３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社111社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2026年3月31日現在) なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。 区分主要製品等自動車電動パワーステアリング、ステアバイワイヤシステム、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCEV向け減圧弁等産機・軸受ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイルシール等工作機械研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) * JTEKT SALES EUROPE B.V.は、2025年4月22日付でJTEKT EUROPE BEARINGS B.V.が商号変更したものであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期・長期計画の達成を妨げるリスクをグループ全体で統合的に管理することを目的に、リスク管理の最高責任者であるCRO(チーフリスクオフィサー)を議長とするリスク管理委員会を設置しております。具体的には、国内外のグループ会社までを対象とした「リスク管理規則」に基づき、事業軸・機能軸・地域軸の観点から、外部及び内部の環境変化を踏まえたリスクアセスメントを年1回以上実施しております。その中で、以下の5つのカテゴリーに関連するリスクを洗い出しております。 1.法規制・関連違反2.信用・信頼棄損3.オペレーション4.戦略5.ガバナンス これらのリスクについては、リスク対策を講じていない場合の影響度に、これまでの対策によるリスクの抑制・軽減効果を加味した「重要度」と、リスクの「発生可能性」の2軸で評価を行い、総合的な優先度に基づいて、管理レベルを複数段階に分けて対応しております。評価結果はリスク管理委員会で審議され、特に対応が必要とされるリスクは以下の「 (1)最重点リスク」として特定しております。特定した最重点リスクには、それぞれ統括責任者を任命し、組織横断的なリスク対応を推進するとともに、定期的に進捗状況を確認しております。また、最重点リスクの管理にあたっては、 ①リスク対応の目標・主要施策が明確に定められていること、 ②全社的にリスク対応方針決定・進捗確認を行う推進体制・会議体・組織が機能していること、の2点を充足基準として設定し、リスクの管理レベルの妥当性を継続的に検証しております。 加えて、「 (1)最重点リスク」以外の事業上のリスクについても把握に努め、リスクの低減を図っております。これらのリスクのうち主要なものについては「 (2)その他の主要なリスク」として後述しております。 なお、前述の「 (1)最重点リスク」と「 (2)その他の主要なリスク」に対して、以下に記載する種々の対策を講じておりますが、それらが有効に機能しない場合等には、リスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスクヒートマップ (1) 最重点リスク リスクタイトル代表的リスク内容当社グループの対応 ①人的要因による事業停止/停滞・成長戦略実行に必要な特定人財の不足により注力分野に十分な人財を投入できず、目標を達成する力が弱まるリスク・事業/業務停止につながり得る属人化・代替不能業務の存在(有事の人的BCP)・人事情報の一元化と人財ポートフォリオの構築・管理・ソフトウエア等の重点人財の確保・有事の人的BCPリスクの棚卸(属人化・代替不能業務の特定) ②サイバー攻撃による事業継続への影響・事業の中断・事業の中断によるお客様の生産ラインの停止・GDPR違反による制裁金・本社基幹業務(給与支払い・送金・決算等)の停止・お客様の機密情報の盗難・漏洩による信頼喪失・グループ全体の次世代セキュリティ基盤への統一・グループ全体で規程・ルール及び推進体制を整備し、啓発活動や教育を推進・経営層を巻き込んだ有事の際の訓練実施・サプライチェーンセキュリティ点検(SCS評価対応) ③大規模地震による事業停止・供給停止・従業員の安全確保と安否確認の困難性・生産拠点、物流拠点の損壊・バリューチェーンの寸断・複数パターンの災害シナリオに対応できる初動本部体制の整備・周知・訓練(2年計画の推進) ④重要仕入先の経営悪化による供給途絶・少子高齢化に伴う人手不足、後継者不足・自動車産業の電動化に伴う需要構造変化、価格転嫁難等を背景とした仕入先の経営悪化・廃業・代替困難な仕入先に問題が生じ、供給責任の履行困難、緊急対応コスト増加、製造原価上昇・重要仕入先の経営状況の把握・重要仕入先経営層との対話、事業継続性の確認、改善支援の推進・必要に応じた生産面・技術面・人員面での支援体制の整備及び調達先の複数化、代替品/工法の検討 ⑤支配権市場における信認低下・機関投資家の議決権行使基準の厳格化に伴う取締役選任議案をはじめとする重要議案の賛成率の低下・資本市場との対話・情報開示の不足による企業価値評価の毀損・アクティビストの介入や同意なき買収提案による経営の混乱・平時からの株主・投資家との建設的な対話(Shareholder Relations 活動)の推進強化・敵対的TOB・ホワイトペーパー受領時等を想定した有事対応体制の整備 (2) その他の主要なリスク ① 市場及び事業に関するリスク (自動車業界及び自動車市場への依存)当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の21.2％を占めております。このような当社グループの事業構造から、当社の売上収益及び事業利益は自動車市場の需要動向によって影響を受ける関係にあります。