製品メカニカルシール製品グランドパッキン・ガスケット製品その他合計外部顧客への売上高39,03414,2674,6503557,988 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計 うち中国40,76210,8696,0606,35657,988（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ9,654電子機器関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ピラフロン製品メカニカルシール製品グランドパッキン・ガスケット製品その他合計外部顧客への売上高39,35815,4554,6293559,479 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計 うち中国38,84014,2468,9006,39159,479（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （1）売上高」の組替えを行っております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ7,757電子機器関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 電子機器関連産業機器関連その他全社・消去合計当期償却額－466－－466当期末残高－3,732－－3,732 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 電子機器関連産業機器関連その他全社・消去合計当期償却額－466－－466当期末残高－3,266－－3,266 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ピラフロン製品メカニカルシール製品グランドパッキン・ガスケット製品その他合計外部顧客への売上高39,03414,2674,6503557,988

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ9,654電子機器関連事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわるリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、当社及び当社グループ会社が共有する「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限にとどめるための体制を立ち上げ、迅速な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）品質に関する影響当社グループは、業界に先駆けて品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、品質保証体制を確立して品質向上に努めております。その結果、当社グループの製品はあらゆる分野のお客様に採用をいただいておりますが、当社グループの製品の多くは各種設備並びに機器に組み込まれて性能を発揮する機能部品であるため、予期しない不具合の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場の変動による影響電子機器関連事業において当社グループの主力製品であるピラフロン製品は、半導体製造装置、液晶製造装置などに多く使用されております。これら半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、産業機器関連事業においても、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品が取引される半導体市場やカーボンニュートラルを見据えた水素市場等は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）金融・株式市場や経済環境の変動による影響 当社グループは、常に最新の市場動向や経済情勢を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っておりますが、世界経済の動向や貿易・関税政策、地政学的要因等による金融・株式市場や経済環境の変動に伴い、資金調達難や保有株式の価値下落に伴う公正価値の変動、顧客に製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2026年3月期において海外売上高206億38百万円（海外売上高比率34.7％）となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料等の調達及び価格動向に関する影響当社グループは生産活動のために多くの原材料・部品等を調達しておりますが、資源の枯渇及び仕入先における生産能力低下による供給遅延、事業撤退による供給停止、品質不良等により当社グループの生産活動が停止又は遅延などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが生産、販売する製品の主な原材料は特殊鋼材、ふっ素樹脂などであり、これらの原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関する影響当社グループは、サイバー攻撃による不正アクセス等、日々高度化されていく情報に対する脅威や高まる法的責任に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し組織的強化を図っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや不正操作等により情報漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材に関する影響当社グループは、今までにない新しい発想は多様な人材によって生み出されるという考えからダイバーシティの推進に力を入れ、多様な人材の個性や能力を最大限活かすための人事施策を実行しております。しかし、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や多様な人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や従業員のエンゲージメントの低下、労務トラブルの発生等を招き、競争優位性のある組織が実現できない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法令違反に関する影響当社グループはコンプライアンス体制の強化のため、「グループ行動指針」を定め法令遵守に努める他、不正行為の早期発見と是正を図るため公益通報制度を運用しておりますが、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の失墜、課徴金・損害賠償の発生、輸出禁止、事業の制限等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害等に関する影響当社グループは主要拠点において事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しておりますが、直下型の大地震や津波等の自然災害により、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、工場の防火など事故や災害には万全を期しておりますが、火災、爆発、落雷等により操業を一部停止せざるを得ない恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国における通商政策の変更による輸出環境への影響や物価の上昇圧力が強まる局面もみられたものの、企業の設備投資や製造業の生産活動が持ち直し、雇用と所得環境が改善、緩やかな回復基調で推移しました。一方、主要国における政策動向や中国景気の減速等、海外景気の動向がわが国景気の下押しリスクとなっております。加えて、中東情勢に起因する地政学リスクや原材料価格の高騰、金融資本市場の変動など不確実要因も多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは2023年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を策定し、「企業価値の更なる向上」に向けた変革に取り組み、目標達成に向け各種施策を推進して来ました。