３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。 製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 プレシジョンテクノロジーズ事業 主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。モーター・ライティング＆センシング事業 主要な製品は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器であります。セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品であります。アクセスソリューションズ事業 主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。その他の事業 主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社プレシジョンテクノロジーズ事業ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMB SINGAPORE LIMITEDNMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.New Hampshire Ball Bearings,Inc.NMB-MINEBEA UK LTD.myonic GmbHC&A TOOL ENGINEERING, INC.MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS当社NMB Technologies CorporationNMB-Minebea-GmbHMINEBEA（HONG KONG）LIMITEDNMB KOREA CO., LTD.NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.モーター・ライティング＆センシング事業電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA) SDN.BHD.MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI) CO., LTD.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbHMOATECH CO., LTD.Minebea Intec GmbHMinebea Slovakia s.r.o.セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業半導体デバイス光デバイス機構部品当社ミツミ電機株式会社CEBU MITSUMI, INC.ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD.NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.エイブリック株式会社ミネベアコネクト株式会社本多通信工業株式会社ミネベアパワーデバイス株式会社当社ミツミ電機株式会社ABLIC Hong Kong Limited本多通信工業株式会社ミネベアパワーデバイス株式会社アクセスソリューションズ事業自動車部品産業機器用部品株式会社ユーシンMINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O.U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V.ミツミ電機株式会社TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO, S.A. DE C.V.Minebea Slovakia s.r.o.ミネベア アクセスソリューションズ株式会社MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO S.A. DE C.V.当社株式会社ユーシンMINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O.ミツミ電機株式会社MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.その他ソフトウエアの設計、開発、システム運用ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社 事業の系統図は、主に次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 (1）リスクマネジメントの体制 ① 基本的な考え方 当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあることから、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応について定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に基づき、想定されるさまざまなリスクに備えております。 ② 体制 当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、そのリスク管理の指導を適切に行うための組織として取締役社長執行役員直属のリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視して、万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に定めた緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。リスク管理委員会はリスク管理に関する事項につき、取締役会に報告を行っております。 ■体制図 (2）リスクの特定、対応方法 ① リスクの洗い出し／評価 当社グループ各拠点におけるリスク管理体制を整備するため、各主管部署は、リスクを洗い出し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を評価し、リスク管理委員会に報告します。 ■リスクの洗い出し／評価の例 ② リスクの特定／対応方針の決定 リスク管理委員会は、各主管部署より提出されたリスクの洗い出し、評価の報告を分析し、当社グループとしてのリスクへの対応の優先順位及び対応方針を定めます。 ③ リスク発生の予防／対応準備 リスク管理責任者等は、個別リスクごとに、所管するリスクが顕在化した場合の被害想定及び事業への影響度を分析し、対応要領を事前に作成します。また、リスク管理責任者等は、リスクに関わる情報収集を適切に行い、リスク発生の兆候を洞察します。 ④ リスク監査の実施 各部門長等は、リスクへの対応に関し、常時、自己点検を行います。リスク管理委員会は、必要に応じ、内部監査室と連携して監査を実施します。部門長等は、自己点検、自己評価及びリスク監査で明らかになった問題点等について、速やかに是正、改善の処置を講じます。 ⑤ 重要リスクの公表 毎年、当社の重要リスク及び取り組み状況を、事業報告、有価証券報告書、その他IR資料を通じて適切に公表します。 ⑥ 緊急事態への対応 緊急事態発生の場合、もしくは発生のおそれがある場合、リスク管理責任者及びリスク管理担当者は、迅速、的確に取締役社長執行役員及びリスク管理委員会に報告し、当社グループとして迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めることとしております。 (3）主要なリスクの内容と対応 上記のリスクの洗い出し、評価等を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。 （外部環境） ① 自然災害等によるリスク内容対応台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、 当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、 リスクサーベイ等の結果によりリスクを把握し、BCPを拡充し、サプライチェーンの管理、防災訓練や緊急時対応、備蓄の充実等を実施しております。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべく努めております。加えて、大規模な自然災害（新型感染症等を含む）が発生した場合、一時的に金融市場が混乱する可能性があります。これに備えて、資金調達を長期化する、平時より取引金融機関との連携を密にする等の対応に努めております。 ② 海外進出に潜在するリスク内容対応当社グループは世界28の国及び地域に133生産・研究開発拠点、103営業拠点を有しており、自然災害のみならず、予期しない法令等の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在している地域も含まれております。この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における拠点や従業員の安全確保に努めております。また、各地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した歓迎される企業として認知されるように努めております。不測の事態が起きた時でも、供給責任を果たせるよう、経済的合理性を加味しつつ分散した生産拠点網の維持・構築を推進しています。 ③ 為替変動によるリスク内容対応当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の急激な為替リスク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 ④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク内容対応PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクや、地政学的要因に伴う原材料価格の変動及び関税等の影響によるリスクがあります。急激な需要の縮小や低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ（８本槍）」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。 ⑤ 原材料の調達及び物流に関するリスク内容対応当社グループは、パートナーからさまざまな原材料等を調達し、また製品の運送・保管を委託しており、紛争や関税政策・輸出入規制などの地政学上の有事、パンデミック、パートナー及び運送・保管委託先の被災や倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定しパートナー及び運送・保管委託先の分散と集約化を適宜組み合わせ、原産国の多様化や輸送モードやルートの選択肢を広げることで安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またパートナーとの健全な関係を築くため「資材調達基本方針」を定め継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。 ⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に関するリスク内容対応当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権の侵害訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上に影響が出る、当社のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。これらのリスクに対し、次の対応を行っております。知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題となる知的財産権の回避、排除を行っております。また当社商標を税関登録し模倣品の流通を監視するとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得し技術を保護しております。なお、上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。 ⑦ 重大な訴訟等に関するリスク内容対応当社グループが、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、パートナー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性があります。その場合に、当社グループが敗訴し、又は和解に応じると、金銭的な損失を被る可能性があります。そのため、重大な紛争、訴訟の発生の未然防止措置として、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法的な検討を要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談するよう義務付けております。また重大な紛争、訴訟が発生してしまった場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行って

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国による相互関税の発動や地政学的リスクの高まりを背景に、先行きの不透明感が一段と増すなか、国・地域ごとにばらつきが見られる展開となりました。 わが国の経済は、賃上げを背景とした個人消費の堅調さに加え、省人化やDX化を目的とした設備投資も底堅く推移いたしました。米国経済は、関税引き上げに伴う価格転嫁が物価を押し上げ、個人消費が力強さを欠く局面も見られましたが、AI関連を中心とした設備投資の拡大により企業活動は活発に推移し、総じて景気は底堅さを維持しました。欧州経済は、米国による関税措置の影響から対米輸出の減少が見られたものの、良好な雇用環境を背景とした個人消費が下支えとなり、製造業にも持ち直しの兆しが見られました。中国経済は、世界的なAI需要を背景とした半導体・コンピュータ部品や関税措置の緩和による自動車の輸出が堅調に推移した一方、不動産市場低迷の長期化が重石となり、景気全体としては停滞感が続きました。東南アジア諸国の経済は、国ごとに差異が見られるなか、タイやフィリピンでは財輸出に持ち直しの動きが見られましたが、両国の政府支出の執行遅延等が響き、景気回復の足取りは緩やかなものに留まりました。 このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してまいりました。 この結果、売上高は1,664,387百万円と前連結会計年度に比べ141,684百万円（9.3％）の増収となりました。営業利益は103,979百万円と前連結会計年度に比べ9,497百万円（10.1％）の増益、税引前利益は133,779百万円と前連結会計年度に比べ51,170百万円（61.9％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は99,034百万円と前連結会計年度に比べ39,577百万円（66.6％）の増益となりました。 上記には、2025年10月３日に取得したミネベアリニアモーション株式会社の損益、税引前利益には当社が保有する金融資産の公正価値評価による評価益が含まれております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 プレシジョンテクノロジーズ事業 プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要と航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は281,151百万円と前連結会計年度に比べ25,449百万円（10.0％）の増収となり、営業利益は62,245百万円と前連結会計年度に比べ6,549百万円（11.8％）の増益となりました。 