３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 軸受等諸機械部品合計外部顧客への売上高(百万円)47,9666,41754,384 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高日本(百万円)米国(百万円)欧州(百万円)中国(百万円)その他(百万円)合計(百万円)26,9168,0976,0717,1506,14754,384 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)ベトナム(百万円)その他(百万円)合計(百万円)18,7373,5781,36223,677 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 軸受等諸機械部品合計外部顧客への売上高(百万円)56,5336,49763,031 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高日本(百万円)米国(百万円)欧州(百万円)中国(百万円)その他(百万円)合計(百万円)28,5279,3956,68911,1857,23463,031 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)ベトナム(百万円)その他(百万円)合計(百万円)18,9103,4021,61523,928 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品およびサービスごとの情報 軸受等諸機械部品合計外部顧客への売上高(百万円)47,9666,41754,384

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替変動当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。 (3) 海外における事業活動当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。 (4) 製品開発当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。 (5) 生産体制等当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障を来す可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。 (6) 製品品質の維持当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 取引先の債務不履行取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 (8) 知的財産権の侵害当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。 (9) 環境問題当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のELV指令やRoHS指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないようセキュリティ対策の強化を図るとともに、情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセスやサイバー攻撃等による予期せぬ事態によりこれらの情報の外部流出・棄損・改ざん等の事故が発生した場合は、生産や業務の停止、社会的信用の低下や対策費用の発生等、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。 当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としております。当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っております。 評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (12) 大規模災害等の発生当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃・戦争による政治情勢の変化や感染症蔓延などの社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。 特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績当連結会計年度における経済情勢は、米国の通商政策を巡る影響や中東情勢の緊迫化等により不透明な状況は継続したものの、各国の経済政策や堅調な設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。このような情勢のもと、当社グループは「強い領域」の集中強化と「グローバル」体制の再構築を基本方針とする「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」の２年目を迎え、当社の強みを活かした各種施策を推進しました。2025年８月には、販売子会社である「艾克欧東晟商貿（上海）有限公司」内に「Ｒ＆Ｄセンター中国」を開設し、中国市場における技術開発およびお客様への迅速な対応力の一層の強化を図りました。また同年10月には、長期的な成長を目指したグローバル戦略の具体化を図るため、本部制を導入した組織体制に再編し、意思決定の迅速化や主要機能の専門性向上を図るとともに、新たな収益機会の創出に取り組みました。販売面につきましては、国内外の展示会への出展に加え、顧客事業所内でのセミナーやミニ展示会を積極的に開催するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組みました。製品開発面につきましては、高い負荷容量とロングストロークを兼ね備えた『ラック＆ピニオン内蔵形クロスローラウェイＣＲＷＧ…Ｖ』や、従来品と比較して60％以上の軽量化を実現した『軽量形クロスローラベアリングＬＣＲＢ』、新設計エンジンを搭載した低断面で高推力のリニアモータテーブル『ナノリニアＮＴ100Ｖ』など11品目の新製品を発表し、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。生産面につきましては、即応力のあるグローバル生産体制の構築を目指して、国内外拠点における生産機能の整備・最適化や工程の自動化を推進するなど、生産効率の向上に取り組みました。当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、ロボットや各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、市販向け等の需要が回復したことや為替の円安効果により、売上高は増加しました。中国では、半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与し、売上高は増加しました。その他地域では、シンガポールや台湾等を中心に売上高は増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は63,031百万円(前期比15.9％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により営業利益は4,102百万円(前期比249.6％増)、経常利益は5,162百万円(前期比262.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円(前期比626.8％増)となりました。また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は52,369百万円(前期比13.5％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は72,503百万円(前期比29.8％増)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は56,533百万円(前期比17.9％増)、諸機械部品は6,497百万円(前期比1.2％増)となりました。部門別売上高（単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度比 較 増 減 (自 2024年４月１日 (自 2025年４月１日 至 2025年３月31日) 至 2026年３月31日)金額比率金額比率金額伸び率 ％ ％ ％軸受等47,96688.256,53389.78,56717.9諸機械部品6,41711.86,49710.3791.2売上高合計54,384100.063,031100.08,64615.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析売上高は、国内外ともに半導体製造装置等のエレクトロニクス関連向けを中心に、工作機械、一般産業機械向けなど、幅広い分野で需要が回復し、前連結会計年度に比べ15.9％増の63,031百万円となりました。部門別にみると、軸受等は半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器や市販向け等が増加し56,533百万円(前期比17.9％増)となり、諸機械部品は、精密機械向けが減少したものの、エレクトロニクス関連機器向け等が増加し6,497百万円(前期比1.2％増)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向け等の需要が増加し、前連結会計年度26,916百万円に対して6.0％増の28,527百万円となりました。海外売上高は、米州ではロボットや各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高が増加しました。