３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。 事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。 これらの６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、当連結会計年度において、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載の通りであります。 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及びその子会社13社、Busche Romania S.R.L.を連結子会社に含めております。また、新たに子会社として設立した株式会社BuddyBoard及びXING Music Solutions Inc.を連結子会社に含めております。 なお、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社は、2026年６月22日付でＭＵＴＯＨ株式会社に商号変更しております。 事業主要な事業内容プリンティング・アンド・ソリューションズ事業プリンター、複合機、ラベルライター、ラベルプリンター、スキャナーの製造・販売インダストリアル・プリンティング事業産業用印刷機器の製造・販売マシナリー事業工作機械、工業用ミシンの製造・販売ニッセイ事業減速機、歯車の製造・販売及び不動産の賃貸パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンの製造・販売ネットワーク・アンド・コンテンツ事業（非継続事業）業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸及びコンテンツサービスの提供その他事業上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸 主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。 [事業系統図]

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項 目リスクの内容・可能性・時期・影響の程度対応策1.通商・地政学リスク当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、中国・アジアを中心とした生産拠点や、世界各地に販売会社を有しております。このため、米中関係をはじめ、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などの国際情勢の変化は、当社グループの事業運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中関係を背景とした通商政策や関税制度、輸出入規制等については、今後も見直しや変更が行われる可能性があり、その内容や適用範囲によっては、原材料・部品等の調達コストの上昇や、サプライチェーンの混乱が生じるおそれがあります。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の不安定化に伴い、各国による経済制裁や取引規制、エネルギー政策の変更等が行われた場合には、当社グループの生産活動や販売活動に制約が生じる可能性があります。さらに、中東情勢等を背景とした国際物流環境の変化により、主要航路における輸送の停滞や輸送コストの上昇が発生する可能性があり、これらは製品供給や収益性に影響を及ぼすおそれがあります。これらのリスクは、発生時期や影響の程度を完全に予測することは困難であり、状況によっては当社グループの事業運営や業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を含む国際情勢の変化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、グローバルでの情報収集と分析を継続しております。各地域の現地法人・拠点と連携し、通商政策、関税制度、輸出入規制等の動向を把握するとともに、関係部門が連携したリスク管理を行っております。米国を中心とした関税制度や通商政策の変更に伴うコスト増加リスクに対しては、関税動向や関連する規制変更を継続的に注視し、追加関税や新たな規制が導入された場合には、速やかに事業への影響を分析いたします。関税等により増加するコストについては、製品価格への適切な反映やコスト削減の取り組みを進めることで、収益への影響の低減に努めてまいります。また、中長期的な事業環境の変化を踏まえ、生産・調達拠点の最適化についても継続的に検討しております。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に関連して各国による経済制裁や取引規制等が継続・強化される可能性があることから、関連法令及び規制の遵守を徹底するとともに、事業活動や取引の可否について慎重な判断を行ってまいります。さらに、中東情勢等に起因する国際物流環境の変化に伴う輸送リスクに対しては、各生産拠点において利用航路や港湾の分散を進めるとともに、物流体制の見直しを行うことで、サプライチェーンの安定性向上に努めてまいります。これらの取り組みにより、国際情勢や通商環境の変化が当社グループの事業運営に与える影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 2.事業環境の変化に関するリスク・プリンティング市場の構造変化オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の多様化を背景に、印刷ボリュームの減少傾向が継続しており、今後も市場全体として緩やかな縮小が見込まれております。