３ 【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社114社及び関連会社14社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容会社名エンタテインメントコンテンツ事業フルゲームやF2P等のコンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガフェイブ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱その他12社海外Sega of America, Inc.、Sega Europe Ltd.、Sega Publishing Europe Ltd.、Rovio Entertainment Ltdその他41社遊技機事業パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークス、ジーグ(同)その他11社ゲーミング事業海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造・販売国内セガサミークリエイション㈱海外SEGA SAMMY CREATION USA INC.、GAN Limited、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.その他37社 事業の系統図は、次のとおりであります。2026年３月31日現在

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「ゲーミング事業」を報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業区分主要製品及び事業内容 エンタテインメントコンテンツ事業フルゲームやF2P等のコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 遊技機事業パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売 ゲーミング事業海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造・販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額(注)連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテンツ事業遊技機事業ゲーミング事業売上高 外部顧客への売上高321,57597,1055,451424,1324,816428,948 セグメント間の内部 売上高又は振替高56912120711△711－計322,14597,2265,471424,8434,105428,948セグメント利益又は損失(△）41,88620,9772,18665,050△11,93553,114セグメント資産352,031127,44330,549510,024134,752644,777その他の項目 減価償却費8,7783,246－12,0241,02113,046受取利息2,23331702,5508963,446支払利息1,73201251,858△361,822持分法投資利益72873,2333,527－3,527持分法適用会社への投資額1,22356825,99327,785－27,785有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6424,9492,16314,7551,17115,927 (注) １ 外部顧客に対する売上高の調整額4,816百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。２ セグメント利益又は損失の調整額△11,935百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△1,248百万円、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,688百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。３ セグメント資産の調整額134,752百万円には、セグメント間取引消去△121,735百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産256,488百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。４ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。５ 受取利息の調整額896百万円には、セグメント間取引消去△2,845百万円及び提出会社における受取利息3,742百万円が含まれております。６ 支払利息の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△2,845百万円及び提出会社における支払利息2,809百万円が含まれております。７ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。８ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。９ 従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額(注)連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテンツ事業遊技機事業ゲーミング事業売上高 外部顧客への売上高326,639132,06325,312484,0153,526487,542 セグメント間の内部 売上高又は振替高606940701△701－計327,246132,15825,312484,7172,824487,542セグメント利益又は損失(△）34,44733,301△84266,905△12,70054,205セグメント資産343,77477,93281,052502,758124,630627,388その他の項目 減価償却費9,7813,6771,69915,1581,01216,171受取利息2,98248463,472△2043,268支払利息2,036－6522,688△332,655持分法投資利益38124,5875,402－5,402持分法適用会社への投資額1,62452530,88233,032－33,032有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6265,4731,93915,0391,48216,522 (注) １ 外部顧客に対する売上高の調整額3,526百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。２ セグメント利益又は損失の調整額△12,700百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△1,224百万円、セグメント間取引消去100百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,575百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。３ セグメント資産の調整額124,630百万円には、セグメント間取引消去△124,794百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産249,424百万円が含まれております。