３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器………当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を敷き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに関する製品及びサービスの種類「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計オフィス機器インダストリアル機器ＨＣＲ機器売上高 外部顧客への売上高21,87866,7073,253―91,839 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計21,87866,7073,253―91,839セグメント利益又は損失（△）4,47714,595△82△4,52214,468セグメント資産17,79051,6792,84854,258126,575その他の項目 減価償却費6892,2521022643,309 減損損失―575―62 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6162,1471462883,199 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△4,522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額54,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,258百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額264百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額288百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計オフィス機器インダストリアル機器ＨＣＲ機器売上高 外部顧客への売上高21,43875,1563,012―99,607 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計21,43875,1563,012―99,607セグメント利益又は損失（△）3,58718,955△42△4,92917,571セグメント資産17,93857,3682,67859,944137,929その他の項目 減価償却費6952,3431012823,422 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7842,538543843,762 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△4,929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,929百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額59,944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,944百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額282百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額384百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアヨーロッパ・豪州北米・中南米 うち米国 合計47,3599,70116,15318,625 16,133 91,839 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア うちタイ ヨーロッパ北米合計20,3256,017 4,796 10818026,632 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアヨーロッパ・豪州北米・中南米 うち米国 合計47,5139,37920,48822,226 19,580 99,607 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア うちタイ ヨーロッパ北米合計20,9036,126 4,832 9827027,398 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計オフィス機器インダストリアル機器ＨＣＲ機器減損損失―575―62 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 （1）当社グループのリスク管理体制 ①組織当社は、取締役会決議により「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催される「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、全社のリスクを抽出、把握、対応する体制を取っております。また、有事の際に迅速に対応するため、取締役会決議により「危機管理対応規程」を定めて、社長を中心とした初動体制を構築できるようにしております。 ②リスク管理のプロセスリスク管理のプロセスとして内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。加えてコーポレートガバナンス委員会では、リスク発生の予防の視点から重要なテーマについては、適宜、モニタリングを行っております。また、有事の際には、初動の遅れを防ぐため、職制上の報告経路とは別に情報システムを活用した報告経路を設けております。この情報システムを活用した報告経路の情報をもとに、事象の重大性に応じて危機管理小委員会又は危機管理委員会の設置等の判断を行い、速やかに対応できるようにしております。 （2）事業等のリスク当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。リスクにおいて想定されるシナリオ及びリスクへの対応については、個々のリスクのリスク項目の中に記載しております。また、「発生可能性」については、短期的視点に加え中長期的に発生する可能性、「影響度」については、発生した際に売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び純資産に与える影響により、それぞれ評価しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。リスク項目発生可能性影響度 ①外部環境1)マクロ環境リスク高大2)為替レートの変動リスク高大3)金利の変動リスク高大4)国際政治経済に関するリスク高大5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク中大6)環境に関連するリスク低大 ②事業1)業界構造に関連するリスク低大2)調達に関連するリスク 中中3)製品品質に関するリスク 低大4)知的財産に関するリスク低中 ③人的資本に関するリスク中中 ④情報に関するリスク中大 ⑤コンプライアンスに関するリスク中中 ①－1)マクロ環境リスク発生可能性影響度高大当社グループの事業のうち、インダストリアル機器部門の主要製品には、木造住宅の建築で使用する釘打機、エアコンプレッサ等の空圧機械及び釘、ねじ等の消耗品、並びに住宅の浴室に設置する浴室暖房・換気・乾燥機、24時間換気システム等の住環境機器があります。