３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTO SKYLIFT OY AB㈱北海道モリタその他９社(計13社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱(計１社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノスその他２社(計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計消防車輌防災産業機械環境車輌売上高 顧客との契約から生じる収益66,41526,6196,36312,319111,718 その他の収益－－－2525 外部顧客への売上高66,41526,6196,36312,344111,743 セグメント間の内部売上高又は振替高248470223231,066計66,66427,0906,38612,668112,809セグメント利益6,8345,0138541,02713,730セグメント資産60,00223,9534,48717,807106,251その他の項目 減価償却費1,0834871213752,068 のれんの償却額572－－－572 有形固定資産及び無形固定資産の増加額825491624131,792 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計消防車輌防災産業機械環境車輌売上高 顧客との契約から生じる収益71,68924,9596,47613,427116,554 その他の収益－－－4141 外部顧客への売上高71,68924,9596,47613,469116,596 セグメント間の内部売上高又は振替高2163279215768計71,90625,2876,48613,684117,365セグメント利益8,1675,1488961,25415,467セグメント資産65,79022,6704,49716,403109,362その他の項目 減価償却費1,2005211053832,211 のれんの償却額591－－－591 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,07958770851,822 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計112,809117,365セグメント間取引消去△1,066△768連結財務諸表の売上高111,743116,596 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,73015,467セグメント間取引消去0－棚卸資産の調整額2△10連結財務諸表の営業利益13,73315,456 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計106,251109,362セグメント間取引消去△600△344全社資産(注)37,70136,988連結財務諸表の資産合計143,352146,006 (注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0682,2112782352,3462,446有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7921,82256301,8491,852 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計86,62725,116111,743 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計93,024 23,571116,596 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計消防車輌防災産業機械環境車輌計当期償却額572－－－572－572当期末残高575－－－575－575 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計消防車輌防災産業機械環境車輌計当期償却額591－－－591－591当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1) 市場環境について当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の欠陥について当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスリスクについて当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） (1) 部品等の調達について当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 新製品開発について当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人財の確保、育成について当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損損失について当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について地震、台風等の自然災害、火災、停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や国内外の経済活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。こうした事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を軽減するために、当社及び国内の主要な連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。 (8) 季節変動について売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。項目前連結会計年度当連結会計年度上半期下半期上半期下半期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高42,63338.269,11061.847,18740.569,40859.5営業利益4,17230.49,56069.65,13633.210,31966.8経常利益4,22630.79,51869.35,26035.09,78565.0

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の最終年度として企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12％」、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5％以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比1,209百万円減少し、104,379百万円（1.1％減）、売上高は前連結会計年度比4,852百万円増加し、116,596百万円（4.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比1,723百万円増加し、15,456百万円（12.5％増）、経常利益は前連結会計年度比1,301百万円増加し、15,045百万円（9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15百万円減少し、9,456百万円（0.2％減）となりました。売上高、営業利益及び経常利益において過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。当連結会計年度においては、「営業利益率13.3％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）9.6％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％」となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌消防車輌事業は、国内の売上が順調に推移したことから、前年同期比では売上高は5,274百万円増加し、71,689百万円(7.9％増)、セグメント利益（営業利益）は1,332百万円増加し、8,167百万円（19.5％増）となりました。 防災防災事業は、前期にあった消火設備の大型案件の売上が減少した影響により、前年同期比では売上高は1,659百万円減少し、24,959百万円(6.2％減)、セグメント利益（営業利益）は135百万円増加し、5,148百万円（2.7％増）となりました。 産業機械産業機械事業は、製品及び部品・メンテナンスの売上が堅調に推移したことから、前年同期比では売上高は113百万円増加し、6,476百万円(1.8％増)、セグメント利益（営業利益）は42百万円増加し、896百万円（4.9％増）となりました。 環境車輌環境車輌事業は、製品の売上が順調に推移したことから、前年同期比では売上高は1,124百万円増加し、13,469百万円(9.1％増)、セグメント利益（営業利益）は226百万円増加し、1,254百万円（22.1％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)消防車輌72,534＋11.7防災23,368△5.7産業機械6,391＋2.0環境車輌13,445＋10.2合計115,739＋7.