当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (価格競争)当社グループ製品の市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。特に中国自動車メーカーの車両の過剰生産や低価格攻勢は、世界市場における価格競争を一段と激化させております。このような状況下でも、当社グループは、「JTEKT Group 2030 Vision」のもと、既存製品の高付加価値化や、新領域への挑戦を推進し、技術開発力とコスト競争力の両立に努めております。また、当社グループが大切にする価値観である「本気」と「対話」を通じて顧客の「潜在ニーズ」を発掘し、絶え間ない技術革新と製造原価低減を図っております。また、自動車業界においては、電動車の普及速度やパワートレーン構成(BEV、HEV、PHEV、FCEV、内燃機関車等)が、各国の政策、環境規制、エネルギー価格、顧客ニーズ等により地域ごとに異なる様相を見せております。こうしたパワートレーン構成の変化は、当社グループの製品ごとの需要量、販売価格及び収益構成に影響を及ぼし、価格競争の激化又は採算性の低下につながる可能性があります。加えて、自動車業界における車両の電動化の進展や環境規制の強化、関税政策の変動、新興メーカーの台頭等、外部環境の変化は当社グループの競争力に更なる影響を及ぼす可能性があり、当社グループが競争力を維持できない場合、市場シェアの喪失や収益性の低下に直結する可能性があります。 (新製品開発)当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすために努力してまいります。しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (原材料や部品の調達)当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。なお、代替困難な重要仕入先の経営悪化・廃業に起因する供給途絶リスクについては、「 (1) 最重点リスク ④重要仕入先の経営悪化による供給途絶」に記載のとおり別途管理しております。ここでは、それ以外の広範な調達リスクとして、市況の変化等による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足、工場火災のような事故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「JTEKT Group 2030 Vision」の達成に向け、第二期中期経営計画(2024〜2026年度)に基づき、ソリューションプロバイダーへの変革を進めております。当連結会計年度は第二期中期経営計画の中間年度として、本計画に沿った戦略を具現化させてまいりました。 ① ソリューション創出力の強化(a) Mission、Vision、Valueを発表し、浸透活動に注力2025年5月に、企業経営と事業運営の軸となる考え方として、ジェイテクトグループのMission、Vision、Value(以下「MVV」)を発表いたしました。社内においては、対外発表前からMVVの意義や考え方への理解を深める活動を行っておりましたが、発表後も職場での対話型の「MVV浸透月間」の実施や研修プログラムへの組み入れ等、定着に向けた取組みを強化してまいりました。社員一人ひとりがMVVを日々の業務に落とし込み、活用できるよう継続的に浸透活動に努めてまいります。 (b) イノベーション本部を設立ソリューションプロバイダーへの変革を実現させるため、その基盤となる体制づくりを着実に進めてまいりました。2025年1月には、ソリューションビジネスの確立をリードする組織としてソリューション共創センターを立ち上げておりましたが、2025年7月に、これに研究開発機能を統合し、イノベーション本部を設立いたしました。イノベーション本部には幅広い技術や高度な専門知識を有する人財を集結させており、これらの人財が中心となって社内外の技術をつなぐことで、新たな価値創造を加速させてまいります。 ② 競争力の強化(a) Syncusteer™及びPairdriverⓇが量産車に初採用当社が開発した、次世代のステアリングシステムであるリンクレスのステアバイワイヤシステムSyncusteer™が、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」)が発売したLEXUS初のBEV専用モデル「RZ」に搭載されました。操舵ユニットと転舵ユニットの機械的な接続構造がない同システムは、運転の快適性と車両設計の柔軟性に優れ、モビリティの可能性を向上させる製品であります。また、自動運転システムと人の操舵を自然につなぐ協調操舵技術であるPairdriverⓇがトヨタ自動車の「新型RAV4」の操舵制御機能として初めて量産車に搭載されました。PairdriverⓇは、高精度な舵角制御により、目標軌道への高い追従性と滑らかな操舵介入を実現いたしました。今後PairdriverⓇは「人とシステムの直感的なコミュニケーション」による新しい運転支援体験を通じて、これまでにない安全・安心、快適な運転環境を提供してまいります。今後も、ジェイテクトグループが持つコンピタンスを掛け合わせ、モビリティ社会の未来に貢献してまいります。 (b) 第5世代低トルク円すいころ軸受が2025年超モノづくり部品大賞「モビリティー関連部品賞」を受賞第5世代低トルク円すいころ軸受「LFTⓇ-V」が、日刊工業新聞社主催2025年超モノづくり部品大賞において「モビリティー関連部品賞」を受賞いたしました。LFTⓇ-Vは、自動車のトランスミッションやデファレンシャル等に使用され、損失トルクを前世代製品比最大15％低減させた低トルク化と軽量化により、燃費向上とCO₂排出量削減に貢献いたします。