３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの５社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。なお、連結子会社であったTHAI SINTERED MESH CO.,LTD. は、2025年７月１日にNICHIDAI(THAILAND)LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「金型」、「精密部品」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 主要製品金型事業自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等精密部品事業ターボチャージャー部品（ディーゼル・ガソリンエンジン向）、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等フィルタ事業石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益（損失）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、管理部門等共通部門が保有する資産及び負債は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産及び負債から発生する損益につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２金型精密部品フィルタ計売上高 日本3,394,5302,611,3581,590,5057,596,395－7,596,395 タイ615,9001,752,620117,1012,485,622－2,485,622 その他850,4111,000669,2841,520,695－1,520,695顧客との契約から生じる収益4,860,8424,364,9792,376,89211,602,714－11,602,714 外部顧客への売上高4,860,8424,364,9792,376,89211,602,714－11,602,714 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,0713003063,678△3,678－計4,863,9134,365,2792,377,19811,606,392△3,67811,602,714セグメント利益又は損失(△)133,452△119,065170,892185,279－185,279セグメント資産4,262,4475,641,6113,090,39412,994,4532,179,21615,173,669セグメント負債481,084861,444299,6621,642,1902,361,0764,003,267その他の項目 減価償却費304,341175,788138,185618,315－618,315 受取利息3,92619,4243,08426,436－26,436 支払利息10,0741,226－11,301－11,301 減損損失－－9,8139,813－9,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額205,242579,124228,1481,012,515151,3071,163,822 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）であります。 (2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２金型精密部品フィルタ計売上高 日本3,080,6272,303,1151,538,4656,922,208－6,922,208 タイ630,5891,941,62388,4672,660,680－2,660,680 その他756,617－653,3911,410,008－1,410,008顧客との契約から生じる収益4,467,8344,244,7382,280,32410,992,897－10,992,897 外部顧客への売上高4,467,8344,244,7382,280,32410,992,897－10,992,897 セグメント間の内部 売上高又は振替高6474,957－5,604△5,604－計4,468,4814,249,6952,280,32410,998,501△5,60410,992,897セグメント利益又は損失(△)△292,016△220,49866,337△446,177－△446,177セグメント資産4,367,8814,328,1322,981,14611,677,1602,305,34213,982,503セグメント負債528,389517,540249,3691,295,2981,929,5813,224,879その他の項目 減価償却費306,536223,675132,668662,880－662,880 受取利息2,98211,7673,30218,052－18,052 支払利息7,6547,215－14,869－14,869 減損損失－235,912－235,912－235,912 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額368,620126,969385,697881,28747,156928,444 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）であります。 (2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計7,596,3952,485,6221,520,69511,602,714 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ米国合計4,131,9871,443,8743,5515,579,414 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工グループ3,027,573精密部品・金型 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計6,922,2082,660,6801,410,00810,992,897 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ米国合計4,087,7421,652,0322,4195,742,194 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工グループ2,960,364精密部品・金型 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工グループ3,027,573精密部品・金型

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界への依存度が高いことについて当社グループの金型事業と精密部品事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカー及び部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の71％相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの技術動向、生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。 当社グループは、これまで蓄積されてきた精密鍛造技術の活用等による新規製品の開拓及びフィルタ事業の拡大を推進しております。 (2) 特定顧客への依存度が高いことについて当社グループの当連結会計年度における売上高の26.9％（2025年度）を三菱重工グループが占めております。従って、三菱重工グループの受注・生産動向や外注施策が大きく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売実績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) ② ｄ」をご参照ください。 (3) 特定地域における生産拠点の集中について当社グループの国内生産拠点は、京都府下（宇治田原町、京田辺市）であり、また海外生産拠点はタイ国（チョンブリ県）であります。従って、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害・事故等について地震、風水害といった自然災害や火災等の事故が発生した場合、また感染症の拡大といった予測困難な事象による社会的な混乱が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク管理規程やマニュアルに則り、速やかに危機管理体制に移行し、対策の検討及び実施を図っております。 (5) 原材料や部品の調達について当社グループは、原材料・部品等について一定の在庫を確保し、複数のグループ外の供給元から調達しております。しかしながら、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元での災害、倒産等の理由によって原材料や部品の調達に支障をきたし、製品の利益率の悪化や生産停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティについて近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等が多発しております。当社グループといたしましては、「情報セキュリティ管理規程」及びこれに関連する規程の整備・運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。しかしながら、不測の事態により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きを背景に一部で回復の動きが見られたものの、通商政策や関税措置を巡る不透明感に加え、中国経済の減速や地政学的リスクの影響もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が下支えとなったものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みなどにより、景気回復は緩やかなものとなりました。 このような経営環境のもと、当社グループの主要顧客である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまりました。電動化の進展は継続しているものの、欧州及び米国における電気自動車市場の拡大ペースには鈍化が見られます。一方で、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の需要は堅調に推移しており、市場は依然として過渡期にあります。国内においては、自動車生産は回復傾向にあるものの、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き不透明かつ厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当期における連結業績は、売上高は109億９千２百万円（前年同期比5.3％減）となりました。損益面では、減収により売上総利益が減少したことに加え、売上構成比の変化があり各種コストの抑制に努めたものの、営業損失は４億８百万円（前年同期は１億５千３百万円の営業利益）、経常損失は４億４千６百万円（前年同期は１億８千５百万円の経常利益）となりました。 また、精密部品事業における収益性見直しに伴う固定資産の減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は７億５千４百万円（前年同期は５千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 金型事業におきましては、国内・海外向けともに顧客における在庫調整等の動きが継続した影響により、全体として販売が伸び悩み減収となりました。その結果、売上高は44億６千７百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 また、減収による粗利減に加え、材料コストの増加などの影響により、経常損失は２億９千２百万円（前年同期は１億３千３百万円の経常利益）となりました。 精密部品事業におきましては、国内では主要顧客の需要が減少しました。一方、海外向けでは一部地域において需要回復の動きが見られたものの、国内の減少分を補うには至らず、全体として減収となりました。その結果、売上高は42億４千４百万円（前年同期比2.8％減）となりました。 また、減収による粗利減により、経常損失は２億２千万円（前年同期は１億１千９百万円の経常損失）となりました。 フィルタ事業におきましては、国内向けは特需案件の反動減があり、また、海外向けはタイ子会社再編に伴う一時的な需要減により、減収となりました。その結果、売上高は22億８千万円（前年同期比4.1％減）となりました。 また、減収による粗利減に加え、タイ子会社再編等に伴う一時的な影響などにより経常利益は６千６百万円（前年同期比61.2％減）となりました。 売上総利益は18億２百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ3.6ポイント減少し16.4％となりました。 ②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型4,444,59491.8精密部品4,362,709101.2フィルタ2,237,74094.0合計11,045,04395.8 (注) 金額は販売価格により表示しております。 ｂ．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型271,05594.5精密部品28,54764.6フィルタ130,18147.3合計429,78470.9 (注) 金額は仕入価格により表示しております。 ｃ．受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型4,495,96593.4859,130103.4精密部品4,335,59998.71,629,566105.9フィルタ2,356,760101.0618,165114.1合計11,188,32696.93,106,863106.7 (注) １．金額は販売価格により表示しております。２．精密部品の受注には、内示受注高を含んでおります。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金型4,467,83491.9精密部品4,244,73897.2フィルタ2,280,32495.9合計10,992,89794.7 (注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工グループ3,027,57326.12,960,36426.9 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ11億９千１百万円減少し、139億８千２百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億６千２百万円、退職給付に係る資産が２億７千４百万円増加した一方、現金及び預金が７億５千７百万円、受取手形が１億３百万円、売掛金が５億６千万円、棚卸資産が１億７千６百万円減少したことによるものと分析しております。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ７億７千８百万円減少し、32億２千４百万円となりました。これは、主にその他流動負債が７千９百万円、繰延税金負債が８千４百万円増加した一方、買掛金が４億１千３百万円、借入金が４億９千４百万円減少したことによるものと分析しております。 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて４億１千２百万円減少し、107億５千７百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が２億６千万円、退職給付に係る調整額が１億５千２百万円増加した一方、利益剰余金が８億８百万円減少したことによるものと分析しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が75.6％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円減少し、22億３千４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は６億１千万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは、主に売上債権の減少額７億４千７百万円、減価償却費６億６千２百万円、減損損失２億３千５百万円、棚卸資産の減少額２億２百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失７億６千６百万円、仕入債務の減少額４億１千３百万円、法人税等の支払額５千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は６億４千６百万円（前年同期比27.5％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入４億８千９百万円の増加要因より、有形固定資産の取得による支出８億４千７百万円、定期預金の預入による支出２億５千４百万円、無形固定資産の取得による支出３千７百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は５億７千２百万円（前年同期比52.1％増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出４億９千４百万円、配当金の支払額５千４百万円、リース債務の返済による支出１千万円の減少要因によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億８千２百万円となっております。