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。４ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。５ 受取利息の調整額△204百万円には、セグメント間取引消去△4,804百万円及び提出会社における受取利息4,599百万円が含まれております。６ 支払利息の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去△4,800百万円及び提出会社における支払利息4,766百万円が含まれております。７ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。８ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国ヨーロッパその他合計256,650104,61838,86728,812428,948 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米英国その他合計39,9561,2976,3651,31148,931 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国ヨーロッパその他合計302,338101,14749,36334,693487,542 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米英国その他合計40,6419936,8042,62351,063 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテンツ事業遊技機事業ゲーミング事業減損損失15651,2881,451－1,451 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテンツ事業遊技機事業ゲーミング事業減損損失32,1872,18720,25254,627－54,627 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額エンタテインメントコンテ

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 重要なリスク ①個人情報等の情報管理について当グループでは、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティ強化、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国・地域で個人情報を保護するための法律の整備が進められているため、特に海外の個人情報を取り扱う際には法律内容の十分な把握と迅速な社内体制の構築が必要であると認識しております。 ②遊技機事業の法的規制等について遊技機事業において製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合し、各都道府県公安委員会においてその旨の検定を受けることが必要となります。また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（規則改正）」が2018年２月１日より施行されております。当グループでは、射幸心をあおる等、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持を害するような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐために遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。しかしながら、法令又は規則等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営全般のリスク 当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策等について検証を行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。リスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害・当グループの製造する製品の不具合・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク・コンプライアンス、法令違反による、ネバダ州ゲーミングライセンス剥奪のリスク・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 災害等・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク・事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持情報セキュリティ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障・顧客の機密情報や個人情報の漏えい・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施・事前予防策（監視やモニタリング）、事後対策の実施（インシデント対応）、脆弱性診断の実施等・セキュリティ監視ツールの強化・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設置（グループプライバシー推進室）原材料の調達難、原材料の高騰・紛争、感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え・代替部品を使用した製品の開発サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）・サステナビリティ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランド毀損のリスク・グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設置し、グループ全体方針の策定や、目標の策定及び進捗モニタリング、グループ各社の取り組みの評価、提言、アドバイスを実施 (3) 事業別のリスク 当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。セグメント主なリスクの概要主な対策エンタテインメントコンテンツ事業・コンシューマ分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化・新作タイトル投入規模及び運営数の適正化・トランスメディア戦略を通じたIP価値の向上・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰・投資効率の高いプライズマシンへのリソース集中・家庭用ゲームソフトや玩具等における、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生・在庫管理及びデジタル販売の強化遊技機事業・ギャンブル依存症問題・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み・ユーザー嗜好の変化・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築ゲーミング事業・コンプライアンス、法令違反による、ゲーミングライセンス剥奪のリスク・専門部署の設置・ハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口（企業倫理ホットライン）の浸透・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 (4) 個別のリスク 当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。