３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC. （2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG(販売)イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l. （3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD. （4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD. （5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)北海道イーグル㈱、㈱バルコム(販売)㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD. 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の５つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車・建設機械業界向け事業一般産業機械業界向け事業半導体業界向け事業舶用業界向け事業航空宇宙業界向け事業合計調整額又は全社(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高87,59240,83612,58418,0479,112168,172－168,172セグメント間の内部売上高又は振替高169135－10－314△314－計87,76140,97112,58418,0579,112168,487△314168,172セグメント利益又は損失（△）5595,384△3,7665,2781,0278,483118,494セグメント資産89,70150,34723,15012,37913,411188,99014,494203,484その他の項目 減価償却費6,3442,0241,19348926310,31521910,535有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6202,1573,84961154510,78350711,290（注）１．調整額又は全社は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産のうち、調整額又は全社の項目に含めた全社資産の金額は197億53百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、退職給付に係る資産及び繰延税金資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整額又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動車・建設機械業界向け事業一般産業機械業界向け事業半導体業界向け事業舶用業界向け事業航空宇宙業界向け事業合計調整額又は全社(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高93,26739,49216,48819,4798,760177,488－177,488セグメント間の内部売上高又は振替高188253371－481△481－計93,45539,74616,52619,4808,760177,969△481177,488セグメント利益又は損失（△）3,0825,747△1,1695,10069613,4581013,468セグメント資産94,90453,43824,84114,04816,264203,49725,084228,581その他の項目 減価償却費6,1772,1121,27153735110,44922410,674有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0641,7561,0501,0911,5628,5255779,102（注）１．調整額又は全社は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産のうち、調整額又は全社の項目に含めた全社資産の金額は257億78百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、投資有価証券及び退職給付に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整額又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他アジア・オセアニア欧州・米州等合計58,63214,23248,01947,288168,172（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア・オセアニア欧州・米州等合計35,18814,04613,61162,847（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＯＫ株式会社18,109自動車・建設機械業界向け事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他アジア・オセアニア欧州・米州等合計63,30419,03247,59447,556177,488（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に表示していた62,252百万円を、「中国」14,232百万円、「その他アジア・オセアニア」48,019百万円として組み替えております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア・オセアニア欧州・米州等合計35,60614,37714,23664,220（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＯＫ株式会社18,691自動車・建設機械業界向け事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車・建設機械業界向け事業一般産業機械業界向け事業半導体業界向け事業舶用業界向け事業航空宇宙業界向け事業調整額又は全社連結財務諸表計上額減損損失634－669－－－1,303 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動車・建設機械業界向け事業一般産業機械業界向け事業半導体業界向け事業舶用業界向け事業航空宇宙業界向け事業調整額又は全社連結財務諸表計上額減損損失240－－－914335 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車・建設機械業界向け事業一般産業機械業界向け事業半導体業界向け事業舶用業界向け事業航空宇宙業界向け事業調整額又は全社連結財務諸表計上額当期償却額67130－－12－210当期末残高72130－－12－215なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動車・建設機械業界向け事業一般産業機械業界向け事業半導体業界向け事業舶用業界向け事業航空宇宙業界向け事業調整額又は全社連結財務諸表計上額当期償却額20130－－12－163当期末残高51－－－－－51なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＯＫ株式会社18,109自動車・建設機械業界向け事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業等のリスクを把握する体制当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、当社のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。 (2) 自動車業界等への依存について当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。これらに対応するため当社グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。 (3) 技術変化への対応について各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発や当社製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。 (4) 製品の品質問題が及ぼす影響について当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。 (5) 海外展開について当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向けメカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 原材料・部品等の調達について当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びその上流に位置する原材料メーカー等における被災、事故、倒産等に加え、地政学リスクの高まりや国際物流の停滞等により、想定を超える原材料・部品等の供給中断が発生する可能性があります。さらに、需要の急増等の影響も加わり当該原材料・部品等の供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報並びに当社グループ内の営業、技術、知的財産、ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、情報資産という）を保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃の高度化や被害の甚大化を受け、情報セキュリティ対策を適切に実施し、被害を防止・極小化することは重要課題の一つとして認識しております。その維持向上に向け当社グループの情報セキュリティ基本方針を定め、専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティの強化を推進しております。これらに関する実務においては、セキュリティインシデントを含む情報漏洩に関しての事件、事故等の各事例の共有等とそれらの未然防止のためのサイバーセキュリティ対策の実施、周知等を実施しており、当社事業活動に応じた、情報セキュリティに関する規程・基準の制定・運用を進めております。また、情報セキュリティに関する従業員の知識向上・トレーニングを図るためのセキュリティ教育を継続実施しております。 (8) 災害・パンデミックや社会インフラの障害について想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ(Business Continuity Management)の構築を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの長期化に加え、米国新政権の通商・経済政策を起点とする各国の政策動向の変化により、さらなる資源価格の高騰を招くなど、依然として先行き不透明感が高い状況が継続しました。このような事業環境の中でも、当社グループの事業領域においては、主に自動車・建設機械業界向け事業、半導体業界向け事業における増収幅が大きく、売上高、各段階利益ともに前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ250億96百万円増加し、2,285億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加し、859億59百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億１百万円増加し、1,426億21百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,774億88百万円（前期比5.5％増）、営業利益は134億68百万円（前期比58.6％増）、経常利益は171億70百万円（前期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98億28百万円（前期比101.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］当事業は、引き続きＥＶのグローバル生産台数が伸長しており、サスペンション用ソレノイドバルブの販売が好調であったことに加え、内燃機関向け従来製品の販売も継続して堅調に推移し、当セグメントの売上高は932億67百万円（前期比6.5％増）、営業利益は30億82百万円（前期比451.0％増）となりました。［一般産業機械業界向け事業］当事業は、石油化学製品の競争激化を背景に東南アジア地域のプラント稼働率の低下が継続、補修需要が縮小したことから、当セグメントの売上高は394億92百万円（前期比3.3％減）となりました。営業利益はインドにおいてアフターサービスが増加したことなどから、57億47百万円（前期比6.7％増）となりました。［半導体業界向け事業］当事業は、生成ＡＩ関連分野の半導体を中心に好調を維持し、ＡＩデータセンター向けなどの高付加価値メモリ需要の拡大を背景に当社製品の需要も回復基調となり、当セグメントの売上高は164億88百万円（前期比31.0％増）、営業損失は11億69百万円（前期は営業損失37億66百万円）となりました。［舶用業界向け事業］当事業は、新造船需要、修繕需要ともに好調を維持し、当セグメントの売上高は194億79百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益はプロダクトミックスの影響により、51億円（前期比3.4％減）となりました。［航空宇宙業界向け事業］当事業は、防衛関連を含む航空機向け製品の需要が引き続き堅調ながら、衛星関連商品の販売減により、当セグメントの売上高は87億60百万円（前期比3.9％減）となりました。営業利益は売上高の減少に加え増産対応にかかる費用が生じたことなどから、６億96百万円（前期比32.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は321億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億64百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は220億37百万円（前期比61.