３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社（うち海外30社）及び関連会社13社（うち海外９社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品等の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。 また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファルテックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりであります。 セグメントの名称報告セグメントに属する製品ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、工業用ゴム部品、樹脂製品等アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、工業用ゴム部品、樹脂製品等北米ピストンリング、シリンダライナ等その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ファルテックグループ自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール、ルーフレール等自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、TCU（Telematics Communication Unit）、リアビューカメラ等自動車関連機器：車検用機器、タイヤ組立装置、非常動力装置等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）ファルテックグループ 日本アジア北米その他地域（注）計売上高 外部顧客への売上高49,37446,41515,2182,586113,59578,898192,494セグメント間の内部売上高又は振替高9,3325,35936714,76420414,968計58,70751,77515,2222,654128,35979,103207,463セグメント利益又は損失(△)1,4167,745△5752708,8572,19411,051セグメント資産114,29084,53513,4785,412217,71675,958293,674その他の項目 減価償却費3,5702,7701,1201067,5684,57512,143のれんの償却額179－－－179－179持分法適用会社への投資額86919,388－1,68621,944－21,944有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2392,417480336,1713,2919,463（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）ファルテックグループ 日本アジア北米その他地域（注）計売上高 外部顧客への売上高50,75548,49715,7772,597117,62772,925190,553セグメント間の内部売上高又は振替高9,2984,59047113,96525714,223計60,05353,08815,7812,669131,59373,182204,776セグメント利益又は損失(△)4048,025△3253328,4361,4039,840セグメント資産119,81092,35413,0766,402231,64475,701307,345その他の項目 減価償却費3,4433,352864977,7574,30012,057のれんの償却額179－－－179－179持分法適用会社への投資額50321,755－2,53824,797－24,797有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5313,8906818810,1923,72113,914（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計207,463204,776セグメント間取引消去△14,968△14,223連結財務諸表の売上高192,494190,553 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,0519,840セグメント間取引消去1313未実現利益の調整額149424連結財務諸表の営業利益11,21410,278 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計293,674307,345未実現利益の調整額△1,895△1,761連結財務諸表の資産合計291,779305,583 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費12,14312,057△256△25311,88711,804のれんの償却額179179－－179179持分法適用会社への投資額21,94424,797－－21,94424,797有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,46313,914－－9,46313,914 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）ファルテックグループ合計自動車関連製品その他製品自動車関連製品外部顧客への売上高87,79025,80578,898192,494 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米その他地域合計中国その他98,84339,70121,56219,28713,098192,494 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア北米その他地域合計中国その他米国その他35,77413,87611,2074,713－3,62069,191 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）ファルテックグループ合計自動車関連製品その他製品自動車関連製品外部顧客への売上高89,91727,71072,925190,553 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米その他地域合計中国その他98,00840,23320,31819,98112,011190,553 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア北米その他地域合計中国その他米国その他35,63714,49911,1144,147－3,67969,079 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本・アジア・北米・その他ファルテックグループ合計減損損失216145361 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本・アジア・北米・その他ファルテックグループ合計減損損失2591,3091,569 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ファルテックグループ合計当期償却額179－179当期末残高852－852 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ファルテックグループ合計当期償却額179－179当期末残高672－672 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）ファルテックグループ合計自動車関連製品その他製品自動車関連製品外部顧客への売上高87,79025,80578,898192,494