リスク項目主なリスクの概要M&A等による事業拡大・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク減損会計の適用・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク保有投資有価証券の棄損・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク繰延税金資産の棄損・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク為替の変動による棄損・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度は、遊技機事業が好調に推移した一方で、エンタテインメントコンテンツ事業が低調に推移したことや、ゲーミング事業において買収したGAN Limited（以下、「GAN」）及びStakelogic B.V.（以下、「Stakelogic」）の業績取込の影響により、営業利益は前期比で減益となりました。また、Rovio Entertainment Ltd（以下、「Rovio」）におけるのれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicにおけるのれん及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。なお、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額（益）を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は487,542百万円（前期比13.7％増）、営業利益は47,128百万円（前期比2.1％減）、経常利益は54,205百万円（前期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,756百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益45,051百万円）となりました。また、調整後EBITDAは16,656百万円（前期比73.3％減）となりました。 （注）調整後EBITDA：経常利益＋支払利息＋減価償却費±調整項目※※調整項目・＋事業上の特別利益・△事業上の特別損失（減損損失、タイトル評価減等）・△非支配株主に帰属する当期純利益・＋M&Aに伴うのれん/商標権等の償却 セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 《エンタテインメントコンテンツ事業》コンシューマ分野においては、『ソニックレーシング クロスワールド』（2025年９月25日発売）や『Football Manager 26』（2025年11月５日発売）等のフルゲーム新作タイトル、『ペルソナ５: The Phantom X』（2025年６月26日サービス開始）、『ソニックランブル パーティ』（2025年11月５日サービス開始）等のF2P（フリー・トゥ・プレイ）新作タイトルなど、主力IPを中心とした新作を投入いたしました。しかしながら、一部タイトルが計画を下回って推移したことに加え、Rovioにおいて既存主力タイトルの低迷や、新作タイトルの投入が遅れたことから業績も低調に推移し、エンタテインメントコンテンツ事業全体では増収減益となりました。一方、現中期計画において拡大に注力しているトランスメディア展開に伴うライセンスアウト収入は、前期比で31.6％増となり、期を通じて着実に成長いたしました。映像分野においては、劇場版『名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）』（2025年４月18日公開）が興行収入約147億円のヒットとなったことに加え、国内外の配信プラットフォーム向けアニメーション作品の販売等が好調に推移し、増収となりました。AM&TOY分野においては、AM機器及び玩具の定番製品を中心に堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は326,639百万円（前期比1.6％増）、経常利益は34,447百万円（前期比17.8％減）、調整後EBITDAは13,353百万円（前期比72.3％減）となりました。 《遊技機事業》パチスロにおいては許認可の取得状況により、下半期中心の販売となりましたが、『スマスロ 東京リベンジャーズ』（2025年９月導入）、『スマスロ 北斗の拳 転生の章2』（2026年１月導入）、『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』（2026年３月導入）を中心に、各タイトルの販売が好調に推移し、前期比で増収増益となりました。なお、『スマスロ 化物語』（2025年12月導入）及び『スマスロ 甲鉄城のカバネリ 海門（うなと）決戦』は、2027年３月期において追加販売を予定しております。また、当グループは長期的な縮小傾向が続く遊技機市場において、業界とメーカーが共存共栄していくための環境づくりに取り組んでおります。2026年３月期より新しいビジネスモデルの構築に向け、パチスロの新筐体（分離筐体）の投入を開始いたしました。以上の結果、売上高は132,063百万円（前期比36.0％増）、経常利益は33,301百万円（前期比58.8％増）、調整後EBITDAは33,700百万円（前期比38.8％増）となりました。 《ゲーミング事業》期中に買収が成立したGAN及びStakelogicの業績を取り込んだことにより、前期比で増収、経常損失を計上いたしました（前期は経常利益を計上）。一方で、既存ビジネス領域であるゲーミング機器販売は過去最高の売上高を計上し、韓国の『パラダイスシティ』に係る持分法取込額も過去最高となりました。ゲーミング機器販売においては、北米市場で主力シリーズである 『Railroad RICHES™』や『Super Burst™』に加えて、新たに市場投入した『Railroad RICHES Link™』及び『Super Burst Boosted™』の両シリーズについても高稼働を記録し、販売が好調に推移いたしました。韓国の『パラダイスシティ』においては、カジノにおいて引き続き日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が高い水準を維持したことや、ホテルにおいても高い稼働率・宿泊単価を維持し好調に推移したことから、2025年１月～12月の売上高及び各段階利益は開業以来最高を記録いたしました。加えて、繰延税金資産の計上もあり、持分法取込額は想定を上回る利益貢献となりました。※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上以上の結果、売上高は25,312百万円（前期比364.3％増）、経常損失は842百万円（前期は経常利益2,186百万円）、調整後EBITDAは△18,406百万円（前期は1,023百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産及び負債）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,388百万円減少し、627,388百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,032百万円減少いたしました。