３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車部品関連事業 当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。 関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。 自動車製造用設備関連事業 当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。 当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。 当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他 連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法の変更） 当連結会計期間期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントの 算定方法を変更し、従来「調整額」に含めていた一般管理費用を各セグメントに配賦しております。 なお、前連結会計期間のセグメント情報について、変更後の算定方法で作成しており、前連結会計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 自動車部品関連事業自動車製造用設備関連事業計売上高 外部顧客への売上高100,15212,467112,619170112,789-112,789セグメント間の内部売上高又は振替高-260260567827△827-計100,15212,727112,879737113,617△827112,789セグメント利益又は損失（△）300333634△246090610セグメント資産97,8678,957106,824322107,14715,189122,336その他の項目 減価償却費6,8332787,11237,1151407,256有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,6052,15310,758010,7599410,854（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額0百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。 (2）セグメント資産の調整額15,189百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 自動車部品関連事業自動車製造用設備関連事業計売上高 外部顧客への売上高106,06613,147119,213164119,378-119,378セグメント間の内部売上高又は振替高-179179523702△702-計106,06613,327119,393687120,081△702119,378セグメント利益又は損失（△）2,1095012,611△502,560282,589セグメント資産89,6318,53698,16725298,41915,964114,384その他の項目 減価償却費6,6423536,99526,9981667,164有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,556684,624-4,6242914,916（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額28百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。 (2）セグメント資産の調整額15,964百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本米国中国アジアその他その他合計68,73012,67110,69011,1199,578112,789（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国中国アジアその他その他合計37,7201,7295,3232,86751148,152 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車（株）31,552自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本米国中国アジアその他その他合計72,71214,54311,12710,38110,612119,378（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国中国アジアその他その他合計27,0341,4604,8632,80957636,744 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車（株）32,531自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において、自動車部品関連事業に係る減損損失は1,462百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において、自動車部品関連事業に係る減損損失は9,168百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車（株）31,552自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．特定の得意先への販売依存度 当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は27.2％となっています。 従いまして、顧客企業の販売動向の変化、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り、また直近の資材供給不足のような顧客企業の動向に直接的な影響を与える事象等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、欧米や中国、アジア等の海外の自動車メーカーへの拡販活動により、特定の得意先への販売依存によるリスクを低減してまいります。２．為替レートの変動 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は、当社グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が経常利益に与える影響は年間約30百万円と試算しております。 当社グループでは、スムーズな現地生産化の促進や、資材の現地調達拡大等を図るとともに、各国での生産コスト低減による収益安定化を推進しておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受ける可能性があります。３．資材価格の変動 当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を前提としておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足の結果、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。４．退職給付に係る負債 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、年金資産の運用にあたり、より安定性の高い資産での運用を継続することにより、リスクを低減してまいります。５．製品の欠陥に関するリスク 当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策や物価動向に加え、地政学リスクの高まり等を背景に、引き続き予断を許さない状況が続きました。 自動車業界におきましては、半導体をはじめとする供給制約の緩和が進んだものの、主要市場における需要動向は総じて力強さを欠き、競争環境は一層厳しさを増しました。また、自動車の電動化・自動化の進展に伴う競争環境の変化、ならびに資材供給の不確実性および価格上昇の影響など、依然として先行きは不透明な一面を残しております。 このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は、前年度より6,588百万円の増収となる119,378百万円となり、連結営業利益は1,978百万円増益の2,589百万円となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,952百万円減少し、114,384百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,012百万円減少し、50,040百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,939百万円減少し、64,344百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は119,378百万円となり、前連結会計年度に比べ、6,588百万円(前年度比5.8％増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は2,589百万円（前年度比323.8％増）、連結経常利益は3,007百万円（前年度比230.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,967百万円（前年度は当期純損失4,187百万円）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,687百万円となり前連結会計年度末より835百万円増加（前年度比4.4％増）いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、8,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加（前年度比35.6％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、主に減損損失の計上9,168百万円、減少要因は税金等調整前当期純損失の増加4,105百万円、投資有価証券売却益の発生1,661百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、5,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,433百万円減少（前年度比43.5％減）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少5,515百万円、投資有価証券の売却による収入の増加1,516百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、2,056百万円（前年同期は2,071百万円の取得）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に長期借入れによる収入の減少8,000百万円、長期借入金の返済による支出の減少3,487百万円によるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業105,7915.6自動車製造用設備関連事業13,1425.3合計118,9345.5（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車製造用設備関連事業12,199△16.85,599△14.5 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業軸受製品47,4053.0システム製品22,2619.8ダイカスト製品13,62012.6ガスケット製品18,0425.1その他4,7352.6計106,0665.9自動車製造用設備関連事業13,1475.5その他164△3.4合計119,3785.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車(株)31,55227.932,53127.2 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 減損損失 当社グループは、事業用資産を各セグメント内の製品別にグルーピングしております。