３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社94社(うち連結子会社90社)及び関連会社18社(2026年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。ステアリング事業については、自動車メーカー向けのステアリング等の製造・販売を行っています。 （ステアリング事業） 2025年9月1日に、JISが保有する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得したため、NS&C及び同社の子会社であるNSKステアリングシステムズ株式会社、NSKステアリングシステムズ・アメリカ社、NSKステアリングシステムズ・フランス社、NSKステアリングシステムズ・ポーランド社、NSKオートモーティブ・コンポーネンツ中国社、NSKステアリングシステムズ杭州社、その他6社は、当社の連結子会社となりました。 ステアリング事業以外の事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記]４.セグメント情報」に記載のとおりです。 各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 事業主要製品主要製造会社主要販売会社 産業機械 玉軸受 円筒ころ軸受 円すいころ軸受 自動調心ころ軸受 精密軸受 ボールねじ リニアガイド メガトルクモータ ＸＹテーブル 状態監視システム等 ※ 日本精工㈱NSKマイクロプレシジョン㈱日本精工九州㈱井上軸受工業㈱NSKコーポレーション社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社BKVドイツ社NSKベアリング・ポーランド社NSK合肥社NSK韓国社 日本精工㈱ NSKコーポレーション社 NSKプレシジョン・アメリカ社 NSKベアリング・メキシコ社 NSKブラジル社 NSK UK社 NSKドイツ社 BKVドイツ社 NSKフランス社 NSK中国社NSKインドネシア社NSKベアリング・マニュファク チュアリング(タイ)社 NSKベアリング・インド社 NSK韓国社 自動車 ハブユニット軸受 ニードル軸受 円筒ころ軸受 円すいころ軸受 玉軸受 ボールねじ 自動変速機用部品等 ※ 日本精工㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSK昆山社NSK常熟社NSKベアリング・マニュファク チュアリング(タイ)社NSKベアリング・インド社NSK韓国社 ステアリング ステアリング 電動パワーステアリング等 NSKステアリングシステムズ㈱NSKステアリングシステムズ・ アメリカ社NSKステアリングシステムズ・ ポーランド社NSKステアリングシステムズ杭州社 NSKステアリング＆コントロール㈱NSKステアリングシステムズ・ アメリカ社NSKステアリングシステムズ・ フランス社NSKオートモーティブ・ コンポーネンツ中国社 その他 鋼球、機械設備等 ㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱ － ※ 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。 以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。 なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKインターナショナル(シンガポール)社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。 ※ 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は、経営陣の主要なリスク認識を基にグループ全体を対象にリスク・アセスメントを実施し、経営会議にてリスク重要度を決定し、取締役会にも報告しています。リスク・アセスメントのプロセスにおいては、リスクを発生可能性と影響度の二軸で評価し、さらに総合的な重要度に従い数段階に管理レベルを分けています。また、抽出したリスクは、当連結会計年度末時点での残余リスクに基づき評価していますが、対応策を講じることでその発生可能性と影響度を低減することを意図しています。管理レベルの高い重要リスクへの対応策の進捗状況を定期的に経営陣に報告する仕組みを構築しています。 2026年度の重要リスクは次の表のとおりです。 代表的リスクと対応策リスク項目代表的リスク内容対応策1地政学リスク・国際紛争による物流遮断や調達の難化、生産停止、原材料・エネルギー価格の高騰リスク・各国の通商・経済安全保障政策が当社の収益を圧迫するリスク・サプライチェーンの可視化と各種代替手段の検討・タイムリーな情報収集とそれに基づく販売価格の調整や生産地変更の検討2技術革新に係るリスク・技術革新に伴う市場の変化や顧客の技術要求に開発対応が遅れるリスク・中・長期方針に基づく開発計画の管理・運営の徹底・オープンイノベーションやアライアンスの活用3安全・防火及び自然災害に係るリスク・自然災害・パンデミック等へのBCP対応不備が操業に影響するリスク・重大な労働災害が発生するリスク・火災発生により操業が停止するリスク・影響度分析を通じた優先付けと具体的対策の特定・実施・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実・グループ内教育活動の充実4品質に係るリスク・重大な品質問題の発生リスク・品質保証体制の不備により問題への対応力が低下するリスク・品質データの偽装、改ざんリスク・過去案件の分析に基づく対応策の強化・全社トレーサビリティシステムの導入による問題発生時の影響軽減・情報共有と品質監査活動の充実、教育強化5環境に係るリスク・長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会の逸失や企業価値毀損を招くリスク・環境負荷物質の漏洩や排出基準超過が発生するリスク・エネルギー削減目標達成サイクルに基づく投資計画の実行・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実6コンプライアンスに係るリスク・各種法令や規制の変化への対応が遅れるリスク・グローバルな税務課題に関する対応力が不足するリスク・グループコンプライアンス体制を通じた情報共有、教育研修の実施・国際税務対応リソースの拡充や親子会社間でのデータとリスク共有など税務マネジメント体制の強化7人材・労務に係るリスク・グローバルに有能な人材の確保ができず事業拡大や戦略遂行に支障をきたすリスク・働き方に対する価値観が多様化する中、人事諸制度、諸施策の見直しが遅れるリスク・各国の労働関連法令に適宜対応できず、事業運営に支障をきたすリスク・各国各地域や事業・機能の状況に応じた採用プロセスの強化とサクセッションプランニングの充実・エンゲージメント調査に基づくグループ内施策・アクションプランの策定と実施及び啓発活動の強化・各地域の人事部門との定期的情報交換とモニタリング、外部専門家との連携8調達に係るリスク・特定供給元への依存が円滑な調達に支障をきたすリスク・代替品の検討、調達先の複数化、現地調達の推進9DXや情報セキュリティに係るリスク・基幹システムの導入に係る納期遅延とコスト増大リスク・サイバー攻撃や機密情報流出などの情報セキュリティリスク・プロジェクト管理の徹底と厳格な追加開発審査プロセスの構築・計画的システム更新と定期的な脆弱性診断評価・早期検知と対処能力の向上、早期復旧体制の強化10中・長期的な企業価値向上に係るリスク・事業環境の想定外の変化により、中期経営計画の達成に支障をきたすリスク・株主・投資家や従業員等ステークホルダーとの対話が不十分なことにより企業価値向上や外部評価に影響を与えるリスク・計画の達成度のモニタリングと変化が生じた際の新たな対応策の策定と実行・各ステークホルダーとのエンゲージメント活動の活発化や開示・発信のレベルアップ 一方、インシデント発生時には、グループ内の各事業所・部署より報告が速やかにリスク管理部署になされる体制を整備し、影響の軽減と収束に向けた措置を講じることとしています。また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、各拠点からの報告や実地監査等を通してリスクやインシデントの管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要性がある会計方針及び見積り等については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ２.作成の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、３.重要性がある会計方針」に記載のとおりです。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 ①事業全体の概況当社グループは、当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。当連結会計年度の世界経済を概観すると、インフレの落ち着きを背景に景気は緩やかに回復傾向を示しています。一方で、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策をはじめとする各国の政策運営や金融市場を巡る不確実性は依然として高く、先行きに対する警戒感は強まっています。地域別にみると、日本は個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しています。米州は労働市場に弱さがみられますが底堅い成長が続いています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資の需要は低迷が続いています。中国では不動産市場の低迷に加え、政府の景気刺激策の一服がみられ景気は足踏み状態となっています。このような経済環境において、当連結会計年度の売上高は9,116億44百万円(前期比+14.4％)となりました。営業利益は388億12百万円(前期比+36.4％)、税引前利益は380億39百万円(前期比+51.5％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億67百万円(前期比+114.8％)となりました。当社は、2025年9月1日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS」)から、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社（以下「NS&C」）の全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。また当連結会計年度末において取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施し取得原価の配分が完了しました。この結果、「その他の営業収益」に負ののれんの発生益85億27百万円、「その他の営業費用」に段階取得にかかる差損46億62百万円等、一時的な損益を計上しています。 ②セグメントごとの業績（産業機械事業）設備投資の需要が緩やかに回復したことにより、当連結会計年度は対前期比で増収となりました。地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの販売増加に加えて、関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は市況悪化の影響を受けて販売が低迷し減収となりました。中国では工作機械向けを中心に販売が増加し増収となりました。この結果、産業機械事業の売上高は3,774億91百万円(前期比+4.4％)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上した影響もあり125億65百万円(前期比△9.9％)となりました。