モーター・ライティング＆センシング事業 モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は456,517百万円と前連結会計年度に比べ29,573百万円（6.9％）の増収となり、営業利益は26,929百万円と前連結会計年度に比べ1,547百万円（6.1％）の増益となりました。 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。主に機構部品の販売が増加したことにより、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は590,263百万円と前連結会計年度に比べ81,818百万円（16.1％）の増収となり、営業利益は26,669百万円と前連結会計年度に比べ7,060百万円（36.0％）の増益となりました。 アクセスソリューションズ事業 アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。通信アンテナ、産業機器部品の需要増加により、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は332,249百万円と前連結会計年度に比べ4,168百万円（1.3％）の増収となり、営業利益は17,087百万円と前連結会計年度に比べ1,163百万円（7.3％）の増益となりました。 その他の事業 その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は4,207百万円と前連結会計年度に比べ676百万円（19.2％）の増収、営業損失は2,657百万円と前連結会計年度に比べ1,463百万円の悪化となりました。 上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等26,294百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は20,935百万円でした。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,266百万円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、94,850百万円の収入（前連結会計年度は133,672百万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、82,775百万円の支出（前連結会計年度は125,772百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、16,133百万円の支出（前連結会計年度は63,996百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払額によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ（百万円）283,196110.8モーター・ライティング＆センシング（百万円）465,115107.5セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円）594,239116.3アクセスソリューションズ（百万円）333,430101.4その他（百万円）4,215120.4合計（百万円）1,680,195109.7（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (ⅱ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ331,765115.0250,476125.3モーター・ライティング＆センシング482,127104.1142,386121.9セミコンダクタ＆エレクトロニクス603,865111.3132,348111.5アクセスソリューションズ340,281102.361,992114.9その他4,698136.11,542146.7合計1,762,736108.1588,744120.1（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ（百万円）281,151110.0モーター・ライティング＆センシング（百万円）456,517106.9セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円）590,263116.1アクセスソリューションズ（百万円）332,249101.3その他（百万円）4,207119.2合計（百万円）1,664,387109.3（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）Appleグループ238,05715.6188,51011.3任天堂株式会社－－207

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念、社是、ビジョン 当社は、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念とし、「世界を動かす、なくてはならない会社」をビジョンとして掲げております。私たちは、経営理念に基づく経営のもと、社是である「五つの心得」の実践を通じて企業価値の向上をはかり、ビジョンの実現に取り組んでまいります。また、当社はコア事業「８本槍」を核とした、世界に類をみない「相合」精密部品メーカーです。コア事業「８本槍」に包含される幅広い製品群に加え、それらを「相合」させた新製品などの創出により、常識を超えた「違い」を生み出し、当社グループでしかできない新たな価値を創造します。 ＜社是「五つの心得」＞ ① 従業員が誇りを持てる会社でなければならない ② お客様の信頼を得なければならない ③ 株主の皆様のご期待に応えなければならない ④ 地域社会に歓迎されなければならない ⑤ 国際社会の発展に貢献しなければならない ＜コア事業「８本槍」＞巨大市場のニッチな領域で超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、簡単になくならない製品をコア事業「８本槍」と位置づけております。具体的には、ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウエアの８つのコア事業に分類しております。 ＜相合＞総合ではなく、相い合わせることを意味する造語です。当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、相乗効果により新たな価値を創造することを指します。 (2）私たちを取り巻く環境の変化 当社グループを取り巻く環境は、グローバル規模でかつてない速度で変化しています。地政学リスクの観点からは、米国の政策動向がマクロ経済及び金融市場に影響を及ぼし続けるとともに、中東における軍事衝突を巡る原油価格の高騰といった不測の事態が相次ぎ、地政学リスクが当社グループの事業に大きな影響を与える状況になっております。 また、市場環境の観点からは、少子高齢化やエネルギー問題等がより大きな社会課題として認識されており、これらの課題解決に向けた技術として、電動化、自動化、AI、超高速通信、センシングといった先端分野への注目が高まっています。こうした最先端技術を活用した製品として、ヒューマノイドロボットや自動運転、ドローン等の新たな市場の拡大が期待されます。 (3）優先的に取り組む課題（経営理念に基づく４つの重要テーマ） 当社グループはサステナビリティを経営の根幹と捉えております。この不確実な時代において持続的に成長するためには、変化する外部環境を的確に捉え、リスクを適切に考慮しながら事業機会につなげていく取り組みを着実に推進していく必要があると考えております。当社は2025年度に、外部環境が与える当社への影響度と、ステークホルダーとの対話を通じて把握した社会からの期待を踏まえ、以下４つの「重要テーマ」を設定しました。