大きな社会課題であるカーボンニュートラルの実現を支える製品としてお客様や外部機関から高く評価されております。 (c) ジェイテクトサーモシステム、先端半導体に貢献する熱処理装置を発売グループ会社のジェイテクトサーモシステムが、先端半導体パッケージ用熱処理装置の新製品として「SO2-60-F」を発売いたしました。本製品は、今後ニーズが広がるAIや5G通信に用いられる大型基板向けの熱処理装置であります。今後もジェイテクトグループ各社が持つ豊富なコンピタンスを掛け合わせ、更なる成長が期待される半導体産業にグループ一体となって貢献してまいります。 (d) 市販ビジネス強化のためベトナムに新拠点を開設近年、産機分野及びアフターマーケットにおけるベアリング需要が伸長しているベトナムでの販売網強化を目的に、ベトナムのハノイとホーチミンに市販ビジネスの新拠点を開設いたしました。アフターマーケット事業においては、迅速かつ的確な対応を可能とするため、販売ネットワークの拡大を進めるとともにベアリングに加え自動車部品等の市販品の拡大を進めております。新拠点を活用し、グローバル市場でのお客様のニーズに応えてまいります。 (e) 専門知識不要でAI活用機会を広げる「AIエージェント構想」を発表誰もがAIを業務アシスタントとして当たり前に活用できる「AIエージェント構想」を発表し、デジタルを活用した業務効率向上や、新たな技術や製品の開発を推進しております。「AIエージェント構想」は、第二期中期経営計画で掲げるデジタルモノづくりの取組みの一つであり、2つのフェーズで構成されております。第1フェーズの「AI活用プラットフォームの構築」では、ユーザーがノーコードで、画像認識や生成AI等を組み合わせて活用できる環境を整備いたします。第2フェーズでは、ユーザーの指示に応じてAIエージェントが必要なアプリケーションやデータを自律的に選定する「AIエージェントの実装」を目指し、2027年4月までに誰もが専門知識不要でAIを活用して業務効率を高め、画期的なソリューションを提供できる体制を構築してまいります。 ③ グローバル体制の再構築(a) 欧州構造改革を着実に実行市場低迷が続き収益体質改善が急務である欧州地域では構造改革を推進しており、2025年度には、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続きを完了させたほか、欧州顧客向け自動車事業の譲渡に関する基本合意を発表いたしました。これら欧州構造改革の効果により、将来的な欧州地域の収益体質は大きく改善が見込まれます。残りの構造改革も着実にやり切り、2027年度の黒字化を目指してまいります。 ④ 人と現場中心の経営(a)生産現場等でデジタル活用が活発化、生産性改善に貢献社員のITリテラシーの向上と、デジタルによる業務効率化を目指し、「デジタル祭り」と銘打った全員参加のデジタル化促進活動を進めております。この活動は、製造現場でも活発に取り組まれており、デジタルに強みを持つ人財が現場をリードし、各工程にデジタルやAIを取り入れる動きが広がっております。デジタルの活用事例は社内の専用サイトや展示会イベントを通じて横断的に広がっており、現場発のデジタル改善が会社全体の生産性向上に寄与する好循環につながっております。 ⑤ カーボンニュートラルの推進(a) 花園工場にCNプラントを新設、水素の地産地消でカーボンニュートラル実現を加速カーボンニュートラル実現に向け、花園工場に再生可能エネルギー由来の水素を生成・供給する「CNプラント」を新設いたしました。併せて、水素を燃料とする「水素バーナー式アルミ溶解保持炉」を設置し、2026年夏頃の運用開始に向けた準備を進めております。これにより「CNプラント」では太陽光発電を用いた水電解でグリーン水素を製造し、工場内に整備した専用配管設備を通じて供給された水素を製造工程で使用する水素の地産地消が実現いたします。今後は効果を検証し、他工場のアルミ鋳造工程等へ展開することで、Scope 1、2におけるCO₂排出削減を更に加速させてまいります。 (b) タイ現地法人がタイ王国エネルギー省から表彰タイの現地法人であるJTEKT (THAILAND) CO., LTD.(以下「JTC」)は、再生可能エネルギー導入の取組みが評価され、タイ王国エネルギー省より再生可能エネルギー分野において表彰を受けました。JTCでは、2017年から太陽光発電設備を導入し、同拠点内で使用する電力の約15％を賄うことで、CO₂排出量削減に貢献しております。グループ一丸となって、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。円安効果や日本・北米で販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、売上収益は405億53百万円(2.2％)増収の1兆9,249億50百万円となりました。事業利益は、円安や増収、原価改善の効果等により107億41百万円(16.5％)増益の756億79百万円となりましたが、中期経営計画に沿って推進した欧米の構造改革に係る費用の計上等により、営業利益は136億5百万円(35.4％)減益の248億47百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は17億38百万円(12.7％)減益の119億74百万円となりました。なお、事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。また、売上収益事業利益率は3.9％と前連結会計年度より0.5ポイント上昇しております。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 ① 自動車売上収益は、欧州・中国での販売減少があったものの、円安の効果に加え、日本や北米等で販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ338億54百万円(2.5％)増収の1兆3,670億5百万円となりました。事業利益は、米国での関税の影響はあるものの、販売増加