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は、当社グループの売上及び収益において重要な位置を占めていることから、市場環境の変化への対応が十分に進まない場合、当社グループの業績や収益基盤に影響を及ぼす可能性があります。 ・企業間競争の激化当社グループは、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業をはじめ、各事業分野において、グローバルに事業を展開する企業や新興メーカー等との競争に直面しております。競合他社による価格競争の激化や新製品・新技術の投入、業界再編の進行等により、市場環境が大きく変化した場合には、販売価格の低下や市場シェアの変動を通じて、当社グループの業績及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ・プリンティング市場の構造変化既存事業の収益力強化に加え、成長分野への注力を通じて、事業全体の構成を段階的に見直しております。オフィス・ホーム向け市場においては、機器販売に加え、契約型サービスやサブスクリプションモデルを含む「つながるビジネス」の拡充を進め、顧客との継続的な関係構築を強化するとともに、顧客生涯価値（LTV）の向上を図ってまいります。業務用途を含むラベリング分野では、用途に応じた最適なソリューション提供を強化し、事業拡大に注力しております。また、ドミノと産業用プリンターを含むインダストリアル・プリンティング事業では、アナログからデジタルへの移行や自動化ニーズの高まりを背景に成長が続いており、これまでの技術を活かして、産業用印刷市場でのさらなる成長と収益性向上、持続可能な事業構造の強化を目指しております。 ・企業間競争の激化既存事業における競争力の維持・強化を図りつつ、成長が見込まれる分野への展開を進めることで、事業全体としての競争力向上に取り組んでおります。各市場において顧客価値を重視した製品・サービスの提供を行うとともに、当社グループのグローバルな販売・サービスネットワークを活用した提案力の強化を進めております。あわせて、業務効率化の推進、開発・製造コストの低減、品質及び信頼性の向上を通じて、競争環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築を進めております。 2.事業環境の変化に関するリスク・世界経済状況の変動当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の変動が各地域市場の需要動向に影響を与える場合があります。景気後退等により、顧客の設備投資や消費が抑制される場合には、当社製品及びサービスへの需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの経済環境の変動は、その発生時期や影響の程度を予測することが困難であり、状況によっては中長期的に当社グループの事業運営や収益に影響を与える可能性があります。 ・世界経済状況の変動当社グループでは、短期的な経済変動に左右されにくい安定した収益基盤の確立を目指し、高付加価値の製品・サービスの提供に加え、開発からアフターサービスまでを含めた一貫した機能強化に取り組んでおります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業においては、A4機を主力としたオフィス・ホーム市場向け製品や、成長分野である業務用ラベリング分野に注力しております。ストレスフリーな印刷体験や消耗品の自動配送等を提供する契約型サービスやサブスクリプションモデル等を含む「つながるビジネス」の拡大を通じて、継続的な収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。インダストリアル・プリンティング事業では、新製品の投入に加え、サービス・ソリューション事業の強化や事業基盤の最適化を進めております。自動化やデータ分析等の高付加価値サービスを通じて、顧客の生産性向上と市場競争力の強化に貢献してまいります。マシナリー事業においては、高生産性・省エネルギー製品の展開やグローバルな販売・サービス体制の強化を進めることで、顧客の競争力向上及びCO₂排出削減に貢献するとともに、固定費や原材料費の削減を通じて、経済環境の変化に対応可能な収益構造の構築に取り組んでおります。また、当社グループは、日本、アジア、米州、欧州においてバランスの取れた売上構成を有しており、特定地域における景気変動の影響が相対的に抑制されております。今後もグローバルネットワークを活用し、各地域での事業展開を推進してまいります。 3.サプライチェーンリスク・サプライチェーンの断絶当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。東アジア地域や中東地域を含む世界各地において、地政学的な対立や緊張の高まり、政治・経済情勢の不安定化が生じた場合や大規模火災、台風、巨大地震等の災害が生じた場合、また取引先の事業ポートフォリオの見直し（事業採算悪化、設備の老朽化等）による部材の継続調達が困難になった場合には、部材調達・生産面でコスト高騰、供給不足といった支障が発生するリスクがあります。さらに、国際物流が混乱し船のスペース不足やコンテナの滞留、航路制限が発生すると、部品輸入遅延や出荷遅延及び運賃コスト高騰リスクがあります。結果として、市場への商品供給不足による販売機会の損失や顧客流出により経営成績に影響を与える可能性があります。 ・サプライチェーンの断絶サプライチェーンの断絶に対してグローバルに情報収集しタイムリーに経営判断できる体制を構築しております。生産体制については、主要な消耗品を複数拠点において生産するほか、予備の生産設備を保有するなどのリスク対応策を実施しております。部品に関しては、調達先の複線化や重要部材の戦略的な在庫保有を進め、特定の国やサプライヤーへの依存度を下げる活動を推進しております。販売拠点においては、欠品を防ぐための在庫水準の適正化を継続的に行ってまいります。物流面においては、生産拠点所在地域において自社倉庫や外部倉庫による製品や部材の在庫保管スペースの確保及び利用航路・港の複線化を進め