しかしながら、当連結会計年度は産業機器関連事業で成長した一方で、電子機器関連事業では、生成AI等の先端ノード分野における半導体需要の拡大は見られたものの、車載向けなど市場構成の大半を占める分野の回復が限定的であったことから、本格的な回復には至りませんでした。 なお、第４四半期に入ってからは半導体市場に持ち直しの動きが見られ、年度後半に受注が急回復しております。この結果、当連結会計年度の売上高は594億79百万円（前期比2.6％増）となり、利益面では、営業利益は121億7百万円（前期比6.8％増）、経常利益は129億46百万円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、89億41百万円（前期比7.7％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子機器関連事業 電子機器関連事業において、半導体関連分野で生成AI関連を中心とした先端半導体向け投資が引き続き好調に推移したものの、スマートフォンやPCや車載向け半導体の需要回復が遅れ、緩やかな成長となりました。一方で中国市場は引き続き需要が拡大していることもあり、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の販売は増加しました。 また、免震事業においては、前連結会計年度における大口受注の反動により売上が減少しました。最終的に電子機器関連事業全体としては、半導体関連製品の販売増加が免震事業の減収をカバーし、売上高・営業利益ともに前期を上回る結果となりました。 この結果、電子機器関連事業の売上高は393億58百万円（前期比0.8％増）、営業利益は90億64百万円（前期比2.9％増）となりました。 産業機器関連事業 産業機器関連事業においては、海外における大口補修案件のあった石油プラント向け製品の販売が増加したほか、エネルギー市場において原子力再稼働や定期修理案件の増加に伴う需要が拡大しました。また、ケミカル市場においてはメカニカルシールの予備品の需要が底堅く推移したほか、船舶市場においても活況な市場を背景に需要が拡大しました。これら用途向け製品の販売が増加したことに加え、子会社である株式会社タンケンシールセーコウにおいても業績が堅調に推移した結果、セグメントとして過去最高の売上高及び営業利益を実現できました。 この結果、産業機器関連事業の売上高は200億85百万円（前期比6.2％増）、営業利益は30億21百万円（前期比20.8％増）となりました。 その他部門（不動産賃貸業等） その他部門の売上高は35百万円（前期比2.4％減）、営業利益は22百万円（前期比3.6％減）となりました。 財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億73百万円増加し、1,056億29百万円となりました。主な増加は現金及び預金の増加36億48百万円、建物及び構築物の増加21億58百万円、投資有価証券の増加13億81百万円であります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円増加し、262億10百万円となりました。主な増加は未払金の増加7億57百万円と未払法人税等の増加7億69百万円であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55億60百万円増加し、794億18百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加61億36百万円であります。 この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度は75.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー151億26百万円（前期は141億84百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△58億82百万円（前期は△68億7百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△53億16百万円（前期は△39億59百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は36億48百万円増加し、255億31百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは151億26百万円（前期は141億84百万円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益126億61百万円（前期は119億77百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△58億82百万円（前期は△68億7百万円）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入11億99百万円（前期は3億79百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出△69億60百万円（前期は△70億38百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△53億16百万円（前期は△39億59百万円）となりました。その主な要因は、配当金の支払額△28億4百万円（前期は△35億64百万円）、自己株式の取得による支出△20億38百万円（前期は△0百万円）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）電子機器関連36,171100.8産業機器関連17,351106.0合計53,522102.5 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)電子機器関連43,525122.611,602156.1産業機器関連20,121102.24,917100.7合計63,647115.316,520134.1 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）電子機器関連39,358100.8産業機器関連20,085106.2報告セグメント計59,444102.6その他3597.6合計59,479102.6 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額 (百万円)割合（％）金額 (百万円)割合（％）㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ9,65416.67,75713.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は594億79百万円（前期比2.6％増）となり、利益面では、営業利益は121億7百万円（前期比6.8％増）、経常利益は129億46百万円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、89億41百万円（前期比7.7％増）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載しているとおり、売上高、営業利益、ＲＯＥを重要指標と位置づけております。当連結会計年度におきましては、売上高580億円、営業利益120億円の修正目標に対し、売上高594億79百万円（計画比2.6％増）、営業利益121億7百万円（計画比0.9％増）となり,売上高、営業利益ともに達成いたしました。また、ＲＯＥは10.0％以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては11.7％となり、目標を上回りました。今後も安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、引き続き目標を上回るよう努めてまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針＜長期経営ビジョン＞当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜中期経営ビジョン＞当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき、「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定め、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を推進してきました。