３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社（うち連結子会社61社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部を株式会社ネスター等が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。また、長年の生産活動の中から培ってきた製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社等が、米州では６つの直系地域販売会社等が、欧州ではHoshizaki Europe B.V.等が、アジアではHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。 セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。セグメント会社名当社グループにおける位置付け日本 ホシザキ株式会社（当社）フードサービス機器の開発・製造・販売 ホシザキ販売株式会社日本における中間持株会社 ホシザキ北海道株式会社フードサービス機器の販売・保守サービス ホシザキ東北株式会社 ホシザキ北関東株式会社 ホシザキ関東株式会社 ホシザキ東京株式会社 ホシザキ湘南株式会社 ホシザキ北信越株式会社 ホシザキ東海株式会社 ホシザキ京阪株式会社 ホシザキ阪神株式会社 ホシザキ中国株式会社 ホシザキ四国株式会社 ホシザキ北九株式会社 ホシザキ南九株式会社 ホシザキ沖縄株式会社 株式会社ネスターフードサービス機器の製造 サンセイ株式会社フードサービス機器及び部品の製造・加工 株式会社ナオミ充填機等の開発・製造・販売 セグメント会社名当社グループにおける位置付け米州 HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.米国における持株会社 HOSHIZAKI AMERICA,INC.フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.米国での各地域におけるフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC. HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC. HOSHIZAKI NORTH CENTRAL D.C.INC. HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC. HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.メキシコでのフードサービス機器の販売・保守サービス Jackson WWS,Inc.米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス LANCER CORPORATION米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の製造 HOSHIZAKI LANCER PTY LTD豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス HOSHIZAKI LANCER LIMITEDニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス Lancer Europe欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス 嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス HOSHIZAKI MACOM Ltda.ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス SC Holding Corp.Structural Concepts Corporationの持株会社 Structural Concepts Corporation米州でのショーケース等の開発・製造・販売・保守サービス SC Real Estate Holdings, LLCSC Holding Corp.が持つ不動産管理会社 Fogel Company Inc.パナマにおける持株会社欧州 Hoshizaki Europe Holdings B.V.欧州における持株会社 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売 Hoshizaki Europe B.V.欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス Brema Group S.p.A.欧州での業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiトルコでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスアジア Western Refrigeration Private Limitedインドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売 HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.東南アジアにおける持株会社 HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDタイでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTDシンガポールでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATIONベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス セグメント会社名当社グループにおける位置付けアジア PT. HOSHIZAKI INDONESIAインドネシアでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス HKR EQUIPMENT CORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービスASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANYベトナムでの産業用冷蔵・食品加工設備の製造・販売 星崎香港有限公司香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス 星崎（中国）投資有限公司中国における持株会社 星崎商厨智造（蘇州）有限公司中国でのフードサービス機器の製造・販売・保守サービス 北京東邦御厨科技有限公司中国での厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス 台湾星崎股份有限公司台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス Hoshizaki Korea Co.,Ltd.韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、Haikawa Industries Private Limited及び星崎冷熱機械（上海）有限公司があります。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（米国）とHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATIONを含むその子会社、欧州セグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.