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。しかし、少子高齢化の影響で中長期的には、国内の新設住宅着工戸数は減少が見込まれており、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オフィス機器部門の主要製品には、オフィス等における紙の消費と関連性が高いホッチキスと針、オートステープラ等を含んでおります。そのため、オフィス等における紙の消費の減少は、これら製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。しかし、中長期的に想定される世界的なペーパーレス化及び国内における生産年齢人口の減少が、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応 当社グループは、リスクを軽減するため、国内新設住宅着工戸数や紙の消費といったマクロ環境変化の影響を受けにくいポートフォリオの構築に向け以下のような対応を図っております。 a)木造建築物向け工具に加え、コンクリート構造物向け工具の充実 b)浴室暖房・換気・乾燥機におけるリプレイス（既設機の置き換え）に注力 c)オフィス機器部門において、文字表示事業への注力 d)国内事業における業務の効率化の推進 ①－2)為替レートの変動リスク発生可能性影響度高大当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等には、外貨建取引を含んでいます。主な取引の通貨は、売上が米ドル及びユーロ、調達等は米ドル、人民元及びタイバーツです。為替レートの急激な変動は、主に売上高、売上原価、営業外損益、及び純資産に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替感応度（年間換算、2027年３月期計画値）は、以下のとおりです。なお、アジア通貨は米ドルに連動する前提で作成しております。・売上為替感応度 米ドル240百万円、ユーロ110百万円 ・営業利益為替感応度 米ドル90百万円、ユーロ110百万円●対応 外貨建の売上と調達を相殺する為替マリーによる変動リスク軽減を図っております。 ①－3)金利の変動リスク発生可能性影響度高大当社において余資は、主に円建ての事業債及び地方債にて運用しその他有価証券の区分にて貸借対照表に計上しております。これらは固定利率の債券で金利が上昇すると価格が下がるため、純資産の減少となるリスクがあります。また、当社における退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出し、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りの変化は経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。●対応運用で購入する債券の満期までの年数を原則５年以内として、金利上昇リスクを低減しています。また、退職給付に関するリスクに関しては、法制度、年金の積立状況などを踏まえ、適宜、人事制度の見直しなどを検討・実施しております。 ①－4)国際政治経済に関するリスク発生可能性影響度高大当社グループは、調達、生産及び販売活動の多くを海外で行っております。海外における事業活動では、政治、外交問題又は予期しない政策、法制度、規制等の変更のリスクがあります。各国の経済安全保障政策や貿易摩擦等による通商政策の変化、テロ、戦争等による国家間の関係悪化等により、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び将来計画に影響を与える可能性があります。●対応当社グループは、政治・経済情勢や法規制の動向を注視し、入手した情報をもとに経営戦略及び業績予想に反映しております。また、不確実な状況に対処できるよう、BCP体制の強化に努めております。 ①－5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク発生可能性影響度中大当社グループの日本における製造拠点及び開発拠点は、群馬県に集中しております。一般的に日本は、世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、地震に伴う被害も受けやすい地域です。地震・風水害を始めとした自然災害、事業所における事故、感染症等が想定を超える規模で発生した場合、当社の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応大規模地震対策としてこれまで、必要に応じて各建物の耐震補強工事を実施してまいりました。加えて「事業継続マネジメントシステム（BCMS）」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得し、主要製品を複数拠点で製造できる体制を準備するなど、BCPを充実させてきました。また、ワークスタイル等の変革により、感染症等による活動制限の際の事業活動への影響を最小限に抑える取り組みを進めてきました。当該リスクへの対応については、今後も引き続き各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。 ①－6)環境に関連するリスク発生可能性影響度低大当社グループは、急激な気候変動、有害化学物質による曝露、水質汚濁等、環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、国内及び海外で環境に関する規制の適用を受けております。これらのリスクが顕在化した場合、費用負担が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。●対応当社グループは、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得に加えて、「マックス環境宣言」「環境基本方針」のもと、環境・品質保証部長を委員長とするEMS委員会を設置し、各製造拠点の環境委員会において環境負荷低減に向けた活動を推進しています。製造拠点においては、関係法令を明確にし、必要な要件を遵守しています。また、調達においては、化学物質等に関する「マックスグリーン調達基準」などを策定するとともに、当社グループ及びサプライヤーにおける遵守を徹底しています。なお、気候変動については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動（TCFD）への対応」をご覧ください。 ②－1)業界構造に関連するリスク発生可能性影響度低大2026年