最終年度である2025年度は、売上高・営業利益など主要なKPIについては達成に至らなかったものの、北京事務所の設立やジョ州新工場の竣工など、中国市場での拡販およびシェア拡大に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。これらの実績および課題を踏まえ、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を策定しました。One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すための経営の方向性や成長戦略を示しております。次の基本方針のもと、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。 ＜PILLAR CORE VALUES＞Integrity（誠実）プロフェッショナルとして、高い倫理観を持ち誠実に行動するInnovation（革新）イノベーションにチャレンジし、より良い未来社会へ貢献していくProgress（改善・改革）改善・改革を積み重ね、本質的な進化を図っていくHumanResources（人財）事業活動を通して、高い専門性やリーダーシップだけでなく、社会性も兼ね備えた人財を育むTeam（仲間）多様性のある仲間の知恵や能力により、相乗効果が生み出されるチームを作る ＜持続的成長に向けた取組み＞電子機器関連事業においては、生成AIの普及で半導体の重要性と需要はさらに高まることが見込まれます。半導体を製造する装置やインフラで使用される当社主力製品の継手やポンプなどの需要を確実に取り込むために、2023年9月に竣工した福知山第２工場を最大限活用し、生産量の拡大と生産性の向上を図り、今後の需要増加に対して供給責任を果たしてまいります。さらに、大きく成長が見込まれる中国市場で事業を拡大するべく、中国・ジョ州工場において新たに半導体関連製品の製造も開始しており、上海・北京の販売拠点を通じて中国市場の開拓を強化するなど、グローバル戦略をさらに加速してまいります。産業機器関連事業においては、主力製品に成長した半導体製造装置向けメカニカルシール（ロータリージョイント）の世界シェア拡大を推進するとともに、化石燃料由来のエネルギーに替わり急拡大する水素・アンモニア・SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）などのクリーンエネルギー市場に対して、市場ニーズに合致した高性能シール製品を開発し提供することで差別化を図ってまいります。また、株式会社タンケンシールセーコウにおいては、同社強みのカーボン製品を中心にさらなるシナジー効果発現に向け、技術・生産・営業の各分野で協働を進めてまいります。さらに、研究開発分野においてイノベーションによる価値創造も実践してまいります。2023年11月に稼働した三田工場イノベーションセンターに当社グループの技術者を結集させることで、多様な技術者によるイノベーション創出を図るほか、新技術や新製品の開発プロセスにおいて産学官連携やIT・DX技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を強化してまいります。 ＜サステナブル基本方針＞ 私たちPILLARグループは、社是・PILLAR CORE VALUESに基づき、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上を実現してまいります。 (1)事業を通じた地球環境への貢献 私たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。 (2)社会に対する責任と貢献 私たちは、「企業は社会の一員」であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ信頼され続ける企業を目指します。 (3)コーポレートガバナンスの強化 私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。 当社グループは、引き続きESG/SDGs経営を社会貢献と自社成長の両立できるチャンスとして捉え、財務目標はもちろんのこと非財務目標の達成のため積極的に活動してまいります。 ≪中期経営計画「One2030」基本理念≫当社グループは、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を策定しました。 One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すため、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。 ≪中期経営計画「One2030」の基本方針≫ ①指標・目標・財務数値目標 ・非財務目標項目内容目標環境（E）CDP評価（気候変動）スコア「A-」の維持Scope1,2 GHG排出量2023年度比 50%以上削減社会（S）女性管理職比率10%男性の育児休業取得率95%従業員エンゲージメントスコア70%ガバナンス（G）コンプライアンス遵守重大な法令違反0件※最新情報は当社ホームページで公表いたします。 ②セグメント別事業戦略

【関連当事者情報】 開示対象となる関連当事者情報はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めるという基本方針のもと、配当性向30％以上を目標に実施してまいります。内部留保金につきましては、企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発投資、その他事業拡大や株主還元などを総合的に勘案し有効活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、中間配当と期末配当のほか、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。安定的な配当の継続と年度業績や経営環境等を勘案いたしまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,828百万円及び１株当たり配当額80円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年11月13日1,14850取締役会決議2026年６月23日1,82880定時株主総会決議（予定） なお、当社は、2026年４月からスタートする中期経営計画（2026年～2030年度）「One2030」に基づき、企業価値および資本効率の一層の向上に努めて参ります。その一環として、株主の皆様への還元をより強化するため、これまでの配当方針を変更し、配当性向40%を目標といたします。変更前変更後 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めるという基本方針のもと、配当性向30%以上を目標として実施してまいります。 内部留保金につきましては、企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発費、その他事業拡大や株主還元など総合的に勘案し有効活用してまいります。 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置づけております。持続的な成長投資や将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持に必要な内部留保の確保、株主の皆様に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを基本方針とし、配当性向40%を目標として実施してまいります。 内部留保金につきましては、更なる企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発費、新規事業の開拓、自社株式購入等の株主還元策などを総合的に勘案し有効活用してまいります。