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が判断する連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1）市場に関するリスク ① 他社との競合について 当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ② 経済環境、自動車市場の需要動向 当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化や金融引締めの一巡により回復傾向を示したものの、各国の高金利環境の長期化、中東情勢を含む地政学的緊張の継続、エネルギー・資源価格の変動、米国の通商政策や関税政策の動向等により、依然として先行き不透明な情勢が続いています。日本経済は所得環境の改善により回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩みや物価上昇の影響もあり、回復は限定的となっております。中国では不動産市場の低迷が続く中で、自動車販売促進策等により景気の下支えが図られています。米国では良好な所得環境により個人消費を中心とした国内需要に支えられているものの、高金利環境の継続や通商政策の変化への懸念が残っています。 当社グループが主として関連する自動車業界においては、各地域で電動車の普及や内燃機関車の構成見直しが進む一方、地域別の需要動向には差があり、自動車生産台数は国・地域ごとに強弱がみられます。 今後の中東情勢の緊迫化に伴い、完成車生産や部品供給への影響、原油価格や輸送費の上昇を通じて、自動車業界全体の調達・物流コストを押し上げる可能性があります。また、米・中間の政治・経済的対立を含む地政学的リスクの顕在化は、自動車業界全体に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループにおいても、製品や原材料の輸出入に係るコストが増加し、事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。これらの不確実な要因の推移によって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク ① 技術革新及び顧客ニーズへの対応について 当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品については、自動車用をはじめとした内燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。自動車業界は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルへの対応や、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しております。このような動きに対応するために、当社の新26中計ではパワートレイン分野とフロンティア分野の両輪経営の進化を骨太方針として掲げ、多燃料対応、HEV・PHEVに注目した開発をさらに進めると同時に、開発リソースをゴム・樹脂製品、CASE対応製品、既存技術応用、ナノ素材事業化、未来予測にもとづいたベンチャービジネス、自動車外装・関連機器事業など新製品・新規事業の展開にシフトし、将来の経営基盤の多角化を図っております。しかし、当社が有する技術、知的財産、原材料や部品調達などを含む製造能力の状況により、価格競争力のある新商品を適時・適切に開発・製造できないリスクがあります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ② 企業買収、スタートアップ企業等への出資について 当社グループは経営戦略の一環として、企業買収やスタートアップ企業等への出資を行っております。投資は将来の収益性等を検討した上で意思決定をしており、企業買収に伴い発生したのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。しかし、内部・外部の不確定要因により、想定した収益、成果が得られない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ③ 他社との業務提携 当社グループは、海外事業に関して国内外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、主に他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。提携先とは、定期ミーティング等を開催し、方針・戦略の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場合等、海外事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ④ 原材料や部品の調達 当社グループは、製品の製造に必要な原材料、部品を複数のサプライヤーから調達する方針を取っていますが、調達部品によって、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。その特定のサプライヤーからの調達ができない場合、生産面への影響を受ける可能性があります。サプライヤーとは基本取引契約を締結し、安定的な調達を前提としておりますが、需要の急激な変化、サプライヤーの災害の被災等による供給能力の低下、自然災害や紛争での物流の寸断等により、必要調達量を確保できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 製品の品質不具合 当社グループは「最高品質を追求し、世界一よいものを、世界一多く、早く、安くつくる事により、ＴＰＲグループの信頼とお客様満足度を継続的に向上します」を品質方針に据え、お客様クレームゼロの実現に向けて日々取り組んでいます。その結果、多くのお客様から品質表彰を毎年受賞しています。今後も将来にわたって全ての製品について品質不具合がなく、お客様への流出もないように努めてまいりますが、重大な品質不具合が発生し、お客様に損害を与えるような場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 (3）金融・経済・市況のリスク ① 為替相場の変動 当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があり、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けております。外貨取引について先物為替予約取引等の利用を実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。 ② 投資有価証券について 当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評価損を計上しております。定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。 ③ 退職給付債務 当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されておりますが、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加する可能性があります。