３ 【事業の内容】当社は、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社の事業内容及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。 (2) 住宅・建築設備事業当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。 (3) 商品販売事業当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社3,490給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社におきましては、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、事業遂行上関連する様々なリスクを統合的に管理しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものであります。項目リスク内容当社の対策事業環境の変化について当社が取扱う製品は、国内公共投資や民間住宅投資等の低迷により、需要が大きく減退し、売上が減少する可能性があります。また住宅・建築設備分野につきましては、住宅関連政策や税制、個人消費動向および地価動向等に影響を受ける傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持 項目リスク内容当社の対策原材料・資材等の調達について当社が取扱う製品の主要な原材料である銅や樹脂、またその他の材料・部品につきまして、調達先が異常気象による被害、社会不安定（紛争、テロ、疾病等）によって、調達が困難になった場合や、急激な価格高騰や為替相場の変動などにより、仕入価格が上昇し、上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。在庫水準の引上げ、生産拠点の分散、購買先の複数化他社との競合について当社の各事業は、競合他社との厳しい競争にさらされているため、品質や性能、取引条件等で他社を凌ぐ優位性を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保製造物責任について当社は製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、ＰＬ保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底保有する資産について当社が保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討情報セキュリティについて当社の生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底知的財産権に係る紛争について当社は知的財産権の保護と尊重に努めておりますが、知的財産権に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされた場合、多額の賠償責任を負う等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特許情報プラットフォーム等を通じた他社動向の定期的な確認仕入先の経営について当社は仕入先の経営につきまして、早期の情報収集を行っておりますが、重要な仕入先に破綻など、問題が発生した場合、生産の遅延、停滞等により販売機会の喪失等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。仕入先の財政状態の把握コンプライアンスについて当社はコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ経営体制の強化に努めておりますが、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス教育の実施、内部監査の実施気候変動について当社は、ＣＯ２排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識しておりますが、課題対応不足の場合、炭素税等の温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加、気温上昇に伴う業務効率の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー設備の導入

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、米国による通商政策の動向、物価の上昇、為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、高騰する主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益の確保に努めてまいりました。住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は475億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億22百万円増加しました。流動資産は297億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円増加しました。これは主に、回収方法の電子化等により受取手形が５億79百万円減少しましたが、売掛金が４億67百万円、電子記録債権が３億65百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億70百万円となり、前事業年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に、システムのサーバー更新等により工具、器具及び備品が２億50百万円、埼玉物流センターの改築工事等により建設仮勘定が６億37百万円、株式の時価上昇等により投資有価証券が12億48百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は68億42百万円となり、前事業年度末に比べ６億94百万円増加しました。流動負債は、52億30百万円となり、前事業年度末に比べ２億96百万円増加しました。これは主に、買掛金が４億98百万円減少しましたが、支払方法の電子化等により電子記録債務が５億78百万円、未払金が１億79百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、16億11百万円となり、前事業年度末に比べ３億98百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が４億63百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は407億30百万円となり、前事業年度末に比べ17億28百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が５億円減少しましたが、利益剰余金が13億26百万円、その他有価証券評価差額金が９億２百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績売上高は316億83百万円、営業利益は27億27百万円、経常利益は29億82百万円、当期純利益は26億83百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、売上高は0.9％減少、営業利益は10.5％減少、経常利益は6.4％減少、当期純利益は完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益の計上等により12.8％増加となりました。当社は中期経営計画2029（2025年８月７日公表）において、2029年度の数値目標を「売上高335億円、営業利益38億円、売上高営業利益率11.5％以上、ＲＯＥ７％以上」に設定しております。 セグメントの業績は、次のとおりです。〔給水装置事業〕 給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金の上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格が高騰しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は168億60百万円、セグメント利益は50億80百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.2％減少、セグメント利益は5.6％減少となりました。 〔住宅・建築設備事業〕 住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しており、収益面で暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果はあるものの、全般的なコストは増加傾向にあります。これらの結果、当事業のセグメント売上高は121億43百万円、セグメント利益は20億49百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.4％減少、セグメント利益は3.7％減少となりました。 〔商品販売事業〕 商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は26億79百万円、セグメント利益は３億43百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は4.2％増加、セグメント利益は10.2％増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、97億37百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、24億50百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が９億17百万円、抱合せ株式消滅差益が５億43百万円ありましたが、税引前当期純利益が37億円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、９億52百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が３億円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、18億84百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億57百万円、自己株式の取得による支出が５億26百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。 ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）9,608－住宅・建築設備事業（百万円）6,311－合計 （百万円）15,919－（注）金額は製造原価で表示しております。 ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）1,665－住宅・建築設備事業（百万円）2,938－商品販売事業 （百万円）2,378－合計 （百万円）6,982－（注）金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）16,860－住宅・建築設備事業（百万円）12,143－商品販売事業 （百万円）2,679－合計 （百万円）31,683－（注）当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）渡辺パイプ株式会社3,49011.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。 （業績計画及び実績 2026年３月期） 2026年３月期計画2026年３月期実績売上高 （百万円）32,00031,683営業利益（百万円）2,7002,727経常利益（百万円）2,9202,982当期純利益（百万円）2,6002,683 当社では、主

