３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ＹＵＳＨＩＮ株式会社)、子会社14社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス なお、上記の４地域は「第５ 経理の状況 1. （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア（韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド）、欧州（英国、スウェーデン、ドイツ）の各地域をYushin America,Inc.（米国）、Yushin Korea Co.,Ltd.（アジア）、Yushin Automation Ltd.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国アジア欧州売上高 外部顧客への売上高11,626,6543,975,4165,044,1015,480,54026,126,713-26,126,713セグメント間の内部売上高又は振替高5,373,67632,804357,76593,7935,858,040△5,858,040-計17,000,3314,008,2205,401,8665,574,33431,984,753△5,858,04026,126,713セグメント利益又は損失（△）2,165,433△117,380386,94473,4022,508,39978,2562,586,655セグメント資産21,909,0253,194,7874,913,6535,662,57935,680,0465,365,85841,045,904その他の項目 減価償却費442,24058,24927,658143,540671,689-671,689のれん償却額---80,35280,352-80,352有形固定資産及び無形固定資産の増加額558,01630,02422,07824,837634,956-634,956 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国アジア欧州売上高 外部顧客への売上高11,052,5944,079,4185,276,6452,692,71523,101,373-23,101,373セグメント間の内部売上高又は振替高3,830,3478,544282,589109,1434,230,625△4,230,625-計14,882,9414,087,9635,559,2352,801,85927,331,999△4,230,62523,101,373セグメント利益又は損失（△）994,523△128,525460,649△354,006972,639△146,013826,626セグメント資産20,298,2333,302,7535,408,0383,843,59832,852,6256,980,34539,832,970その他の項目 減価償却費420,50159,19827,515152,388659,604-659,604のれん償却額---65,60165,601-65,601有形固定資産及び無形固定資産の増加額240,82529,51217,89848,374336,610-336,610（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△） 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）セグメント間取引消去等19,81617,728棚卸資産の調整額58,440△163,741合計78,256△146,013 （2）セグメント資産 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）セグメント間取引消去等△3,384,413△2,765,391全社資産（注）8,750,2729,745,736合計5,365,8586,980,345（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金（余剰運用資金）であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ロボット特注機部品・保守サービス合計外部顧客への売上高14,509,3066,872,1564,745,25026,126,713 ２．地域ごとの情報 (1）売上 （単位：千円）日本北米中国・台湾その他の アジア欧州その他合計9,691,7664,280,9862,350,8574,020,1415,022,155760,80426,126,713（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち、米国は4,143,016千円であります。 ３．欧州のうち、アイルランドは3,133,789千円であります。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JOHNSON & JOHNSON3,698,066欧州 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ロボット特注機部品・保守サービス合計外部顧客への売上高14,947,3213,161,9364,992,11523,101,373 ２．地域ごとの情報 (1）売上 （単位：千円）日本北米中国・台湾その他の アジア欧州その他合計9,203,7304,039,5012,611,1264,063,4862,657,498526,03023,101,373（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち、米国は3,917,696千円であります。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本米国アジア欧州全社・消去合計減損損失---867,073-867,073（注）「欧州」セグメントにおいて、のれんの減損損失393,609千円、顧客関連資産の減損損失454,768千円、有形固定資産の減損損失18,694千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（のれんの償却額及び未償却残高）のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は440,384千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、「欧州」のセグメントにおいて発生しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（のれんの償却額及び未償却残高）のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高に関して、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ロボット特注機部品・保守サービス合計外部顧客への売上高14,509,3066,872,1564,745,25026,126,713

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JOHNSON & JOHNSON3,698,066欧州

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済状況 当社グループ商品の需要は、販売先の国の経済状況及び主な販売先であるプラスチック射出成形産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要が縮小した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替レートの変動 当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。したがって、為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）価格競争 当社グループが属する業界においては、世界的に激しい競争が行われております。