３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社および関連会社２社で構成されております。 当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。 製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱とともに、当社に対して材料の供給を行っております。 販売については、「日本」セグメントに属する当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.、インドネシア共和国における販売子会社PT. Yoshitake Engineering Indonesia、シンガポール共和国における販売子会社Yoshitake Singapore Pte. Ltd.、ベトナム社会主義共和国における販売子会社Yoshitake Vietnam Co., Ltdおよび中国における販売子会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.にて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、連結子会社ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱、ヨシタケ・アームストロング㈱およびヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱が、海外においてはアジアでヨシタケ・ワークス・タイランド（タイ）、Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.（マレーシア、以下、ＹＳＭ）、PT. Yoshitake Engineering Indonesia（インドネシア、以下、ＹＥＩ）、Yoshitake Singapore Pte. Ltd.（シンガポール、以下、ＹＳＳ）、Yoshitake Vietnam Co., Ltd（ベトナム、以下、ＹＳＶ）およびYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.（中国、以下、ＹＳＣ）が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、ＹＳＭ、ＹＥＩ、ＹＳＳ、ＹＳＶおよびＹＳＣについては主にアセアン地域および中国を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本アジア合計売上高 顧客との契約から生じる収益7,560,2322,283,0909,843,323その他の収益－－－外部顧客への売上高7,560,2322,283,0909,843,323セグメント間の内部売上高又は振替高155,6311,983,8762,139,507計7,715,8634,266,96711,982,830セグメント利益843,406255,3001,098,707セグメント資産8,141,6248,097,10916,238,733その他の項目 減価償却費166,938366,710533,648のれん償却額55,937131,343187,280有形固定資産及び無形固定資産の増加額98,363227,726326,090 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本アジア合計売上高 顧客との契約から生じる収益7,592,2182,751,34010,343,559その他の収益－－－外部顧客への売上高7,592,2182,751,34010,343,559セグメント間の内部売上高又は振替高208,5032,053,5012,262,005計7,800,7224,804,84212,605,564セグメント利益1,032,093300,4291,332,522セグメント資産9,117,4428,473,08217,590,525その他の項目 減価償却費149,562376,709526,272のれん償却額－131,343131,343有形固定資産及び無形固定資産の増加額262,471264,236526,708 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,098,7071,332,522セグメント間取引消去△1,956△2,827棚卸資産の調整額△27,877△9,269連結財務諸表の営業利益1,068,8731,320,425 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,238,73317,590,525セグメント間取引消去△351,094△334,157全社資産（注）4,370,9504,049,788連結財務諸表の資産合計20,258,59021,306,155（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計5,995,7693,372,923474,6309,843,323（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アジア合計2,064,8942,488,0174,552,911（注）アジアのうち、タイは2,209,870千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計6,063,2163,811,990468,35210,343,559（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本アジア合計2,110,0182,615,2784,725,297（注）アジアのうち、タイは2,263,873千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失） （単位：千円） 日本アジア全社・消去合計減損損失175,908－－175,908 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 日本アジア全社・消去合計当期償却額55,937131,343－187,280当期末残高－721,854－721,854（注）１ 当連結会計年度末に、ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱の株式を取得したことにより、日本においてのれんが223,748千円発生しております。２ 「日本」セグメントにおいて、のれんの減損損失167,811千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 日本アジア全社・消去合計当期償却額－131,343－131,343当期末残高－590,510－590,510 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）生産拠点について 当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）原材料調達について 当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。現状の金属市況においても一部金属において大幅な価格上昇が見られますが、将来的に全面的に大幅上昇へと転ずる局面では、仕入先からの大幅な価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、塗料や樹脂製資材など、一部の石油由来製品について大幅な価格上昇や調達困難な状況が見られておりますが、長期化、深刻化していく局面では一部製品の製造活動に障害が生じる可能性があります。長期化していく段階では販売価格への転嫁や代替資材への切り替えなどの対応を行うものの、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材確保について 当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）販売価格について 景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価格競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針でありますが、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、2025年４月から９月にかけて、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により景気の下押し圧力が継続しました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が徐々に現れ、個人消費には持ち直しが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続き、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかなものとなりました。設備投資につきましては、半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に通期を通じて底堅く推移し、その結果、外需は低調に推移したものの、内需を中心として景気は緩やかな持ち直しが続きました。海外経済においては、米国では高金利・高インフレ環境の影響を受け成長は緩やかなものとなる中、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。また、インフレ動向を踏まえ金融政策の方向性には変化が見られたものの、金利水準は引き続き景気の抑制要因として作用しました。設備投資につきましては、ＡＩ、半導体、再生可能エネルギー関連分野を中心に底堅さが見られました。欧州ではインフレの鈍化を背景に回復の動きが見られたものの、高水準の金利や世界貿易の減速、地政学的リスクなどの影響により、個人消費や投資回復は限定的となり、景気は力強さを欠く状況が続きました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政府による金融・財政政策が講じられたものの、需要構造の変化等もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクが引き続き不確実性要因となるほか、米中間の貿易・技術摩擦の動向や各国の金融政策の方向性など、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。一方で、米国を中心とした個人消費の底堅さや、インフレ鈍化に伴う金融環境の改善に向けた動き、並びにＡＩ・半導体・脱炭素関連分野を中心とした設備投資の継続が景気の下支え要因となると見込まれます。このような状況のもと、世界経済は減速懸念を内包しつつも、総じて緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、製鉄関連市場において、前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となった一方で、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動において、国内外の建築設備物件の受注獲得に努めるとともに、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を図ってまいります。製品開発においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮により、開発力の強化に努めてまいります。さらに、内製化を含むサプライチェーンの多様化や、自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化など、リスク管理の強化に取り組んでまいります。また、流体制御バルブの販売を通じて顧客の省エネを支援するとともに、社内においてもより一層の省エネを推進し、販売地域の拡大および新市場への参入を進めることで、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。このような状況のもと、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加し、213億６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、28億25百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加し、184億81百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高103億43百万円（前期比 5.1％増）、営業利益13億20百万円（前期比23.5％増）、経常利益22億96百万円（前期比58.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億78百万円（前期比58.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。 日 本： 78億円（前期比 1.1％増) アジア： 48億４百万円（前期比12.6％増) 損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。 日 本： 10億32百万円（前期比22.4％増) アジア： ３億円（前期比17.7％増) ②キャッシュ・フローの状況ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、39億91百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、12億90百万円であり、前連結会計年度に比べ１億28百万円減少しました。これは、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の55百万円の増加に対して当連結会計年度は２億43百万円の増加となるなどの減少要因があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の収入は、３億93百万円であり、前連結会計年度の３億96百万円の支出に比べて７億90百万円の収入の増加となりました。これは、有価証券の償還による収入２億円、投資有価証券の償還による収入５億円および組合出資金の払戻による収入２億44百万円が発生したことなどの増加要因があったことなどによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、13億63百万円であり、前連結会計年度に比べ６億86百万円増加しました。これは、長期借入金の返済による支出が３億12百万円増加したこと、短期借入金の純増減額が４億55百万円減少したことなどの増加要因があったことなどによります。 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（財務・資本政策）当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券および投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。 （資金調達）当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。必要に応じて銀行借入等による資金調達により、財務の安定性および流動性を補完しております。運転資金については、当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、企業買収などの投資資金につきましては、短期または長期借入金で調達しております。当連結会計年度末において、借入金の残高は21百万円であります。また、機動的な資金調達体制を確保するため、取引金融機関との間で合計15億60百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。 （株主還元）当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、財務体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案しつつ、連結業績に応じた配当性向30％以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元を図る予定であります。当事業年度（第83期）の配当額につきましては、業績等を勘案し、１株当たり35円とさせていただく予定であります。 ③生産、受注および販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本4,364,366△2.2アジア6,085,39614.3合計10,449,7636.8（注） 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループは受注見込みによる生