中期経営計画の目標達成年である2029年３月期を見据え、これら重要テーマを優先的に取り組んでまいります。この取り組みを通じ、将来の事業を創出する機会を掴み、新たな価値創造に繋げ、持続的に成長を果たせるよう努めてまいります。 ① 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 ヒューマノイドロボットや自動運転、ドローン等の最先端技術に応える核となる技術要素は、高電圧・高電流・高周波・高速という４つの軸に大別することができます。当社のコア事業「８本槍」は、これら４つの軸の技術課題に真正面から応え得るものであると確信しております。また、AI・DXのテクノロジーを製造工程に導入し、品質を向上させ、バリューチェーンの体制をより確固たるものにする取り組みを着実に進めてまいります。当社が保有する超精密加工技術・大量生産技術や安定供給体制を一層強化し、コア事業「８本槍」の「相合」を進めることで、「世界を動かす、なくてはならない会社」の基盤を確立いたします。 ② 従業員が活き活きと能力を最大限に発揮できる環境の整備 持続的に成長するためには、従業員が自走する組織づくりが必須であり、人的資本に対し積極的に投資することが重要だと考えております。人事制度を最適なものにし従業員が各々の能力を十分に発揮できる環境を整備すること、研修制度を拡充し従業員に成長の機会を提供すること等に注力してまいります。加えて、従業員が、自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲がどれくらいなのか、またそのための当社の課題は何なのかを確認するため、従業員エンゲージメントサーベイを実施しております。同サーベイの結果と、それらで抽出された課題については、取締役会等で議論を深め、改善に向けて経営陣一同真摯に取り組んでまいります。 ③ 経営体制の強靭化 持続的に成長するためには、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、リスクマネジメントの一層の強化が不可欠です。当社の取締役会は、会社法上の法定決議事項を決議することに加え、企業価値向上に資する中長期的な方針、事業ポートフォリオを含む経営戦略、多様なリスクをコントロールすること等を目指しており、取締役会がモニタリングの機能を発揮することができるようガバナンスの体制を一層強化してまいります。 ④ 地球環境課題解決への貢献 「再生可能エネルギーの利用拡大等による環境負荷の最小化」と、当社最大の強みである超精密加工技術と相合を活かした「環境貢献型製品による世界のCO₂排出量削減」を通じて、世界全体の温室効果ガス排出量削減に貢献してまいります。

（重要な会計上の見積り） (1) 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。 関係会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。この超過収益力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2）資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量、割引率及び長期成長率の見積りが含まれます。これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。関係会社株式のうち株式会社ユーシンに係る投資残高は、前事業年度末、当事業年度末ともに33,238百万円であります。 (2) 資産の減損テスト 有形固定資産及び無形固定資産の残高は、前事業年度末112,749百万円及び2,450百万円、当事業年度末113,714百万円及び2,031百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2）資産の減損テスト」の内容と同一であります。 (3) 退職給付制度債務の測定 退職給付引当金の残高は、前事業年度末1,375百万円、当事業年度末７百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (3）退職給付制度債務の測定」の内容と同一であります。 (4) 引当金及び偶発事象に関する会計処理 退職給付引当金を除く引当金の残高は、前事業年度末7,003百万円、当事業年度末9,076百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (4）引当金及び偶発事象に関する会計処理」の内容と同一であります。 (5) その他 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 その他」の内容と同一であります。

５ 【重要な契約等】 （技術導入契約等） 当社は、次の技術導入契約等を締結しております。相手先の名称国名契約の内容契約期間 パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲードイツ精密モーターの製造に関する技術自 1995年６月19日至 契約特許権の存続期間満了日 エルスリーハリス・テクノロジーズ・インク米国投下器BRU－47の製造に関する技術自 1997年２月３日至 2030年８月31日 シーゲート・テクノロジー・インク米国流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術自 2000年２月29日至 契約特許権の存続期間満了日 パナソニックホールディングス株式会社日本ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾自 2018年４月１日至 契約特許権の存続期間満了日 パナソニックホールディングス株式会社日本ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾自 2013年２月１日至 契約特許権の存続期間満了日 SAPジャパン株式会社日本SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約自 2014年９月29日至 2015年12月31日（自動更新規定あり） （注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。 ２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。 ３．ザ・ボーイング・カンパニーとの間で1995年６月19日に締結した多重懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術のライセンス契約は、2025年６月30日に期間満了により終了しました。 ４．インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーションとの間で1994年８月19日に締結したコンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権のライセンス契約は、当初契約の目的を達成したため、双方合意により2026年１月21日をもって終了しました。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。 上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とすることを2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定であります。 なお、中間配当金として１株当たり25円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、前期実績45円から５円増額の１株につき50円（年間配当金の総額：20,097,114,575円）となる予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日10,04025.00取締役会決議2026年６月26日10,04025.00定時株主総会決議（予定）