減損損失の認識の判定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しており、製品の売上高の予測と設備投資に関連する将来キャッシュ・フローを主要な仮定としております。翌連結会計年度以降の売上高及び設備投資に関連する将来キャッシュ・フローの仮定が顧客の生産計画等の変化や設備投資計画が前提から大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来計画に基づいております。将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。 ③ 製品保証引当金 北米の当社連結子会社において生産した製品の一部に不具合が発生する恐れがあることから得意先より市場回収処置（リコール）の届出が米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）に行われたことに伴い、対象台数等の現時点で入手可能な情報に基づき、保証費用の発生見込み額として製品保証引当金を計上しております。 これらの計算には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。 b.財政状態の分析 ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は66,161百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加しております。現金及び預金の3,308百万円の増加、原材料及び貯蔵品の171百万円の増加、電子記録債権の496百万円の減少が主な要因であります。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は48,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,211百万円減少しております。機械装置及び運搬具の6,559百万円の減少、建設仮勘定の3,653百万円の減少、建物及び構築物の1,299百万円の減少、退職給付に係る資産の957百万円の増加が主な要因であります。 ③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は37,789百万円であり、前連結会計年度末に比べ12,410百万円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の14,111百万円の増加、資産除去債務の359百万円の増加、電子記録債務の4,119百万円の減少が主な要因であります。 ④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は12,250百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,423百万円減少しております。長期借入金の15,457百万円の減少が主な要因であります。 ⑤ 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は64,344百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,939百万円減少

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針＜社是＞・私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 –＜使命＞・大豊グループはトライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する＜2030年に向けて＞－ 目指す姿 －・常に社会のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団－ 持続的成長に向けて －・既存事業の強化 ～ 構造改革と徹底的なロス低減を推進し収益性向上を図る ～－ 企業価値最大化 －・新領域・新事業創出 ～ グループシーズの結集とリソーセスシフトを実現し、コア技術を生かした新たなソリューションを提供する ～－ 基盤：大事にする価値観 －・「人」を大事にする会社であり続ける事 （２）優先的に対処すべき事業上の課題－ 持続的成長に向けて －・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、開発プロセス改革ならびにDX推進により生産性向上を図り、高付加価値事業へのシフトを実現すると共に、グローバル資産の有効活用を推進して参ります。－ 企業価値最大化 －・これまで培った技術を結集し、社会課題への解決と電動化への貢献に向けた新領域/新事業の創出を推進して参ります。成長戦略では、電池部品・設備・パワー半導体冷却器や「水」のサーキュラーエコノミーに着眼した新たなソリューションの提案にむけて、大豊グループ一体となった開発推進体制の構築ならびにリソーセスの最適配分を推進して参ります。－ 基盤：大事にする価値観 －・事業戦略を推進させるのは「人」であり、会社の最も大切な資本という考え方の下、積極的な人への投資、若手主体のプロジェクト推進、働きやすい環境づくりやエンゲージメント向上を図ってまいります。・アジャイル開発拠点「篠原BASE」では、将来にむけた人材育成のために、オープンでフラットな組織体制を構築し、新たな価値創造を推進して参ります。・ガバナンス強化については、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化等を整備するだけでなく、それらを運用する「人」の育成にも注力し、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指して参ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は119,378百万円となり、2025年10月30日に開示しております連結売上高目標117,000百万円に比べ、2,378百万円(2.0％増)の増収となりました。連結営業利益は2,589百万円となり、連結営業利益目標2,300百万円に比べ、289百万円（12.6％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市635,402自動車及び同部品等の製造・販売（被所有）直接 34.2間接 0.0当社製品の販売等自動車部品及び精密金型の販売15,134売掛金電子記録債権1,936（注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市635,402自動車及び同部品等の製造・販売（被所有）直接 34.1間接 0.0当社製品の販売等自動車部品及び精密金型の販売15,539売掛金電子記録債権1,623（注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等 ① 大豊精機株式会社前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)その他の関係会社トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市635,402自動車及び同部品等の製造・販売（被所有）直接 34.2間接 0.0当社グループ製品の販売自動車部品及び精密金型の販売8,830売掛金電子記録債権1,583（注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)その他の関係会社トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市635,402自動車及び同部品等の製造・販売（被所有）直接 34.1間接 0.0当社グループ製品の販売自動車部品及び精密金型の販売9,303売掛金電子記録債権1,559（注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。 ② 日本ガスケット株式会社前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)その他の関係会社トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市635,402自動車及び同部品等の製造・販売（被所有）直接 34.2間接 0.0当社グループ製品の販売自動車部品の販売7,587売掛金電子記録債権1,026（注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)その他の関係会社トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市635,402自動車及び同部品等の製造・販売（被所有）直接 34.1間接 0.0当社グループ製品の販売自動車部品の販売7,688売掛金電子記録債権1,014（注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）１.減損損失 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失7509,168 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 ①見積りの算出方法 減損損失の認識の判定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。 事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。 ②主要な仮定 減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの将来計画に基づいております。資産グループごとの将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの算定には設備投資に関連する将来キャッシュ・フローも含めております。 製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。生産計画等は主要顧客における自動車生産台数の見通しに影響を受けることになります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が存在していることから、主要顧客の自動車生産台数の見通しの変化等により、翌連結会計年度以降の見通しが大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 ２.繰延税金資産 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産713602 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 ①見積りの算出方法 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来計画に基づいております。将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。 ３.製品保証引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金218181 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 ①見積りの算出方法 主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 ②主要な仮定 保証費用は、対象となる交換台数、交換費用等を主要な仮定として、入手可能な情報に基づき見積り計上をしております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積り計上にあたっての上記前提条件は不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり18円の配当とし、中間配当（10円）と合わせて28円としております。 内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議283102026年４月27日取締役会決議51118