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、培った技術で社会課題の解決に貢献することを企業としての存在意義と考え、「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」ことを企業経営と事業運営の軸としております。これに基づき、「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」となることを2030年までの目指す姿として掲げ、一人ひとりが目標実現のために協力し合い、新たな価値を共創することを目指しております。 さらに、当社グループが掲げる将来像の実現に向け、「Yes for All, by All! みんなのために、みんなでやろう」を共通の価値観として位置づけております。この価値観を日々の判断や行動につなげるため、2026年に「ジェイテクトグループ行動規範」を策定し、MVV(Mission, Vision, Value)の実践と定着に継続的に取り組んでおります。これからもMVVを企業経営の軸とし、モノづくりとモノづくり設備で培ってきた強みを結集して、グループの総力を最大限発揮する「全員参加」により、社会に最適なソリューションを提供し続けてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、効率性と収益性を重視した経営を実現するため、ROE、PBR、事業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標と位置づけております。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、損益分岐点売上比率、棚卸資産回転数、NET DEレシオ、ROA、ROIC等の実績を用いております。 (3) 長期的な会社の経営戦略社会を取り巻く環境は、地政学リスクの高まり、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等、CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。また、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に前進しております。これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を成長につなげていくため、「JTEKT Group 2030 Vision」のもと、第二期中期経営計画(2024～2026年度)に沿った戦略を着実に推進しております。 ＜中期経営計画＞2021年から2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、2024年から2026年度を第二期中期経営計画の期間として、「既存事業の成長と新規事業の育成」をテーマに各施策を進めております。既存製品の高付加価値化により成長への原資を生み出し、その原資をもとに新領域へチャレンジするという両輪で、企業価値向上を実現いたします。そのための重点施策と位置付けた「ソリューションの創出力強化」、「競争力の強化」、「グローバル体制の再構築」により、成長への足場固めを図ります。加えて、経営基盤を強化するために、「人と現場中心の経営」、「カーボンニュートラルの推進」、「キャッシュアロケーション・株主還元」にも注力してまいります。当社は、2030年に目指す姿を実現するためのメインドライバーは「ソリューションプロバイダーへの変革」であると捉えております。ソリューションを創出できる仕組みづくりを着実に進め、グループ全体が持つ技術や社員一人ひとりの強みを掛け合わせたジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度の世界経済は、欧州・中国経済の停滞や地政学リスクの高まりが懸念される中ではありましたが、個人消費や設備投資は堅調に推移し、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。当社の事業領域においては、米国の関税政策や中国を中心とした競争環境の激化等の厳しさが増す中、付加価値の高い製品の市場投入や、欧州構造改革の断行、原価改善活動の推進により、収益性の改善を図ってまいりました。 (5) 優先的に対処すべき課題当社は「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というMissionのもと、中長期的に目指す姿として2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げております。事業で培った技術を活かして新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献したいと考えております。目指す姿を実現するため、技術やモノづくりを支える多様な人財を活かして稼ぐ力を強化し、ソリューションプロバイダーとしての価値創出に取り組んでまいります。 ① 稼ぐ力の追求中長期的な収益力を強化するため、利益率・資本効率にこだわった取組みを現場レベルの改善まで落とし込んでまいります。併せてAIやデジタルの活用により、あらゆるプロセスのリードタイム短縮に向け、全員参加で取り組んでまいります。