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor (2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては2025年４月から９月にかけて、内需回復の鈍さと輸出低迷により景気の下押し圧力が続きました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が現れ、個人消費には持ち直しの動きが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続きましたが、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかでした。設備投資は半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に底堅く推移し、外需は低調ながら、内需を中心に景気は緩やかに持ち直しました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。 海外経済では、米国は高金利・高インフレの影響下で成長は緩やかとなる一方、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。金融政策の方向性に変化は見られたものの、金利水準は景気抑制要因として作用しました。設備投資はＡＩ、半導体、再生可能エネルギー分野を中心に底堅さが見られました。欧州はインフレ鈍化で回復の動きが見られたものの、高金利や世界貿易の減速、地政学的リスクの影響で低調に推移しました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政策対応はあったものの回復は緩やかでした。今後は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米中摩擦や金融政策動向など不透明感が継続すると見込まれます。一方、米国の個人消費の底堅さやインフレ鈍化に伴う金融環境の改善、ＡＩ半導体・脱炭素関連分野の投資継続が下支え要因となると見込まれ、世界経済は減速懸念を含みつつも緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。当社グループの輸出関連につきましては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。 今後については、国内においては、賃金上昇や各種政策効果を背景に個人消費の持ち直しが期待されるほか、ＡＩ、半導体、脱炭素関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えするものと見込まれます。一方で、物価上昇や為替・金融市場の変動による影響には引き続き注視を要する状況にあります。世界経済の先行きについては米国を中心に個人消費は底堅く推移すると見込まれるものの、高金利環境の継続や地政学的リスク、米中摩擦等が世界経済の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループとしましては、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境の中で継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。 ① 販売シェアの拡大・国内外の建築設備物件の受注獲得・流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進・海外販路の更なる拡大 ② 製品開発の強化・製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発・開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮し開発力をあげる ③ リスク管理の強化・内製化を含むサプライチェーンの多様化・自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化 ④ サステナビリティ経営の推進・流体制御バルブの販売を通じ顧客の省エネを支援する・社内においてもより一層の省エネを推進する・販売地域の拡大と新市場への参入を推進し企業の持続性を一層高める なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記 当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 エバーラスティング・バルブ アームストロング・ヨシタケ 当連結会計年度当連結会計年度 流動資産合計2,878,725千円1,725,595千円 固定資産合計502,036246 流動負債合計163,458137,003 固定負債合計478,552― 純資産合計2,738,7501,588,839 売上高1,888,6271,205,689 税引前当期純利益578,721566,764 当期純利益461,450441,117 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記 当連結会計年度において、重要な関連会社はアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 エバーラスティング・バルブ アームストロング・ヨシタケ 当連結会計年度当連結会計年度 流動資産合計―千円1,762,099千円 固定資産合計―249 流動負債合計―113,705 固定負債合計―― 純資産合計―1,648,643 売上高―1,295,171 税引前当期純利益―599,309 当期純利益―467,714（注）前連結会計年度において重要な関連会社であったエバーラスティング・バルブは、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は除外しております。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品および製品1,473,1811,650,341仕掛品905,6861,061,813原材料および貯蔵品1,083,5931,173,364 (2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産については、収益性の低下を鑑み期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げております。なお、想定される通常の営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで簿価を切下げております。 (3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループは受注見込みによる生産方式をとっており、将来の販売見込みについては過去の販売実績および主要ユーザーである製造業、建築業における市況等に基づき見積りを行い、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、将来の販売見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。当社グループの棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じ過去の販売実績と廃棄実績を組み合わせた評価減率を利用した計算方法のほか、営業循環から外れた過剰在庫については将来の販売見込み等を予測し、評価減額を算出する方法を組み合わせています。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。 (4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来における景気等の市場経済を取り巻く様々な外部要因や著しい技術改革等によって、製品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】合弁契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ヨシタケ（当社）アームストロング・インターナショナル米国ヨシタケ製品アームストロング製品出資比率双方50％の合弁会社を設立。ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。アームストロング・ヨシタケは米国においてヨシタケ製品を販売。自 1985年９月２日至 定めなし㈱ヨシタケ（当社）WUXI BEST M. &. E. EQUIPMENTCO.,LTD.中国ヨシタケ製品出資比率67％対33％の合弁会社を設立。Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co.,Ltd.は中国においてヨシタケ製品を販売。自 2023年11月２日至 合弁会社設立から10年後

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、財務体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案しつつ、連結業績に応じた配当性向30％以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目標に配当額を決定する方針であります。 当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度（第83期）につきましては、１株当たり35円の配当金とさせていただく予定です。 内部留保金は、業容の拡大に伴う開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資並びに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展を図る所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日44535定時株主総会決議（予定）