３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年３月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。 事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等) 当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品※クロムフリー塗料当社プレス部品の受託加工当社その他その他の関係会社三菱重工業株式会社 ※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。 (1) 放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工を行っております。 (2) 金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。 (3) 機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※ 下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。 クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇ 連結子会社 □ その他の関係会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工を営んでおります。「金型」は、主にアルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。 当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年３月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 放電加工・ 表面処理金型機械装置等計売上高 顧客との契約から生じる収益8,341,1593,318,5981,238,53612,898,294―12,898,294その他の収益―――――― 外部顧客への売上高8,341,1593,318,5981,238,53612,898,294―12,898,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高29060,43436,50997,234△97,234―計8,341,4493,379,0321,275,04612,995,528△97,23412,898,294セグメント利益1,441,629333,43236,5591,811,621△1,122,607689,014セグメント資産6,510,2483,950,8144,405,95414,867,0172,684,83417,551,852その他の項目 減価償却費322,979244,806107,896675,68254,027729,709 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,166,923278,2657,1581,452,34620,3921,472,739 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,122,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,122,382千円及びセグメント間取引消去△224千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額2,684,834千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,392千円は主に本社関連設備であります。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 放電加工・ 表面処理金型機械装置等計売上高 顧客との契約から生じる収益9,906,4323,367,0681,039,31114,312,812―14,312,812その他の収益―――――― 外部顧客への売上高9,906,4323,367,0681,039,31114,312,812―14,312,812 セグメント間の内部 売上高又は振替高31896,59370,837167,750△167,750―計9,906,7513,463,6621,110,14914,480,562△167,75014,312,812セグメント利益2,025,137297,49133,7582,356,388△1,233,4721,122,916セグメント資産7,791,0554,300,2184,146,75816,238,0322,779,62019,017,653その他の項目 減価償却費444,897279,04495,668819,61142,745862,356 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,322,796294,787134,6001,752,18448,0161,800,200 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,233,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,233,539千円及びセグメント間取引消去66千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額2,779,620千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,016千円は主に本社関連設備であります。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計10,387,9861,199,2481,311,05912,898,294 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業グループ4,812,350放電加工・表面処理日本碍子グループ847,714金型川崎重工グループ827,846放電加工・表面処理LIXILグループ1,685,387金型 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計11,952,7881,417,953942,06914,312,812 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業グループ6,133,463放電加工・表面処理LIXILグループ1,698,201金型川崎重工グループ1,135,973放電加工・表面処理NGKグループ775,212金型 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計放電加工・表面処理金型機械装置等計減損損失―3,98763,20167,189―67,189 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計放電加工・表面処理金型機械装置等計減損損失――61,57161,571―61,571 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業グループ6,133,463放電加工・表面処理LIXILグループ1,698,201金型川崎重工グループ1,135,973放電加工・表面処理NGKグループ775,212金型

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「BCP・リスク管理委員会」を設置してグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、定期的にリスクの洗い出し及び評価を行っております。当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)特定顧客への依存度について当社グループの当連結会計年度における売上高の68.1％が三菱重工業グループ、NGKグループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、NGKグループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工業グループ4,812,35037.36,133,46342.9LIXILグループ1,685,38713.11,698,20111.9NGKグループ847,7146.6775,2125.4川崎重工業グループ827,8466.41,135,9737.9 (2)製品の欠陥について当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、品質システム管理室及び品質管理部門を中心として品質マニュアルを定義して、社員向け教育など継続的な改善を進め、品質の徹底管理に取り組んでおります。 (3)自然災害等について地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループの生産拠点は神奈川県に２箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海外においてはタイ国に１箇所があり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、当社グループでは、有事の際、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行います。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。 (4)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、原材料高騰については、販売価格への適正な反映や調達ルートの多様化に取り組んでおります。