（オランダ）とOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ）を含むその子会社、アジアセグメントは、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール）、星崎（中国）投資有限公司（中国）及びそれぞれの子会社、Western Refrigeration Private Limited（インド）等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 日本米州欧州アジア計売上高 製氷機19,29440,61221,0826,10187,090－87,090冷蔵庫54,4609,0357,76146,178117,435－117,435食器洗浄機16,2679,9123,64833430,162－30,162ディスペンサ5,92331,733401,02838,725－38,725他社仕入商品38,9351,055－6,01746,008－46,008保守・修理48,71012,6001,9933,71467,018－67,018その他33,4442,72218,5123,92558,604－58,604顧客との契約から 生じる収益217,035107,67153,03967,298445,045－445,045その他の収益449－－－449－449外部顧客への売上高217,485107,67153,03967,298445,495－445,495セグメント間の内部売上高又は振替高7,8106612,0361,92212,431△12,431－計225,296108,33355,07669,221457,926△12,431445,495セグメント利益28,72911,3063,21911,54854,802△3,75151,050セグメント資産314,267150,90978,38382,372625,933△78,295547,638その他の項目 減価償却費2,4502,2288291,2246,7323,53210,265持分法適用会社への投資額－4,834－－4,834－4,834有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1395,1142,6971,90813,860－13,860（注）１．セグメント利益の調整額△3,751百万円には、のれんの償却額△1,245百万円、無形固定資産等の償却額△2,624百万円、棚卸資産の調整額75百万円、その他セグメント間取引の調整等42百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△78,295百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額3,532百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 （参考情報） セグメント利益を基に計算される報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。（単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本米州欧州アジア企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益28,59511,30626010,77111751,050企業結合に係る投資差額償却費133－2,430777－3,341超インフレ会計による影響額－－3,508－－3,508調整後営業利益28,72911,3066,19911,54811757,901（注）「企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益」は、セグメント利益の調整額に含まれているのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各セグメントに含めたものです。なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 日本米州欧州アジア計売上高 製氷機20,42441,20022,3196,78390,727－90,727冷蔵庫58,07918,6098,29151,647136,627－136,627食器洗浄機17,67612,1074,54938334,716－34,716ディスペンサ5,93434,664－86841,466－41,466他社仕入商品38,398895－10,26749,561－49,561保守・修理51,36610,8662,6566,19371,083－71,083その他34,3872,83919,8314,17661,234－61,234顧客との契約から 生じる収益226,267121,18357,64880,319485,419－485,419その他の収益471－－－471－471外部顧客への売上高226,739121,18357,64880,319485,890－485,890セグメント間の内部売上高又は振替高7,3857301,4791,39910,995△10,995－計234,125121,91359,12781,719496,885△10,995485,890セグメント利益30,40411,0061,46114,43057,302△5,37051,932セグメント資産320,080130,03478,08590,305618,506△42,860575,646その他の項目 減価償却費2,8312,6629391,3917,8243,62311,448持分法適用会社への投資額－9,477－－9,477－9,477有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3575,3382,5362,61913,851－13,851（注）１．セグメント利益の調整額△5,370百万円には、のれんの償却額△2,831百万円、無形固定資産等の償却額△2,665百万円、棚卸資産の調整額91百万円、その他セグメント間取引の調整等35百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△42,860百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額3,623百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （参考情報） セグメント利益を基に計算される報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。（単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本米州欧州アジア企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益又は損失（△）30,2769,648△1,51713,39612751,932企業結合に係る投資差額償却費1271,3582,1501,033－4,669超インフレ会計による影響額－－4,493－－4,493調整後営業利益30,40411,0065,12614,43012761,094（注）「企業結合に係る投資差額償却費等を含めたセグメント利益又は損失」は、セグメント利益の調整額に含まれているのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各セグメントに含めたものです。なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 20

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 製氷機冷蔵庫食器洗浄機ディスペンサ他社仕入商品保守・修理その他合計外部顧客への売上高87,090117,43530,16238,72546,00867,01859,053445,495

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】１.当社のリスク管理体制当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催することにより、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減等の決定を行っております。委員は、社外取締役を含む全取締役で構成されており、取締役会が定めたリスク管理規程に従って、事務局である法務部を所掌する執行役員がコンプライアンス・リスク管理統括責任者に指名されリスク管理体制の運用に当たっています。当社グループは、リスク・リストを定め、各リスク分野を所掌する部署は、各々の職務分掌に基づいて担当職務ごとにこれらのリスクを管理（リスク・マッピング）し、重要度と脆弱性が高いと分類されたリスクについては、優先的に対策を立案し、随時実践して行くこととしています。また、リスク管理規程に基づくリスク管理情報報告の制度の下、日常の事業活動の中で各部署あるいは各グループ会社で認識されたリスクは、随時コンプライアンス・リスク管理統括責任者に報告されることとしています。認識されたリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて社外取締役からも助言や指導を得て、対策の立案と推進に活かしています。 ２.事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。