３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社29社、関連会社７社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社29社及び関連会社７社を指すものとしております。 区分主要製品主要製造／販売会社等 (１) 自動車機器事業 自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換器当社SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC.SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.SANDEN THAILAND CO., LTD.SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED天津三電汽車空調有限公司三電（中国）汽車空調有限公司 (２) その他 住宅用給湯・環境機器 エコキュート 当社SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD. 事業の系統図の概要は次のとおりであります。 (2025年12月31日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国内、インド13,21781,93143,07421,26062,43926,260183,848 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国 内、ポーランド内、フランス 内、アメリカ12,86713,8835,67815,0366,7266,8727,3136,21849,101 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Volkswagen Group28,629百万円自動車機器事業華域三電汽車空調有限公司20,317百万円自動車機器事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国内、インド12,14589,22244,67825,86861,55927,948190,875 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国 内、ポーランド内、フランス13,43915,2795,55019,0568,0409,4836,29654,072 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Volkswagen Group28,205百万円自動車機器事業華域三電汽車空調有限公司14,040百万円自動車機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Volkswagen Group28,629百万円自動車機器事業華域三電汽車空調有限公司20,317百万円自動車機器事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合、リスクを最小限にするべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 自然災害当社グループは、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクを考えております。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。当社は、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて感染症等の拡大に対しては、感染予防策の徹底を図るとともに、定期的な予防接種等を実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っております。加えて、グローバル全社員に対して労働安全衛生教育を通じ、災害発生時のレポートラインなどの周知徹底をしております。ただし、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 気候（変動）関連リスク気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つであります。世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することへの貢献は重要であると考えております。気候変動によるリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。当社グループは、新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示しております。CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2019年比で2030年にScope2排出量ゼロを達成し、2039年にカーボンニュートラル達成を目指しております。 (３) 経済状況当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、経済成長率の変動、為替相場の変動、金利の変動、関税政策及び貿易政策の変更などが、当社の製品需要や業績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい安定的な収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨の取引が発生しております。このため、為替相場の変動は当社の財務状況に直接的な影響を与える可能性があります。特に、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算為替レートや、当社及び在外連結子会社間での外貨建て取引の換算為替レートによっては、資産価値や損益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じ、リスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロ、中国人民元、アジア地域等の通貨における著しい為替変動が起きた場合には、これらの対策だけでは十分にリスクを回避できない可能性があります。その結果、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５) 原材料・部品の市況変化当社グループは、製品・システムの製造・販売を日本国内のみならず、グローバルに展開しております。調達面では、調達部品・材料の複数購買化により、コスト上昇の抑制、供給逼迫の回避、かつ顧客への適性な価格転嫁を図ることで、安定供給とコスト競争力の確保に努めています。しかしながら、アルミ、銅、樹脂、電子部品などの原材料価格や物流コストの大幅な上昇により、製造コストが増加する可能性があり、また、中国からのレアアース輸出規制や世界的な供給逼迫が発生した場合、製品の安定供給に支障をきたし、これらのリスク要因よって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっております。自動車向け熱マネジメントシステムや空調用電動コンプレッサーへの新規参入企業の増加、自動車メーカーにおける電動化車両や自動運転技術への莫大な投資があり、自動車メーカーから価格引下げ要請がより一層強くなってきております。また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国政府導入の関税政策、今後のブロック経済化による関税強化など当社の管理が及ばない理由により、最終製品の価格にも影響を与える可能性があります。 (７) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。