これは、営業債権や棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金並びに未収還付法人税等が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円減少いたしました。これは、Stakelogic及びGANを連結の範囲に含めた一方で、Rovio及びStakelogicののれん等を減損したことにより、無形固定資産が減少したこと等によるものであります。このほか、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産が増加し、製作出資の回収により出資金が減少いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,247百万円増加し、272,420百万円となりました。これは、長期借入金が減少した一方で、未払法人税等及び未払費用並びに契約負債が増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26,636百万円減少し、354,967百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、自己株式の取得や配当金の支払により株主資本が減少したこと等によるものであります。（財務比率）当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ69.5ポイント低下し、343.3％となりました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント低下し、56.5％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45,089百万円減少し、153,776百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失を3,783百万円計上し、たな卸資産が18,312百万円、売上債権が11,672百万円それぞれ増加した一方で、減損損失を54,627百万円、減価償却費を16,171百万円計上したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは25,940百万円の収入（前連結会計年度は20,856百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）出資先からの分配により11,007百万円の収入があった一方で、子会社株式の取得により22,515百万円、無形固定資産の取得により7,100百万円、有形固定資産の取得により6,175百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは22,514百万円の支出（前連結会計年度は12,543百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得により32,014百万円、配当金の支払により11,555百万円、長期借入金の返済により7,500百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,62

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針2004年10月１日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。 当グループの事業領域はエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、ゲーミング事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識当グループでは、2030年に目指す姿の実現に向けて長期ビジョンを策定しており、Mission/Purposeとして引き続き「Captivate the World 感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」を掲げております。「感動」や「共感」が溢れる社会を私たちの開発した製品・サービスで生み出すことで、世界中の人々の生活に「彩り」を提供し続けることが私たちの使命であり、私たちが社会に在り続けられる理由です。また、不確実性が高く将来の予測が難しいVUCAの時代において、このミッションを達成するために必要なことは、変化に適応するに留まらず、変革を起こし続けることです。そのために私たちは革新者であり続けることを目指し、「Be a Game Changer」というビジョンも併せて掲げております。各事業における長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「セガブランド価値向上」を目指し、遊技機事業につきましては、「業界No.1の地位確立」を目指します。また、ゲーミング事業につきましては、「第３の柱となる事業の確立」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、５つのマテリアリティ（重要課題）への対応もグループ一丸となって取り組みを進め、サステナブルな経営を目指してまいります。 2025年３月期からスタートした中期計画については、「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」というスローガンを掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年の累計で「調整後EBITDA2,300億円超」、同３ヵ年の平均で「ROE10％超」達成を目指しておりました。2025年３月期については目標を上回るスタートを切ったものの、2026年３月期において、主にエンタテインメントコンテンツ事業でのF2P新作の不振やRovio Entertainment Ltd（以下「Rovio」という。）の減損の影響に加え、ゲーミング事業におけるStakelogic B.V.（以下「Stakelogic」という。）及びGAN Limited（以下「GAN」という。）の買収による業績取り込みの影響やStakelogicの減損があったことから、当初の計画を下回る見込みとなりました。調整後EBITDAの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 ＜成長投資及び株主還元の考え方＞中期計画スタート時点の運転資金を除いた資金及び中期計画期間中の３ヵ年で稼ぐ営業キャッシュフローを、成長領域への投資及び戦略投資に活用していきます。なお、2026年３月期において、戦略投資枠の見直しを行っております。株主還元の基本方針は、引き続きDOE３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」のアクションプラン ①全体の戦略についてエンタテインメントコンテンツ事業におけるコンシューマ分野を成長分野、遊技機事業を基盤事業として位置付けています。成長分野であるコンシューマ分野においては積極的な投資を通じてPillarの拡大、開発・商品力強化等を図っていきます。一方、基盤事業である遊技機事業においてはシェア拡大による収益基盤の強化及び安定化に取り組みます。また、ゲーミング事業は事業としての確立及び調整後EBITDAの黒字化を目指します。 ②各事業の戦略についてエンタテインメントコンテンツ事業におきましては、ゲーム以外にも、映像、ライセンスによるマーチャンダイズの展開といったTransmedia戦略を強化していくことでPillarのさらなる拡大を図ります。一方で、中長期的な成長の柱と位置付けていたGaaSは戦略を見直します。2026年３月期でのF2P新作投入遅延やローンチ後の不振を受けて、GaaSの優先順位を下げ、100名超のF2P開発人員を主力IPを中心とするフルゲーム開発へ移管いたしました。これに伴い、オンラインであることを定義の一つとしているSuper Gameも中止を決定いたしました。グローバルGaaSへの取り組みは、現在再建中のRovioが引き続き担ってまいります。欧州事業においては、「Football Manager」や「Total War」等に投資し、主力Pillarとしてさらなる成長を目指します。遊技機事業におきましては、開発費低減に向けた取り組み、固定費水準の低下に資する各種施策を実行し効率的な体制を整備してまいりました。中期計画期間においても、この体制を基盤としながら、シェア拡大、並びにプラットフォーム戦略の推進を通じて、収益基盤のさらなる強化及び安定化を目指します。また、市場は長期的に縮小傾向が続いているため、遊技機業界の活性化に向けて、コスト構造の変革、並びにユーザー数の増加に取り組んでまいります。ゲーミング事業におきましては、主にセガサミークリエイション株式会社によるゲーミング機器の開発・製造・販売、及び韓国パラダイスグループとの合弁事業であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当グループ持分法適用関連会社）による統合型リゾート『パラダイスシティ』の開発・運営を行っております。また、今後市場成長が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、2025年４月28日にオランダを拠点としB2B向けiGamingコンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogicの買収手続きを完了し、2025年５月27日に主に米国カジノオペレーター向けにB2Bプラットフォーム事業を展開するGANの買収手続きを完了しております。Stakelogicはオランダでの規制強化等、事業環境が大きく変化したことに起因し、2026年３月期においてオランダでの事業縮小に伴う減損損失として約７億円、のれん等の全額減損として約180億円の特別損失を計上いたしました。Stakelogic、GANともに、2027年３月期は事業再生プログラムの実施を進め、構造改革等による効率化を進めつつ、事業の本格展開を図ってまいります。StakelogicとGANがグループに加わり、ランドカジノとオンラインカジノオペレーター両方に向けてサービスを提供可能となった強みを活かし、総合的なカジノソリューションプロバイダーを目指すことで新たなビジネス基盤を構築していきます。 (3) 会社の対処すべき課題エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、インフレーションの進行等による経済環境の悪化から足元の成長は踊り場を迎えております。また、人件費の上昇や開発期間の長期化等によりゲーム開発コストの上昇が続いており、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイス・プラットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にわたってコンテンツ・サービスを提供できる環境が整ったことから、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、グローバル規模での事業展開を推進すべく経営資源の集中を進め、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発、フルゲームタイトルの持つポテンシャルを最大限発揮させるための「売る力」の強化、主力IPの活用による商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。遊技機業界では、足元においてパチンコの稼働が低調に推移する一方で、パチスロについてはスマートパチスロにおいてヒット機種が継続して登場していることから、堅調な稼働水準を維持しております。一方、長期では店舗数や設置・販売台数が減少傾向にある等、遊技機市場の縮小が続いております。このような環境のなか、市場ニーズに応える製品の開発に取り組むことに加え、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発の効

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 関連会社（当該会社等の子会社を含む）PARADISESEGASAMMYCo., Ltd.韓国仁川広域市450,688百万ウォンゲーミング事業(所有） 直接45.00％－ 担保提供（注）25,993－－ (注) PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）(同)エフエスシー（注）２東京都板橋区5損害保険の代理(被所有） 直接6.37％保険業務代行保険料の支払（注）１3前払費用長期前払費用10 (注) １ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。２ 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が(同)エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。役職名は当連結会計年度末時点での当社におけるものを記載しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）(同)エフエスシー（注）２東京都板橋区5損害保険の代理(被所有） 直接6.71％保険業務代行保険料の支払（注）１2前払費用長期前払費用10 (注) １ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。２ 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が(同)エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。役職名は当連結会計年度末時点での当社におけるものを記載しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 関連会社（当該会社等の子会社を含む）ジーグ(同)東京都品川区25遊技機事業（所有） 間接50.00%役員の兼任資金の援助仕入先 遊技機部品の仕入（注）１ 資金の貸付（注）２ 利息の受取（注）２7,171 2,850 94 買掛金 短期貸付金 長期貸付金 流動資産 その他102 3,763 6,683 30 (注) １ 取引価格の算定は市場価格を勘案して決定しております。２ 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１～５年、元金は期日一括返済、利息は年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 関連会社（当該会社等の子会社を含む）ジーグ(同)東京都品川区25遊技機事業（所有） 間接50.00%役員の兼任資金の援助仕入先 遊技機部品の仕入（注）１ 資金の貸付（注）２ 利息の受取（注）２17,676 － 102 買掛金 長期貸付金 流動資産 その他1,091 9,647 29 関連会社（当該会社等の子会社を含む） PARADISESEGASAMMYCo., Ltd. 