これらは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、特定された主要なリスクに対して講じている各々の対応をしても全てのリスクの発生を排除することができず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものです。 （１）気候変動に関連するリスク気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）環境への取組」をご覧ください。 （２）天候・災害等について当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等ですが、用途の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。また、地震・風水害等の大規模自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動、サプライチェーンに大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）自然災害等への備えとして、全世界の工場でリスクサーベイを実施し、指摘事項に対するリスク低減対策・改善とフォローアップを行ってきております。また、BCP（事業継続計画）を策定すると共に必要な保険を付保したり、地震プロテクション内包型外貨預金を手当したりすることによって、災害等発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。感染症に対しては、コロナ禍での学びも活用して感染防止に努めると共に、生活様式やマーケットの変化に対しては新たな市場や需要の開拓により対応することにより、経営成績等への影響の極小化、ひいては好影響を与えられるように引き続き努めていきます。 （３）製品の品質について当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、高品質な製品を安定供給するという基本方針の下、厳重な品質管理をして出荷しています。しかしながら、万一、市場クレームの発生等によって想定を超える品質問題が発生した場合には、製品・部品の不具合点検と交換による費用が発生することに加え、企業イメージや社会的評価が低下する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社は、品質保証部が、全社的立場から品質改善や品質管理を徹底・強化すると共に、グローバル技術部及びグローバル製造部による海外各国の製造拠点に対する設計・製造品質支援も定着し、さらなる品質向上に努めています。万一品質問題が発生したときは、品質保証部、中央研究所、法務部その他の関係部署が連携して解決に万全を期す体制を整備すると共に、PL保険（生産物賠償責任保険）を付保して財政状態等への影響を軽減する措置を取っています。また、海上輸送や国内輸送中に生じ得る製品等の毀滅リスクを低減すべく、保険会社の知見を活用したloss prevention（損失予防）活動を強化しています。 （４）原材料・部品の調達について当社グループの製品における原材料、部品等は、市況の変動等により調達価格が高騰した場合は製造コストに影響を及ぼします。製造コストの低減や製品価格への転嫁が困難な状況においては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国トランプ政権下における関税政策やそれに対する各国対抗措置によるレアメタルの輸出停止、その他の原因による世界的サプライチェーンの混乱等に起因する部材の調達難に対しては、当社の製品製造にも相当の影響を及ぼす可能性があります。さらに、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）など、部品や原材料の北米での調達比率を高める方向にあり、第三国からの部材輸入・利用に制限がかかる可能性があり、製造コストの高騰さらには製造拠点の見直しの可能性もあります。また、当社のサプライチェーンにおいて不適切な対応に基づく環境や人権問題が発生した場合、顧客との取引の停止や行政罰、また、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収し得る製造原価低減策やIT投資による製造業務効率化施策及びその他の経費節減を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。また、レアメタルの調達懸念に対しては、代替可能材料や部品を積極的に取り入れています。その調達先も複線化する等グローバルで見直し、部品の確保等により需要回復に対応した増産に努めています。また、部材価格や物流費の高騰に対しては予実管理を強化すると共に、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断した場合は、製品価格の改定を実施していきます。当社グループは対処すべき重要な課題の一つに持続可能なサプライチェーンマネジメントを掲げ、環境や人権に配慮した責任ある調達活動を目指しています。また、EUを始め各国で制定されつつある人権デュー・ディリジェンスの法令化に対応し、契約への反映等コンプライアンスの徹底を目指しております。 （５）価格競争について当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争が大変厳しくなっております。当社のコスト低減レベルを超えて低価格競争が激化した場合、加えて、上述 （４）のとおり原材料・部品調達難、製造コストの高騰となれば、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、製品の品質、コスト（労務費、物流コスト等を含む）、技術・サービス等のあらゆる面で、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めています。特に、より高品質で独創的な、環境保護性能に優れた製品や省エネ・省力化・フードロス削減に寄与する製品（例：真空マイクロ波解凍機、急速凍結機等）の提供により他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指しています。特に、グローバル・スタンダードとなっている自然冷媒化を全製品で進めています。また、各地域の需要動向、製造コスト等を総合的に勘案した上で、製造拠点や供給方法の最適化を進めていきます。 （６）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社は、情報セキュリティ管理について、適切な技術対策、社内管理体制の整備、社員への教育等の対策の実施を進めています。技術的には、従来の入口対策（不正アクセスや不正ソフトウェア等の侵入を防ぐ対策、暗号化通信によるネットワーク環境の提供、会社指定デバイス以外からのネットワークへの接続を制限するなどの対策）に加えて、システム・ネットワーク監視や出口対策（機密情報等の外部流出防止対策）を導入し運用しています。また、標的型攻撃メール等のセキュリティ・インシデントを想定した訓練を定期的に実施しています。2022年以降新たにグローバルでのサイバー保険を付保し、インシデント発生直後からフルサポートを優先的に提供するセキュリティベンダーの採用など、インシデント発生による事業及び財政状態等への影響を最小限に抑える取り組みを進めています。 （７）法的規制等について当社グループは、事業活動を行う国や地域において、食品衛生規制、環境保護規制、贈収賄防

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しがあり、インバウンドはコロナ禍以前の水準以上を継続している等、景気の緩やかな回復基調が続きました。その一方、輸出や生産活動については、米国による関税政策の影響や海外需要の弱さから伸び悩む局面も見られました。海外では、インドにおいては堅調な経済成長が継続した一方で、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域において競争環境の激化等による影響を受けました。また、当連結会計年度においては、買収した企業に係るのれん及び無形固定資産等の償却や、トルコにおける超インフレ会計の適用の影響による利益面へのマイナス影響が増加しました。 イ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,858億90百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は519億32百万円（同1.7％増）、経常利益は為替差益の減少等の影響により563億５百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において段階取得に係る差損を計上したこと等により381億48百万円（同3.3％増）となりました。なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額（のれん及び無形固定資産等）の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示することとし、当連結会計年度における調整後営業利益は610億94百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの調整後営業利益については、注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。１．日本日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は2,341億25百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は304億４百万円（同5.8％増）となりました。２．米州米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販を実施しました。加えて、当連結会計年度第４四半期より買収企業を連結したことによる業績寄与があった一方で、買収関連やERPシステム導入に伴う一時的な費用に加え、人件費等のコストアップの影響を受けました。この結果、売上高は1,219億13百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は110億６百万円（同2.6％減）となりました。３．欧州欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販を実施した一方で、競争環境の激化及び人件費等のコストアップの影響がありました。特にトルコにおいては、超インフレ経済環境下によるコストアップの影響に加え、超インフレ会計の適用に伴う損益への影響も受けました。この結果、売上高は591億27百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は14億61百万円（同54.6％減）となりました。４．アジアアジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は817億19百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は144億30百万円（同25.0％増）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ280億７百万円増加し、5,756億46百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ479億94百万円減少し、3,423億13百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、子会社株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ760億１百万円増加し、2,333億32百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億92百万円減少し、1,617億31百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億75百万円増加し、1,355億98百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ87億67百万円減少し、261億33百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310億99百万円増加し、4,139億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ549億49百万円減少し、1,594億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、305億28百万円の収入（前期は473億44百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が562億49百万円、法人税等の支払額が181億97百万円、退職給付信託の設定額が86億50百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、758億76百万円の支出（前期は373億73百万円の支出）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が642億54百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が102億38百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、150億６百万円の支出（前期は401億71百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が156億７百万円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）日本（百万円）87,801101.7米州（百万円）100,991118.4欧州（百万円）50,390111.3アジア（百万円）59,208116.0合計（百万円）298,392111.4（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ロ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）日本（百万円）64,299112.3米州（百万円）4,180209.4欧州（百万円）7,603114.3アジア（百万円）14,965119.1合計（百万円）91,049116.1（注）金額は、仕入価格によっております。 ハ．受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）日本（百万円）226,739104.3米州（百万円）121,183112.5欧州（百万円）57,648108.7アジア（百万円）80,319119.3合計（百万円）485,890109.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来の事業成長加速の基盤となる経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めることで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。その実現のため、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境変化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデルを確立することを目指します。また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く市場への他社に先行した進出と事業拡大を行っていきます。 （３）目標とする経営指標当社グループでは、2022年度を初年度とする５ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売上高営業利益率、連結ROEを重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14％以上（M&Aのれん償却前）、ROE12％以上を掲げ、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO２排出削減の目標を掲げております。また、全ての社員が多様な価値観を共有し、誇りを持って働くことができる活力ある職場風土への進化を目指し、女性役職者の育成・登用の目標を掲げるとともに、社員の働きがい向上に継続的に取り組んでまいります。 （４）対処すべき課題フードサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・社会活動の停滞を乗り越え、国内では人の流れが活発化しインバウンドが過去最高の水準を継続するなどの明るい動きが見られます。一方で、今後も業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、原材料費や物流費の高騰などの懸念材料については継続が予想されます。このような環境のもと、当社グループは、以下６つの課題に取り組んでまいります。 ①気候変動への対応日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速しています。気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。当社グループは、2050年に事業活動からのCO２排出量（スコープ１＆２）実質ゼロ実現へ向け、徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。