しかしながら、昨今発生している地政学面のリスク（ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争、米中貿易摩擦等）や天災による特定顧客の車両生産への影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生、各国の法規制など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、22か国・地域、51拠点に進出し、開発、生産及び販売会社を有し、事業活動を実施しております。このような国際的な事業活動には、各国の法規制の改正、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱など、様々なリスクが内在しています。これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において上記のリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 新製品開発当社グループは、自動車が急速に内燃機関車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中し、積極的に他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、グローバル世界各国の急激な市場変化や顧客ニーズの変化に対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このリスクを回避するため、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行うグローバル連携体制と仕組みを構築しております。 (10) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積するとともに、開発活動と密に連携した知財保

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「安心と快適をドライブする熱マネジメント技術のリーディングカンパニーへ」というビジョンに基づき、2024年２月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS）のリーディングカンパニーとして持続的成長の実現を目指しております。大転換期を迎えている自動車業界において、NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めております。当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策の影響が顕在化し、米国雇用統計の悪化等も見られたものの、緩やかに成長しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に加え、欧州及び中国経済の減速傾向が顕在化するなど、地政学的リスクや各国政策の動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期比増加で推移し、アジア地域での販売が増加したこともあり、当連結会計年度の売上高は、190,875百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業損失は、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善傾向にあるものの、1,507百万円（前年同期は営業損失6,446百万円）となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により、1,774百万円（前年同期は経常損失176百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、希望退職制度の実施に伴う一時的な損失があったものの、固定資産流動化の推進等の構造改革及び一部子会社での繰延税金資産計上により、274百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失777百万円）となりました。また、米国の関税政策等による当社への影響につきましては、引き続き動向を注視し、適切な対策を講じてまいります。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における総資産は、売上増加に加え在庫削減施策の実施により棚卸資産を縮減しましたが、売上債権の増加と設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて10,174百万円増加し、185,633百万円となりました。増加額の内、5,861百万円は為替影響であります。負債については、構造改革引当金等の戻入はありましたが、仕入増による仕入債務の増加及び長短借入金の増加を主因に、5,630百万円増加し、157,507百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、円安を背景とした為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べて4,544百万円増加し、28,126百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加し、16,765百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の削減等により2,668百万円（前年同期比7,134百万円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△6,474百万円（前年同期比6,316百万円の支出減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加等により、5,022百万円（前年同期比4,462百万円の収入減）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績Ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業165,03296.2その他44375.0合計165,47696.1 (注) 金額は販売価格によっております。 Ｂ. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業2,081105.7その他27393.6合計2,354104.1 (注) 金額は実際購入価格によっております。 Ｃ. 受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っております。 Ｄ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業189,799104.0その他1,07684.7合計190,875103.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度 (自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度 (自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Volkswagen Group28,62915.628,20514.8華域三電汽車空調有限公司20,31711.114,0407.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 Ａ．貸倒引当金当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。 Ｂ．製品保証引当金当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。 Ｃ．投資の減損当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 Ｄ．固定資産の減損当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。 Ｅ．繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施する可能性があります。