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、判断したものであります。なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。加えて、当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前連結会計年度についても同様に組み替えて表示しております。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策の動向や中国経済の低迷に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。当社グループに関連する事業環境は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の関連分野では、欧州・中国において市況が軟調に推移しましたが、それ以外の地域は堅調に推移しました。インダストリアル・プリンティング事業のドミノの関連分野は、欧州主要国を中心に設備投資需要が軟調に推移し、産業用プリンターの関連分野は欧米において競争環境が悪化しました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国を中心としたアジアが堅調に推移しましたが、工業用ミシンは米国関税政策の影響を受けアパレル向け設備投資が低調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野においては、年度後半にかけて設備投資需要の回復が一部で見られました。家庭用ミシンは、インフレや米国関税政策などの影響を受け高級機の市況が軟調なものの、普及機・中級機は堅調に推移しました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、通信・プリンティング機器、ラベリングともに、価格対応の効果も含め本体・消耗品の販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。インダストリアル・プリンティング事業では、産業用プリンターの販売が落ち込んだものの、ドミノの消耗品の販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。マシナリー事業では、産業機器の中国を中心とした設備投資需要の拡大などに伴い、増収となりました。ニッセイ事業では、減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、各地域で販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。これらの結果、売上収益は、前期比5.3％の増収となる893,464百万円となりました。事業セグメント利益は、販促費・販管費が増加したものの、主にマシナリー事業の産業機器における増収効果に為替のプラス影響も加わり、前期比10.8％の増益となる83,631百万円となりました。なお、米国関税負担の増加に対しては、米国での価格対応や経費コントロールなどを実施することで影響を吸収しております。営業利益は、カラオケ店舗等を運営する株式会社スタンダードの事業譲渡益及び固定資産の売却益を計上したことなどにより、前期比15.0％の増益となる77,868百万円となりました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期利益における税効果調整が発生したこともあり、前期比23.5％の増益となる67,624百万円となりました。 ＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。当期 米ドル ：150.97円 ユーロ ：174.54円前期 米ドル ：152.48円 ユーロ ：163.62円 セグメント別の業績は、次の通りです。なお、2025年度から2027年度までの中期戦略「CS B2027」に基づき、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業は非継続事業に分類しているため、セグメント別の記載はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載しております。 １）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業売上収益 570,583百万円（前期比＋4.7％）〇通信・プリンティング機器 498,348百万円（前期比＋4.8％）製品本体については、レーザー複合機・プリンターは、上期に供給制約のあった前期と比較し、各地域で販売が増加しました。インクジェット複合機についても、概ね各地域で販売が伸長しました。消耗品については、主に価格対応の効果により、堅調に推移しました。通信・プリンティング機器全体では、為替のプラス影響もあり、増収となりました。〇ラベリング 72,235百万円（前期比＋4.2％）欧州を除く各地域で本体・消耗品ともに販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。事業セグメント利益 66,446百万円（前期比＋9.0％）営業利益 58,092百万円（前期比△1.3％）事業セグメント利益は、米国関税負担や販促費が増加したものの、価格対応の効果や製品本体の販売増に、為替のプラス影響も加わり、増益となりました。営業利益については、為替差損などの影響がありました。 ２）インダストリアル・プリンティング事業売上収益 139,291百万円（前期比＋1.5％）〇ドミノ 125,326百万円（前期比＋5.0％）主に消耗品の販売が堅調に推移し、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。