当社グループでは、製造及び販売コストの削減や新製品の開発等により、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、競合企業による値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）品質問題 当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、品質管理に基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組むことにより国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ね、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負業者賠償責任保険、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）購買調達 当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手するため、信頼のおける複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組むことにより、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、仕入れる原材料によっては、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる価格変動が製品原価に影響を与えることがあり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人財 当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人財を採用、育成し、雇用の維持ができるよう処遇をより良くするべく対策を取っております。またＩＴツールの活用等による効率性の向上と女性の活躍支援を図るなど、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、事業展開のスピードに対応した人財の確保が十分にできない場合、育成が奏功しない場合、または専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、必要とされる専門性や技術力を欠くことになる可能性があります。また、新興国を中心として社員の賃金が急上昇する可能性もあります。そうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）情報セキュリティ 当社グループは、事業活動を通して取引先等の営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めております。また、事業全般において多様なコンピュータシステム及びＩＴネットワークを活用しており、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等の不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断・対策費用の発生、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）自然災害等 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、自然災害等の発生時に対応するため、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、地震や風水害をはじめとする自然災害や、感染症などが発生した場合、物的・人的被害によって、事業範囲が制約され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）顧客関連資産の減損 当社は、企業買収に伴い発生した顧客関連資産を連結貸借対照表に計上しております。当該顧客関連資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合に、当該顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 （10）感染症 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウィルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）労働災害 当社グループでは労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しております。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）収益認識 当社グループのロボット等の収益認識は、原則として検収基準にて行っております。特に日本企業の事業年度及び顧客の業種の特性等から期末月を中心とした第４四半期に検収が多くなる傾向がありますが、同時期に納品・検収が行われる他社製品の納期や顧客の検収の状況によっては、予定していた売上高や売上原価が翌連結会計年度に計上されることになります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）国際税務 当社グループはグローバルに事業を展開しており、グループ内でも国を超えた取引を行っていることから、事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。当社グループでは、各国の税法に準拠した適正な納税を行うため、専門家と連携し、移転価格ドキュメントの整備等によりリスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境下において、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べて、受注高は特注機を中心に増加しており、アジアの一部地域においてはロボット販売の増加がみられるものの、売上高は全体として低調に推移しました。その結果、連結売上高は前期比11.6％減の23,101,373千円となりました。利益面では、連結売上高の減少に加え、いずれも中長期的な成長を見据えた、積極的な人財投資による人件費の増加や、開発投資に伴う研究開発費の増加などの影響を受け、営業利益は前期比68.0％減の826,626千円、経常利益は前期比64.2％減の908,263千円となりました。また、政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上し、連結子会社WEMO Automation ABに係る事業環境の変化等を踏まえて将来の回収可能性を再評価した結果として減損損失を特別損失に計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比83.1％減の286,762千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）売上高は前期比12.5％減の14,882,941千円となり、営業利益は前期比54.1％減の994,523千円となりました。（米国）売上高は前期比2.0％増の4,087,963千円となり、営業損失は128,525千円（前年同期は営業損失117,380千円）となりました。（アジア）売上高は前期比2.9％増の5,559,235千円となり、営業利益は前期比19.0％増の460,649千円となりました。（欧州）売上高は前期比49.7％減の2,801,859千円となり、営業損失は354,006千円（前年同期は営業利益73,402千円）となりました。 総資産は前連結会計年度末より1,212,934千円減少し39,832,970千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が176,172千円及び棚卸資産が351,135千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が746,634千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より151,122千円減少の26,269,212千円となりました。固定資産は、のれんが440,384千円及び顧客関連資産が426,028千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より1,061,811千円減少し13,563,757千円となりました。 負債合計は前連結会計年度末より501,913千円減少し5,045,081千円となりました。このうち流動負債は、支払手形及び買掛金が211,567千円及び未払法人税等が295,094千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より465,960千円減少し4,415,119千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より35,952千円減少し629,961千円となりました。 