欧州では市販向け等の需要回復や為替の円安効果により売上高が増加しました。中国では半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与し、売上高は増加しました。その他地域ではシンガポールや台湾向け等を中心に売上高は増加しました。結果として前連結会計年度27,467百万円に対して25.6％増の34,504百万円となりました。なお、海外売上高比率は54.7％と前連結会計年度より4.2ポイント上昇しました。売上原価は、前連結会計年度より5,151百万円増加し42,832百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より1.3ポイント減少して68.0％となりました。売上総利益は、増収・増産効果等により20,198百万円(前期比20.9％増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ565百万円増の16,095百万円となりました。これらの結果、営業利益は4,102百万円(前期比249.6％増)となりました。営業外損益は為替差益の計上等で1,059百万円のプラスとなり、経常利益は5,162百万円(前期比262.9％増)となりました。特別損益は投資有価証券売却益の計上があったものの、減損損失等の計上により409百万円のマイナスとなり、税金等調整前当期純利益は4,752百万円(前期比145.1％増)となりました。法人税等および法人税等調整額は、あわせて683百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円(前期比626.8％増)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は58.51円(前期は１株当たり当期純利益8.11円)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ4.4ポイント上昇し5.1％となりました。なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。また、当連結会計年度より未実現損益の消去方法を変更しており、前連結会計年度の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,352百万円増加し125,459百万円となりました。これは主に、現金及び預金568百万円、受取手形及び売掛金3,169百万円、投資有価証券3,286百万円、退職給付に係る資産724百万円等の増加と、棚卸資産3,985百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減少し42,274百万円となりました。これは主に、未払法人税等703百万円、繰延税金負債390百万円、未払費用304百万円、工場閉鎖損失引当金413百万円等の増加と、長期借入金4,647百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,112百万円増加し83,184百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,413百万円、その他有価証券評価差額金2,163百万円、為替換算調整勘定2,162百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.2％、１株当たり純資産額は1,191円となりました。なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。営業活動の結果得られた資金は、9,479百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,752百万円、減価償却費3,217百万円、棚卸資産の減少額5,246百万円等による収入項目と、売上債権の増加額2,638百万円、法人税等の支払額

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、カーボンニュートラルの実現を目指した世界的な取り組みを背景に、機械装置の小型化・省力化を実現する製品群に対する需要も高まっており、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループは、軸受等の重要機械要素の製造販売を通じて、お客様に信頼され、必要とされるグローバルカンパニーへの発展を目指し、2024年４月から３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動いたしました。この計画では、当社の『強い領域』を集中的に強化し、収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進めることで成長性を高め、長期ビジョン「ＩＫＯ VISION 2030」の実現に繋げてまいります。これらの取り組みを通じて、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献していくことが当社グループの重要な使命です。 (1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。 (2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。 (3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。 (4) ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会課題解決に向けた取り組みも重要な経営課題のひとつとして捉えております。環境面では、当社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、従来製品を環境軸で再定義した「ＩＫＯエコプロダクツ」の積極的な販売を進めることに加え、「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。気候変動への対応では、パリ協定に準拠した当社グループの温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、グループ全体での徹底した省エネルギー活動や積極的な再生可能エネルギーの調達を継続するとともに、サプライチェーンとの連携をさらに強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。また、当社グループは、2024年１月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の早期採用者である「TNFD Adopter」に登録しております。気候変動と密接に関連する自然資本・生物多様性の課題にも積極的に取り組むとともに、事業の持続性向上と非財務情報開示の更なる充実を図ってまいります。また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産39,23435,249 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。 当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としております。当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っております。 評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,5163,419繰延税金負債2,8063,931 (注)上記の繰延税金資産および繰延税金負債は、相殺前の金額を記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ３ 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産23,67723,928無形固定資産1,9491,996減損損失629426 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、生産集約に伴う閉鎖の意思決定を行った工場および営業赤字が継続する在外連結子会社２社について減損の兆候を識別し、減損テストを実施しました。減損の測定を行った結果、見積将来キャッシュ・フローがマイナスとなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ることが判明したため減損損失を計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。利益配分につきましては、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としておりますが、さらなる利益還元の充実を図ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末配当金は１株につき15円50銭とし、中間配当金とあわせて29円50銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の構築や新製品開発等の投資に充てる考えであります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会98614.002026年６月26日定時株主総会(予定)1,10415.50 なお、2024年４月より３年間の「中期経営計画2026」では、新たな株主還元方針として、総還元性向50％以上を目標に設定するとともに、2025年５月にDOE（自己資本配当率）2.5％を配当下限の目安として設定いたしました。これにより、財務基盤の健全性を確保しながら、安定的な配当を継続するとともに、機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。