年金資産については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直しについて、定期的な監視を行い、退職給付信託株式についても、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ④ 原材料価格変動の影響について 当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム・樹脂製品等の原材料であるステンレス鋼、銑鉄、希少金属、ナフサ等の価格は、需給バランス、為替の変動等に起因して市況価格が変動します。市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や、販売価格への転嫁等により影響を吸収できない場合は、当社グループの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 労務費上昇の影響について 当社グループは、グローバルで製品を製造・供給しており、労務費が主要なコストの一部となっております。各国の労働市場の逼迫や最低賃金の引上げ等により労務費が上昇し、その増加分を販売価格へ転嫁できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 物流価格変動の影響について 当社グループは、グローバルで事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢による原油価格高騰をはじめ、不透明感の高まる展開となりました。米国では関税影響による物価上昇が起因し個人消費が伸び悩んだ一方、中国では雇用の不透明感があるものの、対米輸出の他地域への切り替えにより外需好調となり、堅調な推移となりました。また、日本では物価上昇の影響を受けつつも、賃上げや投資拡大により底堅い推移となりました。 当社グループが主として関連する自動車業界においては、米国ではEVを中心に販売が低迷したものの、ハイブリッド車の販売が増加しました。中国では中国系メーカーを中心に、国内販売及び輸出が引き続き堅調に推移しました。一方、アセアンでは高金利や融資基準の厳格化により需要の伸びが鈍化し、販売は伸び悩みました。日本では販売が軟調に推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度においては、前年同期比で売上高はファルテックグループでの減少が主因となり減収、営業利益は品種構成の影響により減益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益及び保有資産売却益により増益となりました。 総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して138億４百万円増加し、3,055億83百万円となりました。これは主に投資有価証券が80億86百万円、出資金が32億３百万円、退職給付に係る資産が21億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億76百万円減少し、925億67百万円となりました。これは主に繰延税金負債が22億３百万円増加した一方で、短期借入金が23億16百万円、退職給付に係る負債が８億44百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して143億80百万円増加し、2,130億16百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が49億27百万円、利益剰余金が39億39百万円、非支配株主持分が23億62百万円、退職給付に係る調整累計額が19億72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。売上高 1,905億53百万円 （前年同期比 1.0%減）営業利益 102億78百万円 （ 〃 8.3%減）経常利益 161億62百万円 （ 〃 2.4%増）親会社株主に帰属する当期純利益 93億94百万円 （ 〃 6.0%増） セグメントの業績概況は、次のとおりであります。セグメント状況日本アジア北米 その他地域ファルテックグループ ＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞ａ．日本 日本は、販売は堅調となった一方、品種構成の影響及び研究開発費の増加により増収減益となりました。売上高は507億55百万円で、前年同期比13億80百万円の増収となり、セグメント利益は４億４百万円で、前年同期比10億12百万円の減益となりました。ｂ．アジア アジア地域は、中国現地自動車メーカーの販売好調により増収増益となりました。売上高は484億97百万円で、前年同期比20億81百万円の増収となり、セグメント利益は80億25百万円で、前年同期比２億80百万円の増益となりました。ｃ．北米 北米地域は、日系自動車メーカーの販売好調により増収増益となりました。売上高は157億77百万円で、前年同期比５億58百万円の増収となり、セグメント損失は３億25百万円で、前年同期比２億50百万円の増益となりました。ｄ．その他地域 その他地域は、欧州自動車メーカーへの販売が堅調となり、増収増益となりました。売上高は25億97百万円で、前年同期比10百万円の増収となり、セグメント利益は３億32百万円で、前年同期比61百万円の増益となりました。＜ファルテックグループ＞ 自動車メーカーの生産・販売台数減により減収減益となりました。売上高は729億25百万円で、前年同期比59億73百万円の減収となり、セグメント利益は14億３百万円で、前年同期比７億90百万円の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減増減率営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）21,74322,7219774.5%投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,582△13,544△8,961195.5%財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,932△11,583△1,65016.6%現金及び現金同等物の期末残高（百万円）60,79759,369△1,428△2.3%キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.5年1.3年△0.2年－インタレスト・カバレッジ・レシオ64.8倍53.9倍△10.9倍－ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して14億28百万円減少し、593億69百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、227億21百万円（前年同期比4.5%増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益160億32百万円、減価償却費118億４百万円、法人税等の支払額39億94百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、135億44百万円（前年同期比195.5%増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出121億23百万円、出資金の払込による支出21億51百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入25億48百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、115億83百万円（前年同期比16.6%増）となりました。