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。 この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業を展開しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。 (3) 中期経営戦略 当社グループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。 中期経営戦略 「ＣＨＡＮＧＥ ～ニチノベーション※1 2026～」（2022年４月策定） ① ＶＳＯＰ※2精神での顧客価値創造 イ．事業の成長と収益力強化 ・コア技術の応用と進化による提案力強化 ・顧客視点でのＱＤＣ※3最大化 ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化 ・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦 ・グローバル戦略強化 ② 社員が輝き続ける会社づくり イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり ・組織風土改革 ロ．社員が誇れる企業への成長 ・ダイバーシティの推進 ・健康経営の実現 ③ 持続可能な社会への貢献 イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ ・技術による社会課題の解決 ・ＥＳＧ※4経営の推進 ロ．次世代社会への貢献 ・環境に配慮したものづくり改革 ・サステナブル社会への取組み ※1 「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語※2 VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継がれている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。※3 Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。※4 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、通商政策や地政学的リスク、中国経済の減速などにより先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまり、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しております。 また、自動車産業における電動化シフトは市場の成長には一服感も見られるものの、次世代自動車に向けた技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境が進展しております。 このような状況のなか、当社グループでは、以下の中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。 １．顧客への貢献度を高める活動の強化当社グループを取り巻く環境は、自動車産業における電動化シフト、貿易政策・サプライチェーンの変化など、大きな変革期への対応が課題となっております。そのため、従来から実践しているコア技術の応用と進化による提案力をさらに推進し、お客様の求めるＱＤＣへの対応を強化し、付加価値を最大化する活動を推進してまいります。 ・技術営業のさらなる推進 ・ＱＤＣへの対応強化 ・海外拠点改革による顧客対応力強化 ２．成長戦略推進収益基盤となる既存事業の強化を図るとともに、環境の変化に合わせた成長戦略を進めていくことが課題となっております。そのため、グローバル市場への積極的活動、新事業・新分野への進出、新規品の獲得に向けた活動を強化してまいります。 ・新たな事業領域・製品領域への展開（鍛造ＤＸ等） ・自動車業界以外への拡販強化 ・グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化 ３．魅力ある職場環境づくり昨今の労働市場を取り巻く環境の変化により、多様な働き方への対応や、労働力人口の減少に対する対応が課題となっております。そのため、ＩＴ活用を含めた社員の成長支援の拡充、働きやすい職場づくりのさらなる施策など人的資本経営への取組みを強化してまいります。 ・社員の成長を支援する機会の充実 ・健康経営の推進と多様な働き方支援 ・組織全体での相互理解を深めるコミュニケーションの促進 ４．地域貢献を含む、持続可能社会に向けた活動強化当社グループでは、ステークホルダーから必要とされ、選ばれる企業となるという目的に向けて、社会の一員として持続可能な社会への貢献を推進していくことが課題となっております。このような認識のもと、当社グループでは、執行役員会において特定したマテリアリティの優先付けを実施するとともに、ＣＯ２排出量の見える化を進め、削減活動に向けた目標値の策定を推進してまいりました。また、ISO14001認証を取得し、環境マネジメント管理体制の強化にも取り組んでおります。今後も、地域社会との共生を重視し、環境・社会に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。 ・ＣＯ２排出量削減への取組み ・環境マネジメント体制の高度化 ・地域社会との連携を通じた社会貢献

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,579,414千円5,742,194千円無形固定資産460,130千円391,958千円減損損失9,813千円235,912千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループには、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、売却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 当連結会計年度においては、精密部品事業及びフィルタ事業の一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。また精密部品事業の一部の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し235,912千円の減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もっており、事業計画の主要な仮定は市場動向や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測になります。 上述の見積りの仮定は不確実性を伴うため、市場環境等の変化により、見積りの前提とした事業計画の主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産90,947千円117,411千円 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債との相殺前の金額を表示しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。 将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。 上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において１株当たり２円の配当を決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金２円と合わせて年間配当金は１株当たり４円となる予定です。内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会18,0622.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）18,0622.00