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益167億20百万円、減価償却費106億74百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより48億５百万円支出したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は87億74百万円（前期比16.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により78億70百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は82億51百万円（前期比0.7％減）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払いを含む）により67億82百万円支出したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車・建設機械業界向け事業（百万円）92,936106.4一般産業機械業界向け事業（百万円）39,23695.1半導体業界向け事業（百万円）12,716132.4舶用業界向け事業（百万円）19,229108.0航空宇宙業界向け事業（百万円）8,127100.5合計（百万円）172,247105.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）自動車・建設機械業界向け事業（百万円）93,620107.85,681106.6一般産業機械業界向け事業（百万円）39,34696.46,68897.8半導体業界向け事業（百万円）18,613146.24,148204.9舶用業界向け事業（百万円）20,15787.413,825105.2航空宇宙業界向け事業（百万円）15,937143.516,162179.9合計（百万円）187,675107.546,506128.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車・建設機械業界向け事業（百万円）93,267106.5一般産業機械業界向け事業（百万円）39,49296.7半導体業界向け事業（百万円）16,488131.0舶用業界向け事業（百万円）19,479107.9航空宇宙業界向け事業（百万円）8,76096.1合計（百万円）177,488105.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）ＮＯＫ株式会社金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）18,10910.818,69110.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である自動車・建設機械業界向け事業が売上・利益ともに期初計画を大きく上回り、グループ全体でも売上高と経常利益が過去最高を記録するとともに、期初計画を上回りました。世界的なＥＶ生産台数は引き続き増加傾向にあるものの、その伸びは緩やかになっており、内燃機関向け従来製品の販売が期初計画を上回って推移しました。これに加えて、ＥＶ向けのサスペンション用ソレノイドバルブの販売も好調に推移し、自動車・建設機械業界向け事業の業績に寄与しました。一般産業機械業界向け事業では、東南アジア地域のプラント稼働率低下の影響が大きかったことに加えて、中東情勢の緊迫化により年度末に予定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだ影響もあり、売上は期初計画を下回りました。利益面では、主にインドにおけるアフターサービスが増加したことなどから、営業利益は期初計画を達成しました。その他、航空宇宙業界向け事業は期初計画を下回った一方で、半導体業界向け事業、舶用業界向け事業においては期初計画を達成しました。当連結会計年度末の資産合計は2,285億81百万円（前期比12.3％増）となりました。株主還元施策の拡大を図ったこと及び借入金の返済を進めた等の減少要因があったものの、これらの支出を上回るフリー・キャッシュ・フローを確保したことにより、現金及び預金が増加しました。また、国債利回りの上昇に伴う割引率の上昇により退職給付債務が減少したこと及び年金資産の運用実績が期待値を上回ったことにより、退職給付に係る資産が増加しました。さらに、円安による為替換算の影響により、海外関係会社に係る資産の円換算額が増加しました。負債合計は859億59百万円（前期比6.2％増）となりました。退職給付に係る負債が減少した一方で、退職給付に係る資産の増加に伴い将来加算一時差異が増加したことから繰延税金負債が増加しました。純資産合計は1,426億21百万円（前期比16.4％増）となりました。ユーロ、メキシコ・ペソ、人民元など当社グループの主要拠点に係る通貨に対して、期末にかけて円安が進行したことにより、為替換算調整

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の事業環境は、前年度に引き続きグローバルでのエネルギー需要や国際物流は高水準で推移し、当社グループの各事業も堅調に推移いたしました。とりわけ、主力事業である自動車・建設機械業界向け事業においては、ＥＶ向け製品の拡販が進むとともに、将来の成長ドライバーとして注力する半導体業界向け事業も、業界の回復に伴い生産販売が増加し、グループ全体の収益は拡大傾向にあります。一方、収まることのない世界各地域の紛争とそれらに起因するサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰等による事業活動への影響は引き続き注視を要し、依然予断を許さない状況にあります。このような中、今年度より開始する新たな３カ年の中期経営計画に基づき、常に変化する事業環境にも柔軟に対応できる事業体制の整備と、当社固有技術を活かした次世代製品の開発と事業化を進めてまいります。これらに併せ、2026年10月１日に予定するＮＯＫ株式会社との共同株式移転による経営統合に基づき、当社とＮＯＫ株式会社のそれぞれの経営資源の最適化や効率的な事業運営等によるシナジー創出に努め、ＮＯＫグループ全体での中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要）基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～期 間：2026年度～2028年度主要推進項目１．変化への巧緻的対応２．ＮＯＫ/ＥＫＫ統合シナジーの創出３．次世代製品の開発と事業化４．永遠のゼロ５．ＤＸ、ＴＣＤ/ムダ半の深化６．人間尊重/人財育成 最終年度の目標経営数値（2028年度）ＥＫＫグループで売上高 2,000億円以上の達成全利益項目において最高益の達成更なる資本効率性の向上・ＲＯＩＣ:７％以上・ＲＯＥ:９％以上