主な内訳は、配当金の支払額33億６百万円、リース債務返済による支出26億17百万円、自己株式の取得による支出25億円、短期借入金の純減少額20億71百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本（百万円）52,341105.3アジア（百万円）43,634106.9北米（百万円）14,662105.7その他地域（百万円）1,602103.0計112,241105.9ファルテックグループ（百万円）61,50992.7合計（百万円）173,750100.8（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本（百万円）50,755102.8アジア（百万円）48,497104.5北米（百万円）15,777103.7その他地域（百万円）2,597100.4計117,627103.6ファルテックグループ（百万円）72,92592.4合計（百万円）190,55399.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減増減率資産合計（百万円）291,779305,58313,8044.7%負債合計（百万円）93,14392,567△576△0.6%純資産合計（百万円）198,635213,01614,3807.2%１株当たり純資産（円）2,453.652,714.91261.26－自己資本比率55.8%57.3%1.4ポイント－※当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。 ａ．流動資産 流動資産は、前期末に比べ２億16百万円増加（0.1%）の1,497億45百万円となりました。 これは主に、受取手形が12億83百万円、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。 一方で、当社を取り巻く経営環境は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルの対応をはじめ、モビリティ社会の変革が進展しております。また、人々の嗜好やニーズが多様化し、より環境に寄り添った美しく豊かな暮らしが重視される時代へと変わってきております。 このような中、当社は、従来の動力機構の概念を広げて様々な「動く」～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた「動く」～に関わり、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との想いに基づき、『「動く」をきわめ、社会を支える ＴＰＲ』をコーポレートメッセージに設定しております。 このコーポレートメッセージを体現すべく、未来を見据えて『さらなる成長を仕込む』ステージとして、取り組むべく事業運営に取り組んでおります。 （2）経営戦略 当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。 当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。 ① 26中計の骨太方針 ② 26中計の財務目標 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、世界各国における金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や地政学リスクの継続により、引き続き不透明な状況が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、サプライチェーンにおける、労務費、物流費、エネルギー価格、原材料費等の高騰は、今後も継続すると想定しております。また、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しており、電動化や多燃料化をはじめとする加速するカーボンニュートラルへの対応が求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。 ① パワートレイン分野・・・業界をリードするものづくりの実現 26中計においては、これまで培った技術力・開発力・生産力を進化させ、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求、HEV（ハイブリッド）・PHEV（プラグインハイブリッド）に注目した開発、カーボンニュートラル燃料への対応等お客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。 また、良いものをより安く、スピーティーにグローバルに提供するために、製品別・地域別・顧客別の事業戦略をもとに、DXを活用したものづくりのコスト競争力の強化をさらに図ってまいります。グローバル最適生産配分の検討・実施を通じて、コスト構造の最適化を推進し、さらなる収益力の向上に向けて取り組んでまいります。 ② フロンティア分野・・・成長分野に積極的に投資、新しい柱事業の育成 中長期目標を掲げて、ゴム・樹脂事業、EV関連商品、ナノ素材事業、未来を支える技術創出、自動車外装・関連機器事業を重点領域として積極展開を進めてまいります。ゴム・樹脂事業においては、主要顧客のシェアアップ、新規市場開拓と共に、技術の強化、新製品の開発に取り組みます。EV関連商品については、EV先進国の中国での開発・営業の強みを発揮しながら、グローバルの展開を含めた事業拡大を進めております。ナノ素材、未来創出の開発においては、外部との連携強化を通じて事業化を加速してまいります。自動車外装、関連機器事業においては、顧客層の拡大、新商品の強化、新たなモビリティへの対応を進めてまいります。 また、シナジー創出が見込める会社への出資やM&Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。 ③ 経営基盤強化 製品やサービスの品質向上と顧客満足度のさらなる向上を目指して、製造の原点に立ち戻り、最高品質活動を推進しております。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり、心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断及びサイバー攻撃対策をさらに強化して進めております。経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。また、RPA、デジタル技術の活用やデータ分析などDX手法による業務の改革も加速させてまいります。 ④ サステナビリティ取組み推進 当社グループは、営業・技術・生産・調達・品質・海外事業・管理等、全部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。世界６極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めており、人権尊重の取り組みでは、「ＴＰＲグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。働き方改革としても、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。 環境にやさしい商品開発の促進、全ての事業活動におけるReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の取り組み、CO2削減環境活動と遵法重要性の教育を通じて、2050年にScope3を含めたカーボンニュートラルの実現に取組んでまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は安慶帝伯格茨活塞環有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） 安慶帝伯格茨活塞環有限公司前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計28,85324,306固定資産合計19,95619,668 流動負債合計6,3367,947固定負債合計648576 純資産合計41,82435,452 売上高22,02022,408税引前当期純利益3,1154,680当期純利益2,8424,206