また、データ経営と業務プロセス改革に向けた取組みであるJ-REBORNを通じ、意思決定に必要なデータの整備を進め、効率的かつ迅速な意思決定を行うことで収益最大化を図ってまいります。 ② ソリューションビジネスの実装ソリューション提案をビジネスとして成立させ、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その一つとして、製造現場へのソリューション提供ビジネスを構想しております。自社で積み重ねてきた技術や設備を掛け合わせ、自動化や工場マネジメント、CNソリューション等のソリューションビジネスにより「稼ぐ力」を強化してまいります。こうした実例を積み重ね、価値創出のプロセスを確立し、ジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。 ③ グローバルビジネスの最適化欧州構造改革の推進のほか、生産性低下によるコスト増加が課題であった北米地域では、タスクフォースチーム活動の成果により、生産性改善が進んでおります。地域ごとの戦略は着実に進行しておりますが、さらにグローバルでの経営資源の最適配分を進め、ジェイテクトグループ全体の競争力強化に注力してまいります。 ④ 安全・品質へのこだわり安全に正しい仕事ができる環境の整備や、不正を起こさない風土の醸成を一段と進め、確かな安全と品質の確保に引き続き努めてまいります。当社では2025年度に休業災害ゼロを達成いたしました。今後はグループ全体に取組みを展開してまいります。

(重要な会計上の見積り) (1) 製品保証引当金 ① 製品保証引当金計上額前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)3,802百万円4,435百万円 ② 製品保証引当金の見積りの方法製品保証費用には、主にエンドユーザーからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカー等の顧客が決定したリコールを含む不具合対応に基づく対象車両等の修理費用があります。上記のうち、不具合対応に基づく製品保証引当金は、過去に当社が製造した製品に関して自動車メーカー等の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、当社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出しております。 ③ 当社が負担すると合理的に見込まれる金額の算出の基礎数値算出に当たっては、a.対象となる車両等の製品台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合をそれぞれかけ合わせて行っております。 ④ 翌事業年度の財務諸表への影響当社は、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。 (2) 関係会社への貸付金に対する貸倒引当金 ① 貸倒引当金計上額前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)11,812百万円57,231百万円 ② 関係会社貸付金の評価方法関係会社貸付金の評価につきましては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案した上で、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ③ 評価に使用した基礎数値の決定方法債務超過金額については、決算日までに入手し得る対象会社の直近決算時の純資産額を使用しております。また、回収不能見込額の算定にあたり、各関係会社で作成され、取締役会等で承認された事業計画を考慮しております。当該予測には、経営環境等の関係会社を取り巻く外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や事業利益率等の仮定が含まれます。 ④ 翌事業年度の財務諸表への影響各関係会社の事業計画に含まれる将来の売上予測や事業利益率等には、各種会計上の見積りを含みます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の追加繰入又は戻入を計上する可能性があります。 (3) 繰延税金資産 ① 繰延税金資産計上額前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)8,720百万円31,081百万円 当事業年度の貸借対照表の繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額113,053百万円から評価性引当額65,625百万円を控除した金額と、繰延税金負債との相殺後の金額であります。この中には、主に欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社の譲渡に向けた基本合意に伴いスケジューリング可能となった一時差異に係る金額が含まれております。また、翌期以降において、当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みであります。 ② 繰延税金資産の評価方法繰延税金資産は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。 その判定過程では、将来減算一時差異等の解消見込年度、解消見込額のスケジューリングを行い、一時差異等加減算前課税所得の発生年度や金額の見積りを考慮しております。 ③ 評価に使用した基礎数値の決定方法繰延税金資産の評価に使用した一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画には、売上高、変動費率及び固定費の主要な仮定が含まれます。 ④ 翌事業年度の財務諸表への影響当社は、繰延税金資産の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を回収可能額まで取崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、第二期中期経営計画で掲げるグローバル体制再構築の一環として、主に欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社(以下「譲渡対象会社」)の譲渡(以下「本件譲渡」)に向け、ドイツのミュンヘンに本社を置く投資会社DUBAG Investment Advisory GmbHが独占的に運用助言を行うLEOIII.-VV25-A GmbHと基本合意(※1)をしております。 1．譲渡の理由当社は、2024年度から2026年度の第二期中期経営計画において、グローバル体制の再構築による経営・事業体制の強化を進めております。欧州市場においては事業の整理・統合を進め、収益体質の改善により、黒字化を目指しております。今後も当社は、各地域の市場環境に応じた最適な戦略と事業編成によって、体質改善を進めるとともにお客様のニーズに応えるソリューションを提案してまいります。 2．譲渡対象会社の概要 ① JTEKT EUROPE S.A.S. (※2) (1)名称JTEKT EUROPE S.A.S. (2)所在地本社 : Irigny, Franceリヨン工場 : Irigny, Franceディジョン工場 : Chevigny Saint Sauveur, France (3)事業内容欧州事業の統括 ステアリングシステム及びステアリング部品の製造・販売 (4)資本金168,575千ユーロ (5)出資比率当社 100％ (6)財務状況(千ユーロ) 2023年度2024年度2025年度純資産△4,486△13,604△126,272総資産476,783452,932403,860売上高1,107,709998,452950,014営業利益△90,741△3,754△87,499税引前利益△91,681△7,252△112,814純利益△94,022△9,460△114,003 (ユーロ) 1株当たり純資産△0.51△1.55△14.341株当たり純利益△10.68△1.07△12.951株当たり配当――― ② JTEKT COLUMN SYSTEMS FRANCE S.A.S. (1)名称JTEKT COLUMN SYSTEMS FRANCE S.A.S. (2)所在地Valentigney, France (3)事業内容自動車部品の製造 (4)資本金10,000千ユーロ (5)出資比率JTEKT EUROPE S.A.S. 100％ (※3) (6)財務状況(千ユーロ) 2023年度2024年度2025年度純資産△2,116△6,33112,699総資産24,33920,31830,101売上高51,05647,02955,931営業利益△13,012△3,9062,895税引前利益△13,223△4,1882,576純利益△13,232△4,1592,078 (ユーロ) 1株当たり純資産△3.55△10.6221.301株当たり純利益△22.19△6.983.491株当たり配当――― ③ JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O. (※4) (1)名称JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O. (2)所在地パルドビッチェ工場 : Pardubice, Czech Republic (3)事業内容ステアリングシステム及びステアリング部品の製造・販売 (4)資本金603,084千チェコ・コロナ (5)出資比率JTEKT EUROPE S.A.S. 100％ (6)財務状況 (※5)(千チェコ・コロナ) 2023年度2024年度2025年度純資産819,582720,910744,020総資産4,625,7134,248,8944,140,290売上高10,346,1949,811,1279,451,751営業利益1,261△77,20054,091税引前利益△102,891△98,88423,110純利益△103,091△98,67223,110 ④ JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S. (1)名称JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S. (2)所在地Tanger, Morocco (3)事業内容ステアリングシステムの製造・販売 (4)資本金97,938千モロッコ・ディルハム (5)出資比率JTEKT EUROPE S.A.S. 100％ (6)財務状況(千モロッコ・ディルハム) 2023年度2024年度2025年度純資産49,6347,482△8,562総資産615,108633,026622,985売上高1,310,4281,461,1191,408,191営業利益△54,652△12,175△2,580税引前利益△61,215△30,757△10,957純利益△64,547△34,438△14,525 (モロッコ・ディルハム) 1株当たり純資産26.123.94△4.511株当たり純利益△33.97△18.13△7.651株当たり配当――― ⑤ JTEKT TORSEN HOLDINGS S.A. (1)名称JTEKT TORSEN HOLDINGS S.A. (2)所在地Strepy-Bracquegnies, Belgium (3)事業内容持株会社 (4)資本金25,953千ユーロ (5)出資比率当社 100％ (6)財務状況(千ユーロ) 