韓国仁川広域市 450,688百万ウォン ゲーミング事業 (所有） 間接45.00% － 担保提供（注）３ 30,882 － － (注) １ 取引価格の算定は市場価格を勘案して決定しております。２ 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１～５年、元金は期日一括返済、利息は年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。３ PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員里見 治紀－－（一財）セガサミー文化芸術財団理事長(被所有） 直接1.82％－寄付金の支払（注）１100－－ 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）(同)エフエスシー（注）３東京都板橋区5損害保険の代理(被所有） 直接6.37％保険業務代行保険料の支払（注）２3前払費用 0 (注) １ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。２ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。３ 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が(同)エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。役職名は当連結会計年度末時点での当社におけるものを記載しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員里見 治紀－－（一財）セガサミー文化芸術財団理事長(被所有） 直接1.92％－寄付金の支払（注）１95－－ 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）(同)エフエスシー（注）３東京都板橋区5損害保険の代理(被所有） 直接6.71％保険業務代行保険料の支払（注）２5前払費用 1 (注) １ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。２ 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。３ 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が(同)エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。役職名は当連結会計年度末時点での当社におけるものを記載しています。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 (単位：百万円) PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計22,63738,835固定資産合計126,894131,215 流動負債合計19,18223,310固定負債合計76,58678,112 純資産合計57,76468,628 売上高59,70462,856税引前当期純利益4,3257,581当期純利益7,18410,193

(重要な会計上の見積り) （1）エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）仕掛品55,334百万円74,609百万円無形固定資産「その他」6,462 5,126 ②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しておりますが、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウエア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。 ③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。 ④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。 （2）遊技機事業の原材料の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）原材料18,884百万円12,217百万円 ②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価に計上しております。 ③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っております。 ④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。 （3）PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）関係会社株式25,993百万円30,882百万円 ②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当グループの持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当グループの関係会社株式の金額に影響を与えます。なお、PSSは、のれん5,716百万円を含む固定資産122,118百万円を計上しております。 ③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、カジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。 ④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。 （4）Rovio Entertainment Ltdののれん及びその他の無形固定資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） のれん26,317百万円― 百万円（減損損失計上後）その他の無形固定資産49,671 48,701 うち商標権44,860 44,309 うち技術関連無形資産4,810 4,392 ②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法Sega Europe Ltd.がRovio Entertainment Ltd（以下「Rovio」という。）の株式を直接保有しているため、のれん及びその他の無形固定資産の評価にあたっては国際財務報告基準を適用し、のれん及びその他の無形固定資産を含む資金生成単位について、のれんは減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、その他の無形固定資産は減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識します。当連結会計年度において、減損の兆候があると認められたため、減損テストを実施した結果、のれん及びその他の無形固定資産について減損損失を計上いたしました。なお、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とすることから、算定に当たっては外部の専門家を利用しております。 ③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定Rovioは、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を測定しております。この測定に用いられる将来キャッシュ・フローの算定におきましては、Rovioの事業計画を基礎とし、主要なゲームタイトルごとの売上高及び売上原価並びに広告宣伝費を主要な仮定として設定しております。 ④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、主要なゲームタイトルごとの売上高等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。 （5）GAN Limited株式の取得に伴う取得原価の配分 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、セガサミークリエイション株式会社（以下「SSC」という。）がGAN Limited（以下「GAN」という。）の持分を取得したことにより計上したのれん及びその他の無形固定資産（商標権、技術関連無形資産及び顧客関連資産）の当期末残高は次のとおりであります。 当連結会計年度（2026年３月31日）のれん14,516百万円その他の無形固定資産4,585 うち商標権987 うち技術関連無形資産2,640 うち顧客関連資産957 ②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法識別可能資産であるその他の無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎に、その他の無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算定しております。このうち、商標権は、インカム・アプローチのうちロイヤルティ免除法を評価モデルとし、技術関連無形資産は、インカム・アプローチのうち、Multi-Period Excess Earnings Methodを評価モデルとしております。また、顧客関連資産は、インカム・アプローチのうち、ディストリビューター法を評価モデルとしております。のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。なお、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とすることから、算定に当たっては外部の専門家を利用しております。 ③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定商標権に関する将来キャッシュ・フローの算定におきましては、GANの事業計画を基礎とし、第三者間取引において合意されると想定される合理的なロイヤルティ料率を、商標権の経済的耐用年数に渡って売上高に乗じて算定しております。技術関連無形資産に関する将来キャッシュ・フローの算定につきましては、GANの事業計画を基礎とし、将来の収益予測から適切なコストを控除することにより、資産の使用可能期間にわたって超過収益を算定しております。顧客関連資産に関する将来キャッシュ・フローの算定につきましては、GANの事業計画を基礎とし、既存顧客に係る収益予測から適切なコストを控除し、顧客減耗率を乗じることにより超過収益を算定しております。 ④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、主要なサービスごとの売上高等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。 （6）Stakelogic B.V.株式の取得に伴う取得原価の配分並びにのれん及びその他有形固定資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務

５ 【重要な契約等】 （1）当社又は連結子会社が許諾を受けている重要な契約当社又は連結子会社契約会社名契約内容契約期間㈱セガ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機「プレイステーション（全機種）」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自 2014年２月22日至 2027年３月31日㈱セガ任天堂㈱「Nintendo Switchプラットフォーム」ライセンス契約、「Nintendo Switch」及び「Nintendo Switch2」対応ソフトの製造・販売に関するライセンス契約自 2017年２月１日至 2029年３月31日㈱セガMicrosoft Licensing, GP.PCゲーム向けのサポートプログラム、「Games for Windows Live」サービス参加の許諾契約自 2008年１月３日至 契約解除まで ㈱セガMicrosoft Licensing, GP.家庭用ゲーム機「Xbox One」及び「Xbox Series」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意自 2013年10月１日至 2027年３月31日㈱セガApple Inc.iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約自 2021年８月14日至 2026年８月13日㈱セガGoogle LLCAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし （2）吸収分割契約2025年６月１日付で、セガサミーホールディングス株式会社を分割会社とし、セガサミークリエイション株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表注記事項 (企業結合等関係) (共通支配下の取引等)」に記載のとおりであります。 （3）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 ① 契約締結日 2024年１月31日 ② 金銭消費貸借契約の相手方の属性 都市銀行及び地方銀行 ③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 期末残高：90,000百万円 弁済期限：2031年１月31日 当該債務に付された担保はございません。 ④ 財務上の特約の内容 a） 当社の各決算期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、以下のいずれか大きい方の値を下回らないこと。・2023年３月期末日における当社の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額。・直前の各決算期末における当社の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額。 b） 2023年３月期以降（2023年３月期を含む。）の各決算期末における当社の連結損益計算書における経常利益を２期連続赤字としないこと。 （4）その他当社又は連結子会社契約会社名契約内容契約期間又は契約締結日当社㈱サンリオ相互に発展と成長することを目的とした業務提携自 2020年11月17日至 2026年11月16日セガサミークリエイション㈱Paradise Co., Ltd.韓国仁川市エリアにおける統合リゾート開発事業を行うための合弁会社設立2012年５月11日から当該合弁会社が存続する限りセガサミークリエイション㈱Hana Bank Co., Ltd.