純資産は、自己株式が1,000,029千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より711,021千円減少し34,787,888千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,350,193千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが189,604千円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが1,739,649千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が299,897千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ100,046千円増加して当連結会計年度末には6,928,938千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が568,366千円、減損損失867,073千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,350,193千円の収入超過（前期は377,686千円の支出超過）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入591,499千円、有形固定資産の取得による支出319,749千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは189,604千円の収入超過（前期は129,642千円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出1,000,029千円、配当金の支払額680,891千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,739,649千円の支出超過（前期は720,505千円の支出超過）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）11,198,09398.8米国（千円）4,015,811105.5アジア（千円）5,333,504103.8欧州（千円）2,653,49351.5合計（千円）23,200,90291.2 （注）金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)日本11,935,016102.73,771,697130.5米国4,697,742119.21,099,813228.4アジア5,504,507104.21,073,173127.0欧州3,114,087150.71,746,923131.8合計25,251,354110.27,691,607138.8 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）11,052,59495.1米国（千円）4,079,418102.6アジア（千円）5,276,645104.6欧州（千円）2,692,71549.1合計（千円）23,101,37388.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）JOHNSON & JOHNSON3,698,06614.2-- (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高） 売上高は前連結会計年度の26,126,713千円より3,025,339千円減少の23,101,373千円（前期比11.6％減）となりました。 ロボットは中国を中心としたアジアにおいて売上が堅調に推移したため、前期比3.0％増の14,947,321千円となりました。 特注機は、欧州でのメディカル関連大口案件の売上が大幅に減少したため、前期比54.0％減の3,161,936千円となりました。 部品・保守サービスはグローバルでの稼働台数増加に伴い、前期比5.2％増の4,992,115千円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度から1,309,980千円減少し、14,049,753千円（前期比8.5％減）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の58.8％から2.0ポイント増加し、60.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から44,670千円増加し、8,224,993千円（前期比0.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の31.3％から4.3ポイント増加し、35.6％となりました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より1,760,029千円減少して826,626千円（前期比68.0％減）となりました。（営業外収益及び営業外費用） 営業外収益は、前連結会計年度より29,358千円増加して98,271千円（前期比42.6％増）となり、営業外費用は、為替差損の減少113,840千円など

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く外部環境につきましては、引き続き米国や欧州などを中心に設備投資需要が低調な状況にあり、世界経済は不透明感が残るものの、中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れは世界的に継続することが予想されます。このような環境のなか当社グループは、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、グローバル営業展開の強化と商品力の強化による販売拡大であります。グローバル営業展開の強化についてはスウェーデンのWEMO Automation ABを足がかりに欧州でのシェアアップを図るとともに、他地域においても、的確なマーケット情報を収集し、グローバルでのシェアアップを図ります。商品力の強化については、お客様工場の自動化においてより高い付加価値を提供するための商品開発を継続します。パレタイジングロボットにおいては、直交型ロボットのメリットを幅広いユーザに理解していただくための営業活動を強化します。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、社内体制強化を進めることにより引き続き販売拡大に努めてまいります。保守サービスについては、強みであるグローバルネットワークの更なる強化を図ります。また、これらの取り組みを推進するために重要である人的資本について、人財の採用、企業理念の浸透を軸とした育成を進めてまいります。サステナビリティ推進においては、2025年３月にサステナビリティ委員会の下部組織として設置した「人権」「コンプライアンス」「ITリスク対策」「危機管理」の４つの部会の活動等により、様々なリスクの低減に積極的に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん440,384-顧客関連資産1,553,7611,127,732減損損失-867,073 （注）2023年５月にWEMO Automation ABを取得し、のれん及び顧客関連資産を計上しましたが、当連結会計年度において上記の減損損失を計上しております。その結果、連結財務諸表に計上されている顧客関連資産は上記の金額となっております。なお、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は848,378千円であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれん及び顧客関連資産は、2023年5月30日にWEMO Automation ABを取得した際に計上したものであり、のれんは７年、顧客関連資産は15年の均等償却を行っております。 のれん及び顧客関連資産については、WEMO Automation ABの業績等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにて減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は事業計画を基礎に算定しております。 当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにて減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要と判定し、867,073千円の減損損失を計上しております 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定の基礎となる事業計画は、売上高等に一定の仮定を用いて策定しております。また、回収可能価額の算定にあたって使用する割引率については一定の仮定を用いて算定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。 方針としまして、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、配当性向は30%以上を目標にしています。一方で、必要に応じて機動的・持続的な投資が行えるよう内部留保を充実させるとともに、将来の企業価値を左右する研究開発に対しては毎年一定額の投資を優先することで、連結業績を向上させ、普通配当水準の引き上げを図ります。配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては１株につき10円、期末配当としては１株につき10円の配当を実施し、合計で年20円の配当を実施いたしました。 この結果、当事業年度の配当性向は44.70％となりました。 内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日340,34310取締役会決議2026年５月15日326,97110取締役会決議