当事業では、アフターマーケット向けや精機製品等、重点領域の拡大を通じた、ポートフォリオの変革を推進することや、構造改革を完遂させることに加え、適正売価の浸透を図ることで営業利益率10％以上の収益水準への回復を目指していきます。また、補修・交換用製品の供給にとどまらず、状態監視ソリューションを組み合わせたPLM(Product Lifecycle Management)ビジネスの拡大を図るとともに、ヒューマノイドロボットなど新領域における市場開拓に積極的に取り組んでいきます。 （自動車事業）一部地域における減収の影響があったものの、関税に対して売価転嫁を推進したこと等により当連結会計年度の売上高は対前期比で横ばいとなりました。地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。米州では自動車販売が堅調だったことに加えて関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は需要の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振による影響があったものの、電動ブレーキ用ボールねじの拡販により売上高は横ばいとなりました。この結果、自動車事業の売上高は4,033億4百万円(前期比+0.4％)、営業利益は欧州事業の構造改革による一時的な費用を計上したものの173億66百万円(前期比+18.0％)となりました。当事業では、自動車の電動化を背景に、eAxle向け軸受や電動ブレーキ向けボールねじなどの拡販を推進しています。それに加え、適正売価の浸透、国内外における生産体制の再編を通じた体質改善を進め、国際競争力の確保と収益基盤の強化を図っていきます。これまで培ってきた技術基盤及び顧客基盤を活用し、新商品の継続的な開発を推進することで、安全で環境にやさしいモビリティの実現に貢献していきます。 （ステアリング事業）当連結会計年度におけるステアリング事業の売上高は1,005億54百万円、営業利益は77億30百万円となりました。上記には、支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。当事業では、ストラテジック・パートナー探しの方針を継続するとともに黒字体質の維持、収益向上を図ります。 ③財政状態の分析当連結会計年度において、資産合計は前連結会計年度末に比べて202億25百万円増加した1兆2,397億69百万円となり、負債合計は27億20百万円減少した5,476億33百万円となりました。資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて229億46百万円増加した6,921億35百万円となりました。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算に加え、NS&C及び同社の子会社を連結子会社としたことによる負ののれんの発生益や段階取得に係る差損を計上した結果、978億6百万円の収入となりました(前連結会計年度は821億76百万円の収入)。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、NS&C株式の取得に加えて、AIロボティクス企業への戦略的投資を行ったことに伴う関連会社株式の取得等により、647億51百万円の支出となりました(前連結会計年度は587億53百万円の支出)。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の純減等により、377億90百万円の支出となりました(前連結会計年度は337億41百万円の支出)。 上記により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて38億69百万円増加した1,421億23百万円となりました。 ⑤目標とする経営指標の達成状況等当社は2022年5月に発表した『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)に基づき、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んできました。(2024年5月に2027年3月期の経営指標の目標値を修正)当連結会計年度の当社グループの業績は前期に比べて増収増益となりましたが、『中期経営計画2026』において想定していた事業環境に対して、グローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。そのため、更なる収益体質の改善と製品ポートフォリオの変革が必要であると判断し、1年前倒しで次期中期経営計画を策定し、2026年5月に『中期経営計画2028』を発表しました。当社が経営上の目標として掲げる指標と実績は、次のとおりです。 経営指標『中期経営計画2026』目標2026年3月期実績 『中期経営計画2028』目標 事業ポートフォリオの変革収益を伴う成長営業利益率8％4.3％ 8％以上資本コストを上回る資本効率性の追求ROE8％3.5％ 8％ROIC

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「MOTION ＆ CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、 ①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う ②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する ③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする ④社員は地域に対する使命感をもとに行動する ⑤グローバル経営をめざすという経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れに加え、米国の追加関税政策、中国のレアアース輸出規制及び中東情勢、それらに対する各国の経済政策や顧客・取引先の生産計画の変更などの影響により、先行きは未だ不透明な状況にあります。