当グループの持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入金総額530,000百万ウォンに対し、セガサミークリエイション㈱が保有する全ての同社株式を担保として提供する契約自 2023年６月９日至 2028年６月19日セガサミークリエイション㈱Hana Bank Co., Ltd.当グループの持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入金総額100,000百万ウォンに対し、セガサミークリエイション㈱が保有する全ての同社株式を担保として提供する契約2025年11月28日から貸付契約の終了日、又は貸付元金及びその他本約定上の借主が貸主に支給すべき金額を全額返済した日まで （5）ゲーミング法令及び規則の概要 ①ネバダ州ゲーミング・コミッションの要求に基づくネバダ州ゲーミング法令及び規則の概要について セガサミーホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、株式公開会社（以下、「登録会社」）としてネバダ州ゲーミング・コミッションに登録されており、当社の子会社として米国ネバダ州で事業を行う、中間親会社のセガサミークリエイション株式会社並びにその完全子会社であるSega Sammy Creation, USA Inc.、GAN (UK) Limited及びGAN Nevada, Inc.（以下、総称して「運営子会社」）の４社の株式を直接的又は間接的に保有することについて適格であると認定されております。各子会社は、ネバダ州においてゲーミング機器を製造及び／又は販売するライセンスを、また、GAN Nevada, Inc.については情報サービス事業者としてのライセンスを受けております。ネバダ州法の規制により、当社がネバダ州においてライセンスを受けている子会社を保有する事実、当社が株式公開会社として登録されている事実及び当社の株主は、ネバダ州ゲーミング当局（以下で定義されます）が定める規則の適用対象となります。 ネバダ州において使用又は遊技に供するゲーミング機器（インターネット・モバイルゲーミング機器を含む）及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造、販売及び流通、スロットマシンルート及びカジノ間接続システムの運営並びに情報サービスの提供は、(i)ネバダ州ゲーミング管理法及び同法に基づいて公布された規則（以下、総称して「ネバダ規則」）並びに(ii)各地方自治体の条例及び規則の適用対象となります。ネバダ州内におけるゲーミング行為及び製造・販売業務は、ネバダ州ゲーミング・コミッション（以下、「ネバダコミッション」）、ネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード（以下、「ネバダボード」）及び各郡・市の規制当局（以下、総称して「ネバダ州ゲーミング当局」）によるライセンス制度及び行政監督の対象となります。 ネバダ州ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、特に以下の事項に係る公共政策の宣言に基づいています。すなわち、(i)いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、好ましくない者又は不適格な者がゲーミング、製造又は販売業務に関わることを防止すること、(ii)責任ある会計実務及び手順を確立し、維持すること、(iii)ライセンス保有者の財務実務の効果的な管理を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産及び収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告義務などが含まれます。）、(iv)詐欺的及び不正な実務を防止すること、(v) 納税及びライセンス料の支払を通じて、州及び地方自治体の収入源を確保すること、が要請されています。これらの法律、規則、手続、司法上又は規制上の解釈に変更があった場合、当社のゲーミング事業に悪影響が及ぶ可能性があります。 製造ライセンスは、ネバダ州内における使用・遊技を目的としたゲーミング機器及びキャッシュレス・ウェジャーリングシステムの製造を、また、販売ライセンスはそれらの販売及び流通を許可するものです。ネバダ州外の流通においては他管轄のライセンスが要求される可能性があります（下記「 ②ネバダ州以外のゲーミング法令及び規則の概要について」をご参照）。情報サービス事業者としてのライセンスは、ネバダ州内でライセンスを受けた勝馬投票券販売事業者又はスポーツベッティング事業者に対し、直接的にライン、ポイントスプレッド、オッズ及び関連情報を提供すること（GAN Nevadaが提供するスポーツベッティングシステムを介したデータフィードを含みます）を許可するものです。当グループがライセンスを保持するためには、定期的にライセンス料及び税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。当グループがネバダ州内において販売する各種機器は、ネバダボードの事前承認を受けなければならず、機器の修正の承認を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社のゲーミング事業子会社には、一定額を超える借入れ及びリースその他同様の金融取引に関する報告義務があります。ネバダコミッションの事前の承認を得ずに、運営子会社の持分に係る証券を売却又は譲渡することはできません。 ネバダ州ゲーミング当局は、当社又は運営子会社と重要な関係又は関わりを有する個人について、当該個人がその関わりを有する上で適格であるかを判断するために、調査を実施することがあります。ネバダコミッションは、合理的とみなされる根拠があれば、ライセンス申請又は適格性認定申請を却下することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、どちらも詳細な個人情報及び財務情報の提出を要求され、その後、徹底した身上調査が行われます。 当社又はいずれかの運営子会社がネバダ規則に違反したと判断された場合には、当社の登録及び運営子会社のライセンスは、一定の法律上及び規制上の手続に基づき、制限され、条件が付けられ、停止され

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50％以上を基本方針としております。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてDOE（株主資本配当率）３％以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。また、自己株式の取得についても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。2026年３月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、１株当たり55円（うち中間配当金27円）といたしました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月７日取締役会決議5,73027 2026年５月12日取締役会決議5,73028 （注)１ 2025年11月７日取締役会決議による配当金総額は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金支払額53百万円を含んでおります。２ 2026年５月12日取締役会決議による配当金総額は、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金支払額55百万円を含んでおります。