〇産業用プリンター 13,964百万円（前期比△22.0％）欧米における競争環境の悪化により、大幅な減収となりました。事業セグメント利益 2,913百万円（前期比△44.3％）営業損失 1,670百万円（前期 営業利益 3,198百万円）事業セグメント利益は、産業用プリンターにおける減収影響に加え、販管費や米国関税負担の増加などにより、大幅な減益となりました。営業利益は、産業用プリンターにおける一部固定資産の減損損失に加え、為替差損を計上したことにより、赤字となりました。 ３）マシナリー事業売上収益 82,969百万円（前期比＋23.3％）〇産業機器 64,296百万円（前期比＋35.9％）中国・アジアを中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が拡大したことにより、大幅な増収となりました。〇工業用ミシン 18,673百万円（前期比△6.6％）米国関税政策の影響を受けアジアにおけるアパレル向け設備投資需要が低調に推移したことにより、減収となりました。事業セグメント利益 6,703百万円（前期比＋529.5％）営業利益 6,662百万円（前期比＋468.2％）産業機器の増収により、大幅な増益となりました。 ４）ニッセイ事業売上収益 21,441百万円（前期比＋7.1％）価格対応の効果も含め減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。事業セグメント利益 957百万円（前期比＋101.8％）営業利益 1,011百万円（前期 営業損失 16百万円）増収や価格対応の効果などにより、大幅な増益となりました。 ５）パーソナル・アンド・ホーム事業売上収益 60,973百万円（前期比＋6.7％）各地域で普及機・中級機の販売が堅調に推移したことや価格対応の効果に、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。事業セグメント利益 6,600百万円（前期比△9.8％）営業利益 5,997百万円（前期比△9.9％）増収となったものの、高級機の新製品投入効果のあった前期と比較し、減益となりました。 ②財政状態の状況資産合計は、円安による為替影響及びＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）及びその子会社等を新規連結したことにより、前連結会計年度末に比べ86,165百万円増加し、1,018,815百万円となりました。負債合計は、円安による為替影響及びＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）及びその子会社等を新規連結したことにより、前連結会計年度末に比べ10,273百万円増加し、251,451百万円となりました。資本合計は、2025年５月９日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議されたことによる自己株式の増加などにより減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ75,891百万円増加し、767,363百万円となりました。 当期における期末為替レートは、次の通りであります。 米ドル ： 159.88円 ユーロ ： 183.41円 ③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により111,001百万円増加、投資活動により42,993百万円減少、財務活動により54,633百万円減少、為替変動の影響により12,43

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (１）グループビジョン「At your side 2030」ブラザーグループは、1908年にミシンの修理業からはじまり、115年以上にわたって、時代や環境の変化に合わせ自らを変革し、お客様のニーズにあった価値を提供し続けてきました。昨今、デジタル化や自動化などの加速によるお客様の購買行動の変化、新型コロナウイルス感染症による社会変容、地政学リスクの顕在化など、ブラザーグループを取り巻く事業環境も大きく、かつ急速に変化しています。こうした変化の激しい環境に対応しながら、持続可能な成長を実現していくために、2030年に向けたブラザーグループビジョン「At your side 2030」を新たに策定し、2022年度よりスタートしました。 「At your side 2030」は、2030年に向けてお客様にどのような価値を提供していくのか考え、ブラザーの存在意義を再定義した「あり続けたい姿」を起点に、どのような方法で価値を提供するのか（「価値の提供方法」）、何を実現するのか（「注力領域」）を示しています。 １）あり続けたい姿ブラザーが何のために存在し、どのようにあり続けたいかについては、「世界中の“あなた”の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」と定義しています。ブラザーは、世界中に存在する、お客様をはじめとした、価値創出を行い進歩し続けたいと願うすべての人々を“あなた”と位置付け、その人々の願いを叶えるための存在であり続けたいと考えます。そして、社会の持続的な発展の実現に貢献しながら、地球環境への責任を果たしていきます。 ２）価値の提供方法価値の提供方法については、「多様な独自技術とグローバルネットワークを強みに、お客様の成功へのボトルネックを見つけ解消する」と定義しています。ブラザーグループは創業以来、さまざまな事業を生み出し、グローバルに展開してきました。40以上の国と地域に広がる生産・販売・サービス・開発拠点のネットワークをベースとするグローバル複合事業企業ならではの強みを生かし、お客様や取引先など外部からの学びを得ながら、国や地域、事業を越えて優れた価値を迅速に提供します。また、お客様のバリューチェーンに向き合い、ボトルネックとなるものを見つけ、解消します。