自動車産業においては、バッテリーEVの成長鈍化により、完成車メーカーの事業戦略にも大きな変化が見られます。また、産業全般における電動化・自動化・デジタル化などの技術革新により、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、環境問題、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。このような環境下、当社グループは2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組む一方、厳しい事業環境を鑑み、欧州の構造改革やインフレに対する製品への価格転嫁など、収益改善のための施策に取り組んできました。しかしながら、『中期経営計画2026』で想定していた事業環境に対してグローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。そのため、更なる収益体質の改善と製品ポートフォリオの改善が必要であると判断し、1年前倒しで次期中期経営計画の策定に取り組み、2026年5月に当社グループが10年後に目指す姿である『NSKビジョン2036』と『中期経営計画2028』を発表しました。『NSKビジョン2036』は、「トライボロジーソリューションで理想の動きを共に実現する」です。当社グループは100年以上にわたり、製品の品質の向上と高機能化を通じて、自動車、鉄道、工作機械など社会を支えるさまざまな機械の発展に貢献してきました。次の社会では、デジタル技術の進展やフィジカルAIの出現により、ソフトウェア上で設計された理想の動きの具現化が求められます。その実現のためには、低摩擦化や耐久性に加え、摩擦を精緻に制御するための技術や製品が必要です。当社グループは、デジタル上の「理想の動き」を実現させるため、世の中に必要とされるパズルピースとして重要な役割を担い続けます。さらには、軸受を中心とした機械部品ビジネスだけでなく、ユニット製品によるシステムの最適化提案や顧客課題を解決するソリューションビジネスへの移行を目指します。また、『中期経営計画2028』においては、既存事業において安定した収益を生み出し続けながら、新事業・新領域において更なる成長を続けることを意味する“Bearings & Beyond”のもと、その実現を目指し、以下のような取り組みをしていきます。 “Bearings”の取り組みとして、既存事業において物量に頼らない体質改善と製品ポートフォリオの強化による収益性の向上を目指します。・欧州の構造改革の完遂及び日本の構造改革の着手、それらに伴うグローバル生産再編を実行します。・開発、設計の段階から生産、販売までの連携によるコストダウン、及びデジタル技術の活用による業務効率化に取り組み、国際的な競争優位性の向上に取り組みます。・アフターマーケット向けなどの高収益製品や、小型軽量化、低摩擦化、特殊環境への対応など当社の技術の強みを活かした差別化製品を拡大し、収益性の向上を目指します。 “Beyond”の取り組みとして、新たな収益の柱を育てるため、成長領域へのリソースの移動と将来を見据えた組織体制の整備を行います。・進展を続ける自動車の電動化に伴い、電動ブレーキ用ボールねじは高シェアを維持しながら更なる成長を目指します。それに加え、これまで培ってきた技術基盤や顧客基盤を活かし、メカユニット製品を継続的に開発し、安全で環境にやさしいモビリティの実現に貢献していきます。・補修や交換のための製品の提供だけでなく、状態監視ソリューション、寿命予測、リコンディショニングなどの技術サービスを合わせて提供することにより、循環型社会の発展に貢献していきます。・AIの発展に伴い急拡大していくロボット産業において、ロボットの関節を支える軸受、アームを伸縮させる直動製品の提供に加えて、外部との協業を積極的に行い、アクチュエータなどのユニット製品の開発やロボットの実装化のための技術サービスの提供に挑戦し、高齢化社会における労働力不足の解決に貢献していきます。 当社グループは、以上の経営課題に取り組み、改善の積み上げと次のステージへの挑戦を続け、未来志向の高い目標に向かって、前進を続ける活力のある会社を目指します。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、企業理念に基づいた企業活動とMOTION ＆ CONTROL™の進化を通じて、社会的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。 (3) 目標とする経営指標当社は2026年5月に『中期経営計画2028』(2027年3月期から2029年3月期)を発表しました。世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れに加え、地政学的リスクの影響など事業環境の先行きは不透明な状態が続いています。このような環境下で新事業・新領域において新たな収益の柱を育てるため、成長領域へのリソースの移動と将来を見据えた組織体制の整備を通じて持続的成長を目指すと共に、既存事業においては構造改革を進め、物量に頼らない体質改善と製品ポートフォリオの強化によって、ROE8％の早期実現に向けた収益改善に継続して取り組んでいきます。さらには、『NSKビジョン2036』の実現に向けた事業ポートフォリオ変革を通じて、ROE10％以上の収益構造の構築を目指します。 経営指標 事業ポートフォリオの変革収益を伴う成長営業利益率8％以上資本コストを上回る資本効率性の追求ROE8％ROIC6％持続的な成長を支える財務基盤の安定維持ネットD/Eレシオ0.4倍未満 また、非財務目標として、環境についてはCO2排出量の削減及び環境貢献型製品の開発、安全な職場環境づくりに対しては休業度数率の減少に取り組んでいます。また、人的資本の価値最大化を目指し、持続可能なエンゲージメントスコアの向上などに取り組んでいます。 当社とＮＴＮ株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合（以下「本経営統合」）を行うことについて基本的な合意に達し、2026年5月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記]32.後発事象」に記載のとおりです。