人材流出については、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用を進めております。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブリターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。 (5)資金調達当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。 (6)財務制限条項についてコミットメントライン契約及び借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。 (7)情報セキュリティ当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、「情報セキュリティ規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努めてまいります。 (8)減損損失「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。 (9)繰延税金資産の計上「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応として、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気の下支えとなりました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の低迷や米国の関税政策の動向、複雑化する世界情勢などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向においては、住宅分野および交通・輸送分野は各市場における需要の鈍化を背景に低調に推移いたしました。一方、ＡＩの普及に伴う世界の電力需要の増加を受け環境・エネルギー分野が伸長し、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加および世界的な防衛力強化に向けた動きにより航空・宇宙分野も堅調に推移いたしました。 このような環境の中、当社グループにおきましては、伸長するガスタービン部品および防衛装備品の需要に対応すべく、生産能力拡大に向けた取り組みを着実に進めるとともに、横浜工場の大和事業所への集約などを通じて、効率的な事業運営を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は14,312百万円（前年同期比11.0％増）となり過去最高値を更新しました。利益につきましては、一部製品の価格改定に加え、環境・エネルギー関連および航空・宇宙関連の生産拡大が寄与し、営業利益は1,122百万円（同63.0％増）となり過去最高値を更新しました。各段階利益は営業利益の増加を主因として増益となり経常利益は1,038百万円（同61.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は823百万円（同41.1％増）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来「放電加工・表面処理」に計上していた環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントに区分を変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいております。また、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。 ①放電加工・表面処理 放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連では、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加により航空機エンジン部品の需要が増加しました。さらに安全保障強化のための防衛力整備計画の大幅拡充を背景に防衛装備品の需要が増加いたしました。環境・エネルギー関連では、引き続き、ガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加しました。以上の要因により前年同期比で増収となりました。利益面では、増収および生産性向上に加え、前期に実施した一部製品の価格改定の効果により、増益となりました。 その結果、売上高は9,906百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は2,025百万円（同40.5％増）となりました。 ②金型 金型は、住宅関連では、省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動により、国内向けのアルミ押出用金型は減収となりましたが、海外子会社における需要の増加により増収となりました。一方で、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型における大型製品の受注が減少し、減収となりました。セグメント全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、国内のアルミ押出用金型の減収により減益となりました。その結果、売上高は3,367百万円（同1.5％増）、営業利益は297百万円（同10.8％減）となりました。 ③機械装置等 機械装置等は、機械設備関連では、プレス機の販売が増加したものの、プレス機付帯設備およびMF混合溶融装置等の販売が減少したため、機械設備全体では減収となりました。一方で交通・輸送関連では、自動車関連プレス部品が価格改定の効果により前年同期に比べ増収となりました。以上の要因によりセグメント全体では前年同期比で減収となりました。利益面では、自動車関連プレス部品が価格改定の効果により採算は改善したものの、機械設備の減収の影響が大きく微減となりました。その結果、売上高は1,039百万円（同16.1％減）、営業利益は33百万円（同7.7％減）となりました。 (2) 財政状態に関する分析財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、8,074百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加140百万円、電子記録債権の減少99百万円、仕掛品の増加356百万円、原材料及び貯蔵品の減少89百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、10,943百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加125百万円、リース資産の増加767百万円、投資有価証券の増加401百万円によるものであります。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、5,038百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加186百万円、短期借入金の減少1,234百万円、リース債務の増加146百万円、賞与引当金の増加87百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、4,290百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加264百万円、リース債務の増加593百万円、退職給付に係る負債の減少377百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,424百万円増加し、9,688百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加694百万円、為替換算調整勘定の増加66百万円、退職給付に係る調整累計額の増加281百万円、非支配株主持分の増加93百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、2,553百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,257百万円（前年同期は415百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益944百万円、減価償却費862百万円、売上債権の減少額149百万円、棚卸資産の増加291百万円、仕入債務の増加277百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、802百万円（前年同期は619百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出786百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,397百万円（前年同期は1,453百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）1,400百万円、長期借入金の増加額（純額）429百万円、配当金の支払額128百万円、リース債務の返済による支出299百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率35.8%41.9%45.7%時価ベースの自己資本比率116.2%73.9%238.7%キャッシュ・フロー対有利子負債比率6.414.02.5インタレスト・カバレッジ・レシオ25.87.825.2 自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い(注) １.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注) ２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(注) ３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)放電加工・表面処理10,385,211121.2金型3,442,832105.4機械装置等948,55072.2合計14,776,594112.3 (注) 上記金額は、販売価格によって表示しております。 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)放電加工・表面処理11,354,058130.84,237,810151.9金型3,481,858103.7548,243126.5機械装置等1,078,57187.9278,314116.4合計15,914,488120.05,064,368146.3 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)放電加工・表面処理9,906,432118.8金型3,367,068101.5機械装置等1,039,31183.9合計14,312,812111.0 (注) １. セグメント間の取引については相殺