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社ＮＯＫ㈱東京都港区23,335オイルシール等の製造販売（被所有）直接 32.1間接 0.2当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。当社のメカニカルシール製品等の販売17,613売掛金1,703 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社ＮＯＫ㈱東京都港区23,335オイルシール等の製造販売（被所有）直接 32.1間接 0.2当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。当社のメカニカルシール製品等の販売18,139売掛金1,652（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産62,84764,220 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎とする使用価値及び正味売却価額に基づき算定しておりますが、当該キャッシュ・フローの見積りに影響を与える要因が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,5743,240繰延税金負債1162,691 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しておりますが、将来の課税所得見込額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。業績動向等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。 ３．退職給付債務 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産3,3079,383退職給付に係る負債8,0236,689 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定しております。退職給付債務は年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

５ 【重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。 (1）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱1982年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新） (2）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmann Germany GmbH&Co.KGドイツ2005年10月17日一般産業機械業界向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約Burgmann InternationalGmbH (3）経営統合契約当社及びＮＯＫ株式会社（以下、「ＮＯＫ」といい、当社とＮＯＫを総称して「両社」という。）は、共同株式移転の方法により2026年10月１日（予定）をもって両社の完全親会社となる「NOK Group株式会社」（以下、「共同持株会社」という。）を設立することについて合意し、2025年11月10日開催の各社取締役会において決議しました。それに伴い、同日、経営統合契約書を締結しております。なお、両社は2026年５月21日付で、本経営統合契約書の別紙（共同持株会社の定款）の変更に関する覚書を締結しております。 ① 経営統合の理由当社及びＮＯＫはそれぞれの主力製品であるメカニカルシール、オイルシールを中心に独自に研究開発、生産、販売等のビジネス活動を進めてまいりましたが、昨今の事業環境の変化を踏まえ、両社の将来の在り方を真摯に協議した結果、回転機械の軸封部の「封じる＝シール」機能に関しては、総合的な観点において「シーリング・ソリューション」という点で共通しており、これらを統合することで更なる顧客満足度の向上と両社の各事業分野における課題解決へ繋がる製品・サービスの提供が期待できるとの結論に至りました。そして、そのためには、これまで以上の事業上の関係を深めるべく、グループ一体となった経営体制を構築することこそが両社の企業価値向上に資するとの認識が一致し、共同持株会社の設立による経営統合について最終的な合意を行っております。 ② 株式移転比率 当社ＮＯＫ株式移転比率1.001.00当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、ＮＯＫの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。 ③ 株式移転比率の算定根拠株式移転比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社を、ＮＯＫは大和証券株式会社をフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。みずほ証券株式会社は、当社及びＮＯＫが東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、また両社とも比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、更に、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」という。）を採用し、株式移転比率の算定を行いました。一方、大和証券株式会社は、当社及びＮＯＫが東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用し、株式移転比率の算定を行いました。これらの算定結果を参考に、両社で協議し株式移転比率を決定しました。 ④ 共同持株会社の概要商号NOK Group株式会社（英文名：NOK Group Corporation）事業内容密封装置類並びにその関連製品、及び工業用ゴム製品の製造・販売等資本金50億円機関設計株主総会及び取締役のほか、以下の機関を設置する。・取締役会・監査等委員会・会計監査人事業年度４月１日から翌年３月31日まで

３ 【配当政策】当社は中長期経営計画のもと、国際的優良企業を目指して経営活動を展開しております。また、利益配分につきましては、中長期的な成長に向けた企業体質強化のため内部留保とのバランスを考慮し、安定した配当を継続することを基本的な方針としております。内部留保資金につきましては、国内外の顧客ニーズに適合した新製品を開発し、また、効率的な生産並びに営業活動を実践するために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関に関しては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり125円の配当（うち中間配当60円）と決定しました。その内訳は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2025年11月10日2,77560取締役会決議2026年５月21日3,00665取締役会決議