３ 【事業の内容】 当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高品目前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）構成比（％）製品厨房用縦型冷凍冷蔵庫11,707,53924.4店舗用縦型ショーケース5,830,82612.1厨房用横型冷凍冷蔵庫3,342,3737.0製氷機2,914,8836.1 その他3,160,2846.6小計26,955,90856.2商品店舗設備機器6,029,25812.6厨房設備機器4,900,38710.2店舗設備工事384,3970.8小計11,314,04423.6点検・修理9,504,02519.8その他164,6000.4合計47,938,578100.0

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)競合・景気変動等にかかるもの 当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。 季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。 また、金利変動によるリスクについては、市場金利の変動により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)製品の品質にかかるもの 当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)法規制にかかるもの 当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (4)情報管理にかかるもの 当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害にかかるもの 当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)新規の投資にかかるもの 当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)風評被害にかかるもの インターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8)新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの 新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方でアメリカの通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、インバウンドの好調や顧客単価上昇により売上は増加傾向にあります。一方で客数はコロナ禍以前まで回復しておらず、人手不足や物価高騰の影響もあり、引き続き厳しい経営環境でありました。 このような経営環境のもと、省人化を支えるIoTに対応し、環境にやさしい自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫41機種を2025年11月より順次、新たに市場投入し、積極的に拡販に取り組みました。 また、冷蔵庫内の付着菌を除菌するプラズマクラスター技術搭載イオン発生装置のオプションに対する需要も増えてきており、衛生面でのサポートにも注力しております。 一方で、競争環境の激化等による影響や原材料価格の高騰は依然として続いております。 この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高46,919百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益7,477百万円（前年同期比7.4%減）、経常利益7,444百万円（前年同期比6.5%減）、当期純利益5,076百万円（前年同期比6.7%減）となりました。 今後においても省力化、省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合厨房メーカーを目指してまいります。 ①財政状態の状況（資産） 総資産は、前事業年度末と比べて23百万円減少の93,543百万円となりました。 この主な要因は、有価証券の増加10,000百万円、商品及び製品の増加142百万円、現金及び預金の減少10,175百万円であります。（負債） 負債は、前事業年度末と比べて2,288百万円減少の22,993百万円となりました。 この主な要因は、支払手形の減少1,616百万円、買掛金の減少946百万円、契約負債の増加187百万円であります。（純資産） 純資産は、前事業年度末と比べて2,265百万円増加の70,549百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金の増加2,114百万円、その他有価証券評価差額金の増加151百万円であります。 これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.4ポイント増の75.4％となりました。 ②経営成績の状況（売上高及び営業利益） 当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて1,018百万円減少の46,919百万円（前年同期比2.1％減）となりました。 この主な要因は、製品売上高の減少754百万円（前年同期比2.8％減）、商品売上高の減少242百万円（前年同期比2.1％減）、点検修理売上高の減少27百万円（前年同期比0.3％減）であります。 売上原価は、前事業年度と比べて321百万円減少の20,587百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて98百万円減少の18,854百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて599百万円減少の7,477百万円（前年同期比7.4％減）となりました。（営業外損益及び経常利益） 営業外収益は、前事業年度と比べて66百万円増加の258百万円（前年同期比34.5％増）となりました。 この主な要因は、受取利息の増加106百万円、受取補償金の減少26百万円、雑収入の減少16百万円であります。 営業外費用は、前事業年度と比べて17百万円減少の291百万円（前年同期比5.8％減）となりました。 この主な要因は、スクラップ処分費の減少20百万円、雑損失の増加2百万円であります。 これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて514百万円減少の7,444百万円（前年同期比6.5％減）となりました。（特別損益、法人税等及び当期純利益） 特別利益は、投資有価証券売却益36百万円を計上いたしました。 法人税、住民税及び事業税を1,774百万円、法人税等調整額（借方）を630百万円計上いたしました。 これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて365百万円減少の5,076百万円（前年同期比6.7％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて175百万円減少の59,210百万円となりました。 これは、投資活動及び財務活動による支出を、営業活動による収入が下回ったためであります。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によって得た資金は、4,299百万円（前年同期に得た資金は3,448百万円）となりました。 この主な要因は、税引前当期純利益7,481百万円、減価償却費の計上952百万円、売上債権の減少額280百万円、仕入債務の減少額2,562百万円、法人税等の支払額1,711百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,515百万円（前年同期に支出した金額は2,449百万円）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,342百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円が、投資有価証券の売却による収入125百万円等を上回ったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によって支出した資金は、2,960百万円（前年同期に支出した資金は1,479百万円）となりました。 この主な要因は、配当金の支払額2,959百万円であります。 なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）69.773.075.4時価ベースの自己資本比率（％）80.880.983.9＊各指標は以下の算式により算出しております。・「自己資本比率」＝自己資本／総資産・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）} ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。 以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。 事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 (2)生産、受注及び販売の実績 当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。 ①生産実績品目金額（千円）前年同期比（％）厨房用縦型冷凍冷蔵庫11,737,093108.3店舗用縦型ショーケース5,431,42589.0厨房用横型冷凍冷蔵庫3,174,69694.0製氷機3,041,850101.9その他3,325,240109.9合計26,710,304101.4（注）金額は販売価額の平均単価によっております。 ②商品仕入実績品目金額（千円）前年同期比（％）店舗設備機器2,486,23694.3厨房設備機器3,372,16299.4店舗設備工事233,54069.2合計6,091,93995.7（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。 ③受注実績 当社は、原則として受注生産は行っておりません。 ④販売実績品目金額（千円）前年同期比（％）製品 厨房用縦型冷凍冷蔵庫11,572,77498.8店舗用縦型ショーケース5,511,75894.5厨房用横型冷凍冷蔵庫3,270,34597.8製氷機2,892,27499.2その他2,954,28193.5小計26,201,43397.2商品 店舗設備機器5,957,87898.8厨房設備機器4,855,37799.1店舗設備工事258,20767.2小計11,071,46397.9点検・修理9,476,39499.7その他170,446103.6合計46,919,73897.9（注）１ 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。２ 総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、企業の発展生成により「社会の繁栄に貢献する」を経営理念としています。また、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努めることで経営基盤の拡充を図り、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。 (2）対処すべき課題 今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当の年２回配当することを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。 上記の方針を前提とし、企業価値の向上及び、各ステークホルダーとの関係強化の一環として、当期の期末配当につきましては、1株につき25円とさせていただきます。 これにより中間配当金（1株につき25円）を含めました当期の年間配当金は、1株につき50円となります。 なお、当事業年度の剰余金の配当は、下記のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年8月9日1,23425取締役会決議2026年2月10日1,23425取締役会決議