さらにモノづくりにとどまらないデジタル技術の活用などの“コト”も含めて、お客様への価値提供の幅を広げます。 ３）注力領域上記の価値を発揮することにより、産業用領域とプリンティング領域を2030年までの注力領域と位置づけ、特に強化していきます。産業用領域での飛躍と、プリンティング領域の変容により事業ポートフォリオを変革し、複合事業体として成長し続けます。産業用領域は、ブラザーの強みが活きるビジネス領域において、生産性の向上に加え、働く人々や地球環境の課題を解決することで、ベストパートナーとしての信頼を確かなものにします。プリンティング領域は、オフィスワークやプリンティングを取り巻く環境が大きく変わる中にあっても、働く人々の期待に応え続けるとともに、これまでの事業の枠を超えて新たな柱を築きます。 (２）中長期的な経営戦略◆中期戦略「CS B2027」（2025～2027年度）ブラザーグループビジョン「At your side 2030」の実現を見据え、2025年に中期戦略「CS B2027」を策定しました。CS B2027では、「挑む。未来へ、大胆に」をテーマに、長期的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオの変革を加速し、利益創出力を高めていきます。 ◆CS B2027の概要CS B2027では、事業の役割を明確化し、事業ごとに設定された重点指標に基づいた戦略を遂行することで、売上収益１兆円、及び最優先指標である営業利益額1,000億円を目指しています。ROE目標は10％、産業用領域の売上比率は40％を掲げ、資本コストと株価を意識した経営を推進し、TSR*１は対TOPIXで100％以上を目指しています。投資に関しては、３年間でM&A・アライアンスを中心とした2,000億円規模の成長投資を確実に実行し、産業用領域の成長を推進します。そして変革を支える経営基盤をより強固なものとするための投資も継続して進めます。株主還元については、３年間で600億円の自己株式取得を含む1,400億円の還元を予定するなど、大幅に強化していきます。 これらの目標を確実に遂行するために、以下の４つの重点テーマを掲げています。 ◆事業別戦略ブラザーグループの事業を４つに分類し、それぞれの事業の役割と重点指標を明確化しています。投資・リソースは役割に応じて配分し、各事業は重点指標に基づいた戦略を遂行することで、CS B2027の目標達成を目指します。 １）成長事業ブラザーグループとして大きく伸ばしていく事業を成長事業として位置づけ、売上収益を重点指標としています。成長事業に対しては、M&Aを含めた成長投資を積極的に実施して非連続成長を実現し、将来の柱にしていくとともに、人的リソースも優先的に配分することを掲げています。2025年度は、インダストリアル・プリンティング事業（IP事業）において、産業用プリンターにおける事業拡大に向け産業用大判プリンターを主力製品とするＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会社）の株式公開買付けを実施し、連結子会社化しました。IP事業の既存領域については、ドミノのデジタルラベル印刷や段ボール印刷の領域で初期導入費用を抑えた新製品を投入したほか、ガーメントプリンターにおいてブラザー初のDTF*２プリンターを発売するなど、ラインアップ強化を進めました。マシナリー事業の産業機器においては、工作機械のショールームを併設した「ブラザーテクノロジーセンター」をインド及び日本に新設するとともに、ドイツのテクノロジーセンターを拡張移転するなど、重点地域での販売・サービス拠点網を強化しました。また、工作機械の新製品として、工程集約や自動化ニーズに対応する工具増本モデルや、大物・長尺ワークの多面加工が可能な横形５軸マシニングセンタなどを投入し、新たな市場の創出を図っています。また、新規事業においては、ワークコミュニケーションソフトウエアサービス「BuddyBoard」に関する事業を、投資会社とのジョイントベンチャーで新会社として独立させました。これにより、SaaSビジネスとしての事業成長の加速を目指します。 ２）コア事業プリンティング＆ソリューションズ事業（P&S事業）は、全社での収益基盤を支えるコア事業に位置づけ、営業利益額を重点指標としています。市場におけるポジショニングのさらなる強化とビジネスモデル変容のための投資を行うことを方針としています。2025年度は、インクジェット及びカラーレーザー市場に向けて複数の新製品を投入しました。中でも、インクジェット複合機においては認知度向上に向けたマーケティング・広告宣伝活動を強化し、各地域で販売台数が伸長しました。また、つながるビジネスの拡大に向けては、欧米でBtoC向けのサービスプラットフォームの提供を開始しました。製品本体の延長保証やアプリの活用などを通じ、お客様の利便性を向上するとともに、お客様の利用実態の把握による提供価値の向上や純正消耗品の利用促進に努めています。 ３）収益性追求事業収益性追求事業は、全社に利益貢献することをミッションとし、営業利益率を重点指標としています。2025年度は、パーソナル＆ホーム事業において、刺しゅうデザインデータなどを作成できるアプリ「Artspira」においてAI技術を活用した画像生成機能を実装するなど、顧客提供価値の向上を進めています。ニッセイ事業においては、世界で初めて金属製球状歯車の量産に向けた工法を確立し、今後はヒューマノイドロボットの関節をはじめとする様々な機械の駆動部での活用に向けたマーケティング活動を実施していきます。 ４）収益性改革事業収益性改革事業は、着実に利益貢献ができるよう収益構造を徹底的に見直すことを掲げており、営業利益率を重点指標としています。2025年度は、マシナリー事業の工業用ミシンにおいては、欧州を中心に工業用ミシンのソリューション提案ビジネスを展開する独Konrad Busche社の自動車部品向け部門の事業を譲受しました。これにより、エアバッグなどの自動車内装部品を中心としたノンアパレル領域での成長と収益性改善を加速させます。また、ネットワーク&コンテンツ事業においては、通信カラオケビジネスのさらなる成長を実現すべく、グループ外への譲渡を決定しました。カラオケ店舗等の運営事業を営む株式会社スタンダードについては、2025年11月に株式会社コシダカホールディングスへ事業譲渡し、業務用カラオケ事業や音楽・映像ソフト事業等を主業とする株式会社エクシングについては、2026年４月に株式会社U-NEXT HOLDINGSへの株式の70％の譲渡が完了しました。 ◆経営基盤の強化各領域において事業ポートフォリオ変革を支える取り組みが進捗しています。 ◆財務戦略資本コストと株価を意識した経営を推進し、継続的に株主価値を向上させ、企業価値の最大化に取り組んでいきます。事業成長から創出される営業キャッシュ・フローと有利子負債を活用し、成長投資を実行するとともに、株主還元を大幅に強化していきます。 ・成長投資