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格で表示しております。３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)消防車輌73,021＋2.648,214＋9.1防災10,946△16.86,638△7.5産業機械5,669△18.74,384△15.6環境車輌14,741＋3.212,354＋11.5合計104,379△1.171,591＋5.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格で表示しております。３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)消防車輌71,689＋7.9防災24,959△6.2産業機械6,476＋1.8環境車輌13,469＋9.1合計116,596＋4.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は146,006百万円（前連結会計年度末比2,653百万円の増加）となりました。流動資産は、90,384百万円となり3,251百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,691百万円、棚卸資産が4,465百万円増加した一方で、現金及び預金が3,347百万円減少したことによるものです。固定資産は、55,622百万円となり597百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,448百万円となり403百万円減少しました。無形固定資産は、1,155百万円となり617百万円減少しました。投資その他の資産は、20,018百万円となり423百万円増加しました。流動負債は、33,673百万円となり2,464百万円減少しました。これは主に電子記録債務が3,391百万円減少した一方で、短期借入金が908百万円増加したことによるものです。固定負債は、9,857百万円となり345百万円増加しました。純資産は、102,476百万円となり4,773百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が6,762百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3％から69.3％となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。消防車輌消防車輌事業の資産は、棚卸資産の増加等により前年同期に比べ5,787百万円増加し、65,790百万円となりました。防災防災事業の資産は、前年同期に比べ1,282百万円減少し、22,670百万円となりました。産業機械産業機械事業の資産は、前年同期に比べ9百万円増加し、4,497百万円となりました。環境車輌環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ1,404百万円減少し、16,403百万円となりました。全社全社の資産は、現金及び預金の減少等により、前年同期に比べ713百万円減少し、36,988百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,455百万円減少の26,268百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6,603百万円減少し、4,787百万円の収入（前年同期は11,391百万円の収入）となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増減額3,841百万円、仕入債務の増減額3,248百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ80百万円増加し、1,407百万円の支出（前年同期は1,487百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ790百万円減少し、6,794百万円の支出（前年同期は6,003百万円の支出）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出が2,540百万円増加したことによるものです。一方、主な増加要因は短期借入金の純増減額2,321百万円によるものです。（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー11,3914,787△6,603投資活動によるキャッシュ・フロー△1,487△1,40780財務活動によるキャッシュ・フロー△6,003△6,794△790現金及び現金同等物に係る換算差額△86△4144現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,813△3,455△7,269現金及び現金同等物の期首残高25,91029,7243,813現金及び現金同等物の期末残高29,72426,268△3,455 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとして

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。 モリタ フィロソフィーの構成要素パーパス（社会における存在理由） 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守るビジョン（実現したい社会とありたい姿） 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業バリューズ（大切にすべき価値観） お客様と社会からの信頼 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える 真摯な企業経営 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る 挑戦と成長 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける 飽くなき革新力 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く 多様性の尊重 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす 自然、社会との共生 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす ② 目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、「営業利益率12%」「DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安」「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。経営指標目標値2025年度の実績営業利益率12％13.3％ＲＯＥ（自己資本利益率）10％9.6％ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安3.0％営業利益過去最高の更新155億円（過去最高）成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む）200億円累計50億円 なお、次期中期経営計画につきましては現在策定中であります。開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国の政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるためにサステナビリティ経営を推進するとともに、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みテーマと指標を設けて実行してまいりました。2026年４月28日開催の取締役会においては、従前のマテリアリティを発展的に改定することを決議しております。改定したマテリアリティのもと、事業価値と環境・社会価値をより高いレベルで両立させることを目指してまいります。改定内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継続及び向上」を基本方針として、中期経営計画「Morita Reborn 2025」において「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5%以上を目安とする」という基準を設定しております。この方針のもと、当期の年間配当金につきましては、前期より普通配当として６円増配の１株当たり64円を実施いたしました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、定款に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができることとしております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,24229.002026年４月28日取締役会決議1,43435.00