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。 ＜住宅・建築設備事業＞新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。また、中東情勢の影響により、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇している状況にありますが、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。 (3) 経営戦略・経営指標「中期経営計画2029」（2025年８月７日公表）では、「原点回帰・未来への挑戦」を方針に掲げ、持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を引き続き重視し、前中期経営計画で認識された課題も踏まえ、「当社の目指す姿は何か」を念頭に、５つの「重点施策」を基に、取り組んでまいります。なお、数値目標としては、最終年度(2029年度)の目標数値を、売上高「335億円」、営業利益「38億円」、売上高営業利益率「11.5％以上」、ＲＯＥ「7.0％以上」を目指してまいります。 ＜重点施策 ① 既存事業の強化を図る＞70年にわたり築き上げてきた安定的収益基盤の強化、不採算、低採算を余儀なくされている事業の採算改善を図り、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。＜重点施策 ② ＤＸ化の推進を図る＞時代とともにＤＸ化の推進を図る進化する技術を取り込み、業務の自動化・省人化による生産性の向上を図り、かつ、業務プロセスを見直し、無駄を省くことにより、業務の「スマート化」(自動化・省人化)を進めます。＜重点施策 ③ 次世代の成長ドライバーを創出する＞顧客が求める商品・サービスを迅速かつ、柔軟に提供し、顧客にとっての価値を高めるべく、新たな成長ドライバーの創出、研究開発力の強化に取り組みます。＜重点施策 ④ 経営基盤の強化を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人財の育成に努めます。＜重点施策 ⑤ サステナビリティの推進を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、再生可能エネルギーの導入などにより、事務所(オフィス)、ならびに工場における省エネルギー対策の推進に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらにＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、当社は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。 ① 営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。 ② 業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。 ③ 当社「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。

（重要な会計上の見積り）営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品7,0137,065仕掛品8298原材料及び貯蔵品1,1991,358 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報営業循環過程から外れた棚卸資産については、合理的に算定された価額によることが困難なため、正味売却価額まで切下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法により計上しております。棚卸資産は、販売部署単位で管理を行っており、当該地域の水道事業体、工事物件で仕様・設計変更が生じた場合、販売機会が減少する可能性があります。一方で、当該棚卸資産は、他の地域等において販売が可能なものや、製品内の部品を取外して他の製品に組替えて使用することが可能であるため、一時的な販売機会の減少があっても、一定期間保管し、販売統括部署の調整により、他の地域等の需要を捕捉して販売につなげております。ただし、上記の調整期間を超えて、販売機会が生じない棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため、当該棚卸資産の金額から直近のスクラップ評価額を控除した金額を棚卸資産評価損とし、営業循環過程から外れた棚卸資産の帳簿価額を算定しております。当社は、棚卸資産の評価額を算定するための見積りを判断する主な仮定に用いた基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変化によって状況の変化があった場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、2025年８月７日に公表いたしました「配当政策の基本方針変更（ＤＯＥ・累進配当）および配当予想修正（増配および記念配当）に関するお知らせ」のとおり、配当方針の見直しを行い、普通配当につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）３％程度を目安に、安定性・継続性に配慮した「累進配当」といたしました。同時に、記念配当につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）および累進配当の基本方針には該当しないことといたしました。この方針のもと、期末の財政状態から、期末普通配当金を１株あたり31円50銭（2025年８月７日公表の普通配当予想から３円の増額）を予定しております。また、期末記念配当金１株あたり１円50銭（変更なし）とあわせまして、期末配当金は１株あたり33円となる予定です。なお、2026年３月期の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の第70期定時株主総会に付議する予定です。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月11日61030取締役会決議2026年６月25日67133定時株主総会決議（予定）