（重要な会計上の見積り）ドミノプリンティングサイエンス株式の評価 １）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）表示場所前事業年度当事業年度貸借対照表：関係会社株式195,579195,579 ２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ドミノプリンティングサイエンス社の株式の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復の可能性が見込めない状況にないことを確認しております。実質価額の算定にあたっては、超過収益力等を反映しており、超過収益力は、連結財務諸表に計上されているドミノに係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれます。 ①の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．非金融資産の減損」の内容と同一であります。

５ 【重要な契約等】１）技術契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びその他の印刷装置に関する特許実施権の許諾2024年10月１日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）電子写真印刷装置に関する特許実施権の許諾2024年10月１日から対象特許の満了日まで〃セイコーエプソン株式会社（日本）印刷装置等に関する特許実施権の許諾2018年６月28日から対象特許の満了日まで２）その他の重要な契約 (1）株式会社エクシングの株式譲渡当社は2025年12月24日に、保有する株式会社エクシングの株式の70％を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日に譲渡を完了いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 47．後発事象」に記載の通りであります。 (2）ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社に対する公開買付け当社は、2026年２月４日開催の取締役会において、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（以下、「ＭＵＴＯＨホールディングス」）を当社の完全子会社化することを目的として、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場しているＭＵＴＯＨホールディングスの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議しました。本公開買付け期間は2026年３月23日に終了し、2026年３月30日に当社は対象株式4,039,103株を取得し、同日付けでＭＵＴＯＨホールディングスは当社の連結子会社となりました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載の通りであります。なお、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社は、2026年６月22日付でＭＵＴＯＨ株式会社に商号変更しております。

３ 【配当政策】剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のために必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、 会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。当連結会計年度を初年度とする中期戦略「CS B2027」においては、成長投資を行う一方で、１株当たり年間100円の配当を下限とし、配当性向40％を目安として還元すること、また、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため、「CS B2027」の期間中に合計600億円の自己株式の取得を行う予定です。加えて、業績等の状況に応じて追加的な株主還元を検討することとしております。当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当を１株当たり50円とし、すでに実施済みの中間期末の配当（１株当たり50円）と合わせ、前連結会計年度と同額の１株当たり年間100円の配当といたしました。併せて、2025年５月12日～2026年４月30日の期間で、総額約200億円の自己株式を取得いたしました。加えて、200億円を上限として自己株式を取得（期間：2026年５月11日～2027年４月30日）することを、2026年５月８日の取締役会で決議いたしました。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日12,65550.0取締役会決議2026年５月21日12,48150.0取締役会決議