３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。 当社および当社の関係会社の事業についてセグメントとして区分し、次のとおり位置づけております。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。 セグメント事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。 したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２環境事業バルブ事業メンテナンス事業計売上高 一時点で移転される財3,44812,3296,95522,734－22,734一定の期間にわたり移転される財9,152－4,62513,777－13,777顧客との契約から生じる収益12,60012,32911,58136,511－36,511 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高12,60012,32911,58136,511－36,511 セグメント間の内部売上高 又は振替高5241,046451,616△1,616－計13,12513,37611,62638,128△1,61636,511セグメント利益4281,8792,4344,7421334,875セグメント資産4,35011,48086016,69124,45441,146その他の項目 減価償却費10848610606－606 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4042110472115587 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去2百万円、全社収益130百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。 (2) セグメント資産の調整額24,454百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,489百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２環境事業バルブ事業メンテナンス事業計売上高 一時点で移転される財2,58611,2147,58221,382－21,382一定の期間にわたり移転される財11,132－4,98416,117－16,117顧客との契約から生じる収益13,71911,21412,56637,499－37,499 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高13,71911,21412,56637,499－37,499 セグメント間の内部売上高 又は振替高3051,502281,836△1,836－計14,02412,71612,59439,335△1,83637,499セグメント利益5759772,9724,5241294,654セグメント資産2,86913,32466116,85525,80642,661その他の項目 減価償却費12754210679－679 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額471,05081,1065781,684 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額129百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社収益140百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。 (2) セグメント資産の調整額25,806百万円には、セグメント間取引消去△1,036百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産26,843百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業合計外部顧客への売上高12,60012,32911,581 36,511 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業合計外部顧客への売上高13,71911,21412,56637,499 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業全社・消去合計減損損失－－－99 （注）「全社・消去」の区分に記載している9百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業合計外部顧客への売上高12,60012,32911,581 36,511

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変動当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。 (2) 資機材価格の急激な変動資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 (3) 退職給付費用及び債務年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しているため、毎年、業績に影響を与えます。上記リスクに対して、当社グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。また、運用機関による運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。 (4) 業績の下期偏重による季節的な変動当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)当連結会計年度(自 令和６年６月１日至 令和７年５月31日)上半期(百万円)下半期(百万円)通期(百万円)上半期(百万円)下半期(百万円)通期(百万円)売上高(構成比)12,446( 34.1％)24,064( 65.9％)36,511( 100.0％)13,982( 37.3％)23,516( 62.7％)37,499( 100.0％)営業利益3904,4854,8754994,1544,654 (5) 自然災害等の大規模災害および感染症等による被害地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故、通信ネットワークを含む情報システムの停止等および感染症が発生し、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向が及ぼす影響等についても注視する必要があり、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は40,678百万円（前期比4.8％増）、売上高は37,499百万円（前期比2.7％増）となりました。損益につきましては、原価低減に努め、経常利益は4,768百万円（前期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,077百万円（前期比12.8％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。 〔環境事業〕 環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。 当連結会計年度は厳しい事業環境の中、提案営業の推進、各業務工程における管理強化に取り組み、受注高は15,727百万円（前期比4.4％増）、売上高は13,719百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益は575百万円（前期比34.3％増）となりました。 〔バルブ事業〕 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は12,776百万円（前期比7.5％増）、売上高は11,214百万円（前期比9.0％減）、セグメント利益は977百万円（前期比48.0％減）となりました。 〔メンテナンス事業〕 メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は12,174百万円（前期比2.7％増）、売上高は12,566百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は2,972百万円（前期比22.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況 イ 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、42,661百万円となりました。流動資産は562百万円増加し29,903百万円、固定資産は953百万円増加し12,757百万円となりました。主な増減項目といたしましては、有価証券が2,995百万円、建設仮勘定が566百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,439百万円、電子記録債権が1,084百万円減少いたしました。 ロ 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、12,742百万円となりました。流動負債は909百万円減少し10,171百万円、固定負債は400百万円増加し2,570百万円となりました。主な増減項目といたしましては、支払手形及び買掛金が973百万円、１年内返済予定の長期借入金が186百万円減少し、未払法人税等が401百万円、未払金が367百万円増加いたしました。 ハ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し、29,919百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,331百万円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、10,305百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス5,546百万円（前連結会計年度プラス765百万円）となりました。税金等調整前当期純利益4,582百万円、売上債権の減少2,524百万円などの資金増加項目が、仕入債務の減少1,167百万円、法人税等の支払額1,084百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,995百万円、有形固定資産の取得による支出1,164百万円などがあり、マイナス4,565百万円（前連結会計年度マイナス826百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入900百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出886百万円、配当金の支払額725百万円などがあり、マイナス1,135百万円（前連結会計年度マイナス946百万円）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況 イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和６年６月１日至 令和７年５月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)環境事業13,84017.3バルブ事業12,008△5.6メンテナンス事業12,45210.5合計38,3017.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格により表示しております。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和６年６月１日至 令和７年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境事業15,7274.422,3179.9バルブ事業12,7767.56,58731.3メンテナンス事業12,1742.73,192△10.9合計40,6784.832,09711.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 令和６年６月１日至 令和７年５月31日)売上高(百万円)前年同期比(％)環境事業13,7198.9バルブ事業11,214△9.0メンテナンス事業12,5668.5合計37,4992.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定し、重点施策「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」に取り組んでおります。 （1）成長戦略の推進 再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。 （ⅰ）脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開 （ⅱ）官民連携への体制強化と事業の推進 （ⅲ）海外水インフラ市場における事業機会の創出 （2）既存事業の収益力強化 バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。 （ⅰ）顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化 （ⅱ）製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化 （ⅲ）顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充 （3）企業価値向上に向けた経営基盤の強化 企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。 （ⅰ）人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり （ⅱ）持続的成長につながるＤＸの推進 （ⅲ）ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進 これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。引き続き、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) （一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識） ①当連結会計年度計上額 前連結会計年度 （百万円） バルブ事業環境事業メンテナンス事業合計一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高―9,0404,55713,598 当連結会計年度 （百万円） バルブ事業環境事業メンテナンス事業合計一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高―11,0214,92615,948 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等における収益認識は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （棚卸資産の評価） ①当連結会計年度計上額 前連結会計年度 （百万円） バルブ事業環境事業メンテナンス事業合計商品及び製品2,8450―2,845仕掛品(うち未成工事支出金)1,534(―)319(319)114(114)1,967(433)原材料及び貯蔵品97230351,280合計5,3516221196,094 当連結会計年度 （百万円） バルブ事業環境事業メンテナンス事業合計商品及び製品2,9160―2,916仕掛品(うち未成工事支出金)1,869(―)388(388)225(225)2,483(614)原材料及び貯蔵品1,176262161,454合計5,9616512416,854 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法によっております。正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （退職給付債務の算定） ①当連結会計年度計上額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債387332 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 主要な技術導入契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)イクソム社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンス令和５年７月より令和８年７月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス令和６年11月より令和７年11月まで (注) イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。 配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としておりますが、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的かつ安定的に配当を行いたいと考えております。当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり30円を令和7年8月28日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。既に中間配当金として１株当たり18円の配当を実施いたしておりますので、これにより、年間で１株当たり48円となる予定であります。内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当および期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)令和７年１月10日取締役会決議32518令和７年８月28日定時株主総会決議（予定）54230