2030年の削減中間目標は当社グループ（海外含む。）で、2023年比30％削減としています。CO２排出量スコープ３については国内外での算定などを進めており、2026年の開示を予定しています。 ②持続可能なサプライチェーンマネジメント企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブランドリスクにつながる可能性がますます高まってきております。グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼしている影響の大きさを理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グループの持続的な成長に不可欠と考えています。また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心な製品・サービスをお届けできると考えています。当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進してまいります。 ③新たな顧客価値の創造先進国の経済・社会構造は、モノ中心からサービスや情報中心に大きく変わろうとしています。お客様が望む価値を確実に提供し続け、お客様との関係をより長期的かつ強固なものにすることで顧客満足を獲得し、当社グループは成長を持続することが可能になります。新たな顧客価値の創造のために、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズを把握し、最適なソリューションの提案や製品・サービス開発を行っています。当社は国内において、2025年にノンフロンの環境負荷が小さい自然冷媒を採用した製品ラインナップを拡充しました。既に自然冷媒化を完了した業務用冷蔵庫標準機、一部の製氷機・冷蔵機器に加え、製氷機「チップアイスメーカー」など４製品群66機種をモデルチェンジし、冷媒を自然冷媒へ転換しました。国内市場においては、既存の飲食市場を深掘りしつつ、積極的に飲食外市場を開拓しています。戦略的な他社との協業による製品機能の補完や新たな販売体制の構築などにより、多様な業種並びにニーズを有する飲食外市場のお客様の課題解決に取り組んでいます。 ④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、我が国の生活水準が向上すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も多様化してきています。このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄化すると共に、健全な食生活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧されています。「食べる」ことは人間が生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を色濃く受けるものでもあります。当社グループは、世界各地でより良い製品やサービスを提供することにより、食文化を支え守ることに貢献し、どのような状況においても、より良い状態で食を届けることを使命と考えております。 ⑤社員の働きがいの向上事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が大切です。当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるために、「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に取り組んでいます。「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、論理的思考力強化研修、英語力強化研修等のOff-JTを通じた能力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリア開発を進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケーションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。定期的に社員満足度調査を行い、現状を確認すると共に課題を明確にし解決することにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。 ⑥経営基盤の強化取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。また、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グループは、製品に関わる法令遵守と製品事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業運営を促すことで、サプライチェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員小林 靖浩（被所有）直接 0.01％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資23－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員小林 靖浩（被所有）直接 0.02％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資26－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

（重要な会計上の見積り）企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価 (１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん及び無形資産40,81897,078 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんに76,352百万円、無形固定資産その他に20,725百万円計上されております。 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、のれん及び無形資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び無形資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積っております。 将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。 見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件）当社は、2025年６月12日、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki USA Holdings, Inc.を通じて、Structural Concepts Corporationの親会社であるSC Holding Corp.の買収を決定し、2025年７月31日付で全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

３ 【配当政策】当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図るとともに、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。なお、株主還元については、継続的かつ安定的な配当を目指し、配当性向40％以上を目標とし、利益成長に応じた配当を行います。加えて、資本効率を意識し、成長・戦略投資及び最適キャッシュポジションの実現などを総合的に勘案しつつ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を検討いたします。この基本方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり65円といたしました。中間配当（１株当たり50円）とあわせ、１株当たり115円の年間配当金となり、前期実績から10円の増配となりました。次期の配当金（予想）につきましては、１株当たり中間配当金55円、期末配当金60円としております。 当事業年度の配当に関する取締役会の決議日及び配当金の総額並びに１株当たりの配当額は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日取締役会決議7,06750.002026年２月13日取締役会決議9,20365.00