(重要な会計上の見積り)財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。 財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 科目名及び当事業年度計上額 科目名前事業年度当事業年度 繰延税金資産（評価性引当額控除前）63,850百万円70,018百万円 評価性引当額△41,913百万円△51,085百万円 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。 ２．確定給付制度債務の測定 (1) 科目名及び当事業年度計上額 科目名前事業年度当事業年度 前払年金費用16,136百万円23,696百万円 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用 の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。 ３．関係会社株式及び関係会社出資金の評価 (1) 科目名及び当事業年度計上額 科目名前事業年度当事業年度 関係会社株式117,295百万円127,435百万円 関係会社出資金40,243百万円40,243百万円 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、期末における株式の時価が著しく下落し、回復の可能性が見込めない場合に、評価損を計上することとしています。回復の可能性については、関係会社の事業計画等に基づき判断していますが、将来の不確実な経済条件の結果により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ４．精密機器関連事業固定資産の減損 (1) 科目名及び当事業年度計上額 科目名前事業年度当事業年度 減損損失－百万円1,463百万円 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法資産グループの回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過分を減損損失として認識しています。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、正味売却価額が使用価値を上回ったため、正味売却価額を採用しています。 ② 主要な仮定 正味売却価額の算定の基礎となる不動産の時価評価及び処分費用見込額の主たる要素である土壌汚染対策費用について、外部の専門家が算定した価額を利用しています。 当該正味売却価額の算定は、その性質上、評価方法が複雑であることから専門的な能力を必要とするものであり、減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定について、経営者による最善の見積りにより算出していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（NSKステアリング＆コントロール株式会社の株式取得） 当社は、2025年5月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS」)との間で、JISが保有する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社の全株式を当社が取得することを内容とする株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記]５.企業結合」に記載のとおりです。 （ＮＴＮ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結） 当社とＮＴＮ株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合（以下「本経営統合」）を行うことについて基本的な合意に達し、2026年5月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記]32.後発事象」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。当期の期末配当につきましては、この方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり17円といたしました。なお、昨年12月4日に1株につき17円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期と同額の1株につき34円となりました。『中期経営計画2028』においては、配当性向30％～50％、DOE2.5％を下限の目安として、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。なお、DOEはROE改善の進捗に合わせて段階的に引き上げを図り、『中期経営計画2028』の最終年度となる2029年3月期にはDOE3.5％を目標とします。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。『中期経営計画2028』では、創出したキャッシュを資本効率の改善に向けた機動的な自己株式の取得にも配分したいと考えています。なお、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。 決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年11月4日取締役会決議8,47717.002026年5月28日取締役会決議8,47717.00 (注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。