2023年度2024年度2025年度純資産22,32316,49713,018総資産29,93123,20219,858売上高22,70823,97923,862営業利益△4,516△6,058△3,512税引前利益△4,103△5,825△3,479純利益△4,103△5,825△3,479 (ユーロ) 1株当たり純資産21.3215.7612.431株当たり純利益△3.92△5.56△3.321株当たり配当――― ⑥ JTEKT TORSEN EUROPE S.A. (1)名称JTEKT TORSEN EUROPE S.A. (2)所在地Strepy-Bracquegnies, Belgium (3)事業内容自動車用駆動部品(トルセン)の製造・販売 (4)資本金11,100千ユーロ (5)出資比率JTEKT TORSEN HOLDINGS S.A. 100％ (6)財務状況持株会社であるJTEKT TORSEN HOLDINGS S.A.の財務状況に、合算して表示しております。 ⑦ JTEKT TORSEN NORTH AMERICA, INC. (1)名称JTEKT TORSEN NORTH AMERICA, INC. (2)所在地Rochester, NY, USA (3)事業内容自動車用駆動部品(トルセン)の製造・販売 (4)資本金1,021千ドル (5)出資比率JTEKT TORSEN HOLDINGS S.A. 100％ (※6) (6)財務状況(千ドル) 2023年度2024年度2025年度純資産34,86334,56332,767総資産37,43136,62737,209売上高15,49511,84617,348営業利益△207△535△2,880税引前利益1,149848△1,795純利益1,149848△1,795 (ドル) 1株当たり純資産34,863.5634,563.2532,767.511株当たり純利益1,149.02848.71△1,795.751株当たり配当218.711,149.02― ※1 本基本合意は、プットオプション契約と呼ばれるもので、本プットオプション契約に基づき、LEO III.-VV25-A GmbHは、本譲渡について確約するものであります。なお、2026年5月26日(現地時間)付で、本基本合意の全ての権利義務について、LEO III.-VV25-A GmbHより譲渡を受けたLEO III.-VV25-B SASと譲渡契約を締結しております。※2 JTEKT EUROPE S.A.S.は、本件譲渡に先立ち、本件譲渡の対象外となるテクニカルセンター機能の一部を、新規設立する当社の100％子会社へ譲渡する予定であります。なお、財務状況については、JTEKT EUROPE S.A.S.全体の数値を記載しております。※3 JTEKT COLUMN SYSTEMS FRANCE S.A.S.の全株式は、現在当社の100％子会社(間接所有分を含む)であるフランスのJTEKT COLUMN SYSTEMS EUROPE S.A.S.が保有しておりますが、本件譲渡に先立ち、全株式が譲渡対象会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.に譲渡される予定であります。※4 JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O.は、本件譲渡に先立ち、本件譲渡の対象となる事業を分割し、譲渡対象会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.の新設子会社へ事業譲渡する予定であります。その後、JTEKT EUROPE S.A.S.は、譲渡対象外となる事業を保有する分割後のJTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O.の全持分を当社に譲渡する予定であります。なお、財務状況については、JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O.全体の数値を記載しております。※5 有限会社であるため、1株当たり情報の記載を省略しております。 ※6 JTEKT TORSEN NORTH AMERICA, INC.の全株式は、現在当社の100％子会社(間接所有分を含む)であるアメリカのJTEK

３ 【配当政策】当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当を実施してまいりましたが、前事業年度に発表した第二期中期経営計画期間(2024～2026年度)において、長期安定的な株主還元を目指して、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2～3％を目安とすることを決定いたしました。これは、市場環境の変化による短期での利益変動に左右されず、継続的に還元を実施するという当社の意思表明であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当30.00円(中間配当金(1株につき30.00円)を含めた年間配当金は1株につき60.00円、DOEは2.5％)といたしました。また、自己株式取得に関しても、第二期中期経営計画期間において、目指すべき資本構成とのバランスを考慮しながら取得規模を検討し、機動的な取得を実行する方針であります。内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた投資等、今後の事業展開に充当することにより、株主のみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議9,55130.002026年4月28日取締役会決議9,55130.00 (参考)DOE・1株当たり配当金の推移