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 2025年２月期及び2026年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。最終年度である2027年２月期は、その成果をさらに高めるとともに目標達成に向けた準備を進めてまいります。 長期ビジョンサステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。 中期重点方針「改革の推進」◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。 「収益基盤の強化」◇事業ポートフォリオの再設定当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを適宜見直して再設定し、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ◇標準化と自動化による業務改革の推進当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を設置しており、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクルの加速につなげてまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。 「成長基盤の強化」◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。 ◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化当社グループは、成長事業の国際競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。今後は、エネルギーミックスへの対応力をさらに高め、海外展開を拡大してまいります。 「経営基盤の強化」◇ＥＳＧ経営の体制構築当社グループは、ＳＤＧsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）及びサステナビリティを巡る課題に対応するために、マテリアリティの実現に向けて全社員が一丸となって取り組む体制を構築し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。 ◇ステークホルダーから安心・信頼される会社当社グループは、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の法人主要株主等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会 社 等の 名 称所在地資本金または出資金(百万円)事 業 の内容または 職 業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内 容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社三菱重工業株式会社東京都千代田区265,608エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙、その他事業に係る製造等所有直接35.10％兼任0名受入出向１名出向1名当社得意先受託加工等(注)3,790,382売掛金651,041技術指導受入出向(注)14,960未払金556技術指導出向(注)6,743未収入金336 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針 ・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。 ・受入出向及び出向については、両者が協議の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会 社 等の 名 称所在地資本金または出資金(百万円)事 業 の内容または 職 業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内 容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社三菱重工業株式会社東京都千代田区265,608エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙、その他事業に係る製造等所有直接35.10％兼任0名受入出向6名出向1名当社得意先受託加工等(注)5,161,713売掛金920,711技術指導受入出向(注)41,610未払金2,504技術指導出向(注)6,531未収入金419 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針 ・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。 ・受入出向及び出向については、両者が協議の上、決定しております。 (3) 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会 社 等の 名 称所在地資本金または出資金(百万円)事 業 の内容または 職 業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内 容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社の子会社三菱重工コンプレッサ株式会社東京都港区4,000コンプレッサ（冷凍空調用は除く）、駆動タービン、減速機及びその関連機械装置並びにその制御システムに関する設計・製作・販売及びエンジニアリング業務――当社得意先受託加工等(注)246,744売掛金126,331MitsubishiPower Americas,Inc.アメリカフロリダ州(単位：百万ドル)352.5原動機製品全般の販売――当社得意先受託加工等(注)526,352売掛金63,735 （注）取引条件及び取引条件の決定方針 ・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会 社 等の 名 称所在地資本金または出資金(百万円)事 業 の内容または 職 業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内 容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社の子会社三菱重工コンプレッサ株式会社東京都港区4,000コンプレッサ（冷凍空調用は除く）、駆動タービン、減速機及びその関連機械装置並びにその制御システムに関する設計・製作・販売及びエンジニアリング業務――当社得意先受託加工等(注)298,185売掛金167,158MitsubishiPower Americas,Inc.アメリカフロリダ州(単位：百万ドル)352.5原動機製品全般の販売――当社得意先受託加工等(注)285,697売掛金48,455 （注）取引条件及び取引条件の決定方針 ・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産140,612千円33,282千円繰延税金負債16,866千円82,040千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,120,645千円10,000,738千円無形固定資産90,949千円66,330千円減損損失額※7 67,189千円61,571千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、固定資産のうち減損損失の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能性価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。なお、当連結会計年度において、主に機械装置等セグメントの過去の実績と今後の事業計画を勘案した結果、若狭工場において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、該当事項はありません。 当社は、三菱重工業株式会社との間で2024年１月30日付資本業務提携契約書を締結しておりますが、改正府令の施行日より前に締結された契約であるため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が得意先の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいことから、年間利益の確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円といたしました。内部留保資金につきましては、当社の特化技術の拡充、生産性向上、新技術・新製品の開発など経営基盤の強化及び拡大を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年４月21日取締役会決議192,25318