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。 このような状況の下、売上高は99,607百万円(前期比8.5％の増収)、営業利益は17,571百万円(同21.4％の増益)となりました。経常利益は18,382百万円(同24.1％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,891百万円(同23.8％の増益)となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高99,60791,839＋7,767＋8.5営業利益17,57114,468＋3,103＋21.4経常利益18,38214,809＋3,572＋24.1親会社株主に帰属する当期純利益13,89111,225＋2,666＋23.8１株当たり当期純利益※76.55円60.45円＋16.10円―売上高営業利益率17.615.8＋1.8ポイントＲＯＥ12.610.9＋1.7ポイント ※2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度（2025年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。 1)売上高及び営業利益当社グループの当連結会計年度の売上高は、99,607百万円で前連結会計年度に比べ7,767百万円(8.5％)の増収、営業利益は、17,571百万円で前連結会計年度に比べ3,103百万円(21.4％)の増益となりました。 営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。項目金額 売上為替差972百万円 コスト為替差△421百万円 数量差4,292百万円 売価増1,451百万円 コスト増△1,097百万円 販管費増△2,094百万円 2)営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ469百万円増加しました。前期は円高の進展を受け、為替差損が増加しましたが、当期は円安の進展を受け、為替差益が増加したことなどによります。この影響により、経常利益は18,382百万円で、前連結会計年度に比べ3,572百万円(24.1％)の増益となりました。 3)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度に比べ265百万円減少しました。これは、主に投資有価証券売却益が350百万円減少したことなどによるものです。特別損失は、前連結会計年度に比べ25百万円減少しました。これは、主に減損損失が62百万円減少したことなどによるものです。これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,891百万円で前連結会計年度に比べ2,666百万円(23.8％)の増益となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 (a)オフィス機器部門「国内オフィス事業」は、文具関連製品及び事務機器の販売が低調に推移しました。（売上高：7,441百万円、前年比△2.5％）「海外オフィス事業」は、文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、表示作成機「ビーポップ」を中心とする文字表示機器では、欧州を中心とする展示会への出展増による見込み物件の獲得が進み、販売が増加しました。（売上高：6,217百万円、前年比＋7.4％）「オートステープラ事業」は、米国の関税措置の影響などで市況が低迷したことにより、取引先からの受注が停滞し、機械と消耗品の販売が減少しました。（売上高：7,778百万円、前年比△8.0％）この結果、売上高は、21,438百万円で前連結会計年度に比べ440百万円(2.0％)の減収、セグメント利益は3,587百万円で前連結会計年度に比べ890百万円(19.9％)の減益となりました。オフィス機器部門の資産は、147百万円増加し、17,938百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高21,43821,878△440△2.0セグメント利益3,5874,477△890△19.9セグメント利益率16.720.5△3.8ポイントセグメント資産17,93817,790＋147＋0.8 (b)インダストリアル機器部門「国内機工品事業」は、建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機「ツインタイア」の機械とその消耗品が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の減少などにより、木造建築物向け工具の消耗品の販売が減少しました。（売上高：21,041百万円、前年比△0.9％）「海外機工品事業」は、建築現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりやプロモーションの実施などにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が大幅に増加しました。（売上高：41,192百万円、前年比＋23.8％）「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け（既設機の置き換え）で増加したほか、一部ＯＥＭ先向けでも堅調に推移しました。（売上高：12,922百万円、前年比＋6.0％）この結果、売上高は75,156百万円で前連結会計年度に比べ8,449百万円(12.7％)の増収、セグメント利益は18,955百万円で前連結会計年度に比べ4,360百万円(29.9％)の増益となりました。インダストリアル機器部門の資産は、5,689百万円増加し、57,368百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高 75,15666,707＋8,449＋12.7セグメント利益 18,95514,595＋4,360＋29.9セグメント利益率25.221.9＋3.3ポイントセグメント資産57,36851,679＋5,689＋11.0 (c)ＨＣＲ機器部門ＨＣＲ機器部門は、中国のレンタル市場向けの車いすの販売が減少したことに加え、国内においては新製品の一部に不具合が発生したことなどで販売が停滞し、減収となりました。この結果、売上高は3,012百万円で前連結会計年度に比べ241百万円(7.4％)の減収、セグメント利益は△42百万円で前連結会計年度に比べ40百万円の増益となりました。ＨＣＲ機器部門の資産は、170百万円減少し、2,678百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高 3,0123,253 △241△7.4セグメント利益 △42△82＋40―セグメント利益率 △1.4△2.5＋1.1ポイントセグメント資産2,6782,848△170△6.0 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器20,482△7.7インダストリアル機器79,424＋20.6ＨＣＲ機器2,897△8.5合計102,804＋12.7 (注) 金額は販売価格によっております。 (b)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器 21,438 △2.0インダストリアル機器75,156 ＋12.7ＨＣＲ機器 3,012△7.4合計 99,607＋8.5 ②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,353百万円増加し、137,929百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加し、22,464百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9,430百万円増加し、115,465百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度末比増減額増減率総資産 137,929126,575＋11,353＋9.0純資産115,465106,034＋9,430＋8.9自己資本比率 83.683.7△0.1ポイント 1)資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、11,353百万円増加し、137,929百万円となりました。流動資産については、有価証券が404百万円減少しましたが、商品及び製品が1,839百万円増加、売掛金が933百万円増加、電子記録債権が521百万円増加したことなどにより、3,397百万円増加しました。固定資産については、繰延税金資産が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や民間非居住建築物の着工床面積が減少傾向となりました。米国は、足元で住宅着工がやや回復したものの、全体としては住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などを背景に低調に推移しました。一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資は底堅く推移しました。欧州は、景気の持ち直しの動きが続き、ドイツにおけるインフラ投資の拡大など、建設市況も改善の動きが継続しました。 １ 経営方針当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。 一、良い製品を責任をもって供給する一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。 いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す１．ガラス張りの経営に徹する２．全員参画の経営に徹する３．成果配分の経営に徹する 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。 ２ 中期経営計画当期は、４期連続で過去最高の売上高及び各利益を更新、また2025年４月に上方修正した中期経営計画の最終年度2027年３月期の計画を前倒しで達成しました。今年度は、「未来を創る」をテーマとした2025～2027年３月期の中期経営計画の締めくくりの年であり、さらなる成長に向けて、2027年３月期を次期事業計画として上方修正しました。事業戦略、経営基盤強化戦略及び成長投資戦略を実践し、売上高は当社初の1,000億円超えを目指します。 (1)事業戦略 ①海外事業のさらなる成長：順調に進捗鉄筋結束機を中心とするコンクリート構造物向け工具の当期売上高は427億円、対前年＋23％と海外を中心に大きく伸長しました。また、海外売上高は520億円、対前年＋17％で海外売上高比率は52％となり、海外事業は順調に成長しています。今後も、鉄筋結束機が中心となって海外事業の成長を牽引していきます。 ②国内事業の強化：課題あり住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。また、ＨＣＲ機器部門では、新製品の拡販など安定した黒字化の実現に向けた活動を継続してまいります。 ③新規事業の事業化：進捗途上2023年９月に事業化した工具のサブスクリプション・レンタルサービス「レンツール」は、2025年５月から全国展開を開始し、事業拡大に向け取り組んでいます。また、2025年１月のWorld of Concrete2025に出品した鉄筋結束の「自律移動結束ロボット」などは、市場投入に向けた活動を継続しています。 (2)経営基盤強化、成長投資、および株主還元の状況中期経営計画で立案したキャッシュフローアロケーションに基づく当期までの実行状況は、以下のとおりです。 ３ 目標とする経営指標目標とする経営指標は、以下のとおりです。 （単位：百万円、％） 当期実績翌期計画2026年３月期2027年３月期実績増減率計画増減率売上高99,607＋8.5105,500＋5.9営業利益17,571＋21.418,800＋7.0経常利益18,382＋24.119,100＋3.9親会社株主に帰属する当期純利益13,891＋23.814,200＋2.2売上高営業利益率17.6―17.8―ＲＯＥ12.6―12.3― また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。（単位：百万円、％） 2026年３月期実績2027年３月期計画増減率オフィス機器部門 売上高21,43821,850＋1.9 セグメント利益3,5873,630＋1.2 セグメント利益率16.716.6―インダストリアル機器部門 売上高75,15680,350＋6.9 セグメント利益18,95520,230＋6.7 セグメント利益率25.225.2―ＨＣＲ機器部門 売上高3,0123,300＋9.5 セグメント利益△4210― セグメント利益率△1.40.3―セグメント利益の調整額△4,929△5,070―全社 売上高99,607105,500＋5.9全社 営業利益17,57118,800＋7.0全社 営業利益率17.617.8― ４ 今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。2027年３月期の売上高は105,500百万円（前期比＋5.9％）、営業利益は18,800百万円（同＋7.0％）、経常利益は19,100百万円（同＋3.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,200百万円(同＋2.2％)を計画しております。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)において、該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としています。当社の配当政策は、「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」と定めています。当事業年度の剰余金の配当につきましては、前期から34円増配の「１株当たり年間配当金148円」を2026年６月29日開催予定の第95回定時株主総会で決議して実施する予定であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2026年６月29日定時株主総会決議 (予定)6,653148 （注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。