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失3611,569有形固定資産69,19169,079無形固定資産3,7223,733 ２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 （1）算出方法 当連結会計年度においては、当社の焼結製品事業、㈱ファルテックの館林工場の資産グループ（減損損失計上前の帳簿価額合計5,441百万円）等について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。 当社の焼結製品事業、㈱ファルテックの館林工場の資産グループ等については、回収可能価額が帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判断し、連結損益計算書に減損損失を1,569百万円計上しております。回収可能価額は鑑定評価等に基づく正味売却価額に基づいて算定しております。 （2）主要な仮定 正味売却価額の基礎となる主要な仮定は、資産の評価額であります。 （3）翌年度の連結財務諸表に与える影響 この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】合弁事業契約相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容FEDERAL-MOGUL (T&N) HONG KONG LIMITED中国安慶帝伯格茨活塞環有限公司1996年４月１日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司FEDERAL-MOGUL UK INVESTMENTS LIMITEDインドFEDERAL-MOGUL TPR(INDIA)LIMITED（フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）1997年５月28日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGUL GOETZE(INDIA)LIMITEDFEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC.米国FEDERAL-MOGUL TP LINERS INC（フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社）1999年６月10日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司輝門(中国)有限公司 中国安慶帝伯粉末冶金有限公司1999年12月27日焼結製バルブシート、バルブガイド及びSAP等の製造及び販売FEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC.米国UNITED PISTON RING INC（ユナイテッド ピストンリング社）2001年９月28日ピストンリングの製造及び販売南京航海航標装備総廠有限公司中国南京帝伯熱学有限公司2002年７月10日温度調節弁等の製造及び販売柳成企業社韓国Y&T POWER TECH .,INC.（Ｙ＆Ｔパワーテック社）2002年10月１日シリンダライナと焼結製バルブシート及びバルブガイドの製造及び販売FEDERAL-MOGULBURSCHEID GmbHドイツFEDERAL-MOGUL TP EUROPEGmbH & Co KG.（フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社）2002年10月29日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULINVESTMENT LTD.トルコFEDERAL-MOGUL TP LINEREUROPE OTOMOTIV LTD.STI.（フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社）2003年10月９日シリンダライナの製造及び販売安慶帝伯格茨活塞環有限公司安徽環新集団股份有限公司中国安慶帝伯格茨缸套有限公司2004年７月13日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国安慶安帝技益精機有限公司2004年12月22日機械設備、工具・治具の製造及び販売 相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容柳成企業社中国柳伯安麗活塞環有限公司2005年２月４日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司Manoyontchai Co.,Ltd.MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.Sathinee Co., Ltd.タイTPR ASIAN SALES(THAILAND)LTD.（ＴＰＲアジアンセールス（タイランド）社）2005年２月22日ピストンリング、シリンダライナ等の販売FEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC.米国TPR FEDERL-MOGUL TENNESSEE,INC.（ＴＰＲ フェデラル・モーグルテネシー社）2012年５月１日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国安慶帝伯功能塑料有限公司2013年11月１日エンジニアリング・プラスチック等の樹脂製品の製造及び販売輝門(中国)有限公司安徽環新集団股份有限公司中国輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司2014年12月８日金属粉末冶金エンジン部品の製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国TPR ARN (Anhui) New Energy R&D Co., Ltd.2022年２月17日新技術及び新製品の研究開発安徽環新集団股份有限公司メキシコTPR ARN Manufacturing Mexico S.A de. C.V（ＴＰＲ ＡＲＮ ＭＦＧ メキシコ社）2024年３月20日EV関連部品の製造

３ 【配当政策】 当社は、配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、株主様のご期待に応えるよう、安定的に行うこと及び、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。 上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり31円といたしました。なお、既に実施しております中間配当（１株当たり50円）は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって分割した影響を考慮した場合、１株につき25円に相当しますので、当事業年度の年間の配当金は１株当たり56円となります。この結果、当事業年度の配当性向は32.5%（連結配当性向は39.1%）となりました。 内部留保資金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日1,64350取締役会決議2026年５月25日2,01531取締役会決議