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施する可能性があります。 Ｆ．退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。・退職給付見込額の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「安心と快適をドライブする熱マネジメント技術のリーディングカンパニーへ」というビジョンに基づき、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS：Integrated Thermal Management System）のリーディングカンパニーとして持続的成長を実現するため、2024年２月に発表した中期経営計画に引き続き取り組んでまいります。 １．中期経営目標（2028年度連結ベース） ①計画名称：ＳＨＩＦＴ２０２８ （シフト２０２８） ②計画期間：2024年１月１日～2028年12月31日 ③連結経営指標：売上高 3,000億円、経常利益 90億円 ２．基本方針NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションを提供する ３．重点戦略本中期経営目標を達成するために、６つの重点施策に取り組みます。 （１）欧州グローバルOEMへのNEV関連製品の販売強化による市場シェア拡大 （２）グループシナジーを最大活用した中国の統合熱マネジメントシステム市場の成長取り込み （３）北米市場への投資強化によるNEV向け製品の北米事業の拡大 （４）製品プラットフォーム化の推進と独立系の強みを活かした幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応 （５）グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化及びサステナビリティ実現 （６）人材開発の強化及び標準化とデジタル化の推進による組織運営の効率化 当連結会計年度における取り組みとしては、以下を行いました。・統合熱マネジメントシステムソリューションサプライヤーへの転換に向けた技術開発・エリア戦略による新規商権の獲得・グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化・サステナビリティ活動の推進・人材開発強化・組織運営の効率化の推進 現在の自動車市場は、世界情勢の変化も相まって不確実な状況にありますが、安定した成長を果たすため基盤となる競争力の向上と柔軟な対応を継続してまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社科龍発展有限公司中華人民共和国 香港10百万香港ドル家電製品、通信機器、情報機器その他電子機器の開発・製造・販売被所有間接75.0資金の借入役員の兼任資金の借入（注１） 1,500短期借入金1,500利息の支払（注１）20未払利息20親会社海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市1,386百万元開発、冷蔵庫等の家電製造、製品の国内と海外販売及びアフターサービス、自社製品輸送被所有間接75.0債務被保証役員の兼任債務被保証（注２）44,800――支払保証料（注２）169未払費用187 (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間１年の一括返済であります。 ２．金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務被保証金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社科龍発展有限公司中華人民共和国 香港10百万香港ドル家電製品、通信機器、情報機器その他電子機器の開発・製造・販売被所有間接73.2資金の借入役員の兼任資金の借入（注１）3,000短期借入金1,500借入の返済（注１）3,000利息の支払（注１）27未払利息20親会社海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市13億人民元開発、冷蔵庫等の家電製造、製品の国内と海外販売及びアフターサービス、自社製品輸送被所有間接73.2債務被保証資産の担保提供役員の兼任債務被保証（注２）56,217――支払保証料（注２）192その他流動資産32 (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間１年の一括返済であります。 ２．金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務被保証金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。債務の被保証に関して、当社の土地及び関係会社出資金の一部を担保として提供しております。 連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社華域三電汽車空調有限公司中華人民共和国 上海市834,090千元自動車機器の製造・販売所有直接43.0中国地区における当社製品の製造販売、役員の兼任売上17,261売掛金2,594 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社華域三電汽車空調有限公司中華人民共和国 上海市834,090千元自動車機器の製造・販売所有直接43.0中国地区における当社製品の製造販売、役員の兼任売上11,016売掛金3,251アフターサービス費600その他未払金2,358 連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の子会社と親会社又は同一の親会社をもつ会社等との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の関連会社海信世紀金隆（香港）有限公司中華人民共和国 香港35百万香港ドル企業マネジメント、ビジネスアドバイザー、外貨と資産管理のコンサル及び技術サポート―資金の借入資金の借入33,115短期借入金―借入の返済33,115利息の支払126未払利息―その他の関係会社の関連会社海信集団財務有限公司中華人民共和国青島市13億人民元企業マネジメント、ビジネスアドバイザー、金融事業―資金の借入借入の返済9,772短期借入金9,859利息の支払18未払利息15その他の関係会社の関連会社海信国際営銷（香港）欧洲投資有限公司中華人民共和国 香港20百万香港ドル輸出入貿易―資金の借入資金の借入19,111長期借入金2,886借入の返済16,325利息の支払82未払利息15その他の関係会社の関連会社海信国際営銷（香港）美洲投資有限公司中華人民共和国 香港3,450百万香港ドル輸出入貿易―資金の借入資金の借入5,000短期借入金―借入の返済5,000利息の支払１未払利息― (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。短期借入金の返済条件は期間１年の一括返済であり、長期借入金の返済条件は、期間３年の一括返済であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の関連会社海信集団財務有限公司中華人民共和国青島市13億人民元企業マネジメント、ビジネスアドバイザー、金融事業―資金の借入資金の借入10,814短期借入金―借入の返済20,471利息の支払634未払利息―その他の関係会社の関連会社海信国際営銷（香港）欧洲投資有限公司中華人民共和国 香港20百万香港ドル輸出入貿易―資金の借入資金の借入956長期借入金4,331借入の返済―利息の支払47未払利息64 (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。短期借入金の返済条件は期間１年の一括返済であり、長期借入金の返済条件は、期間３年の一括返済であります。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市1,386百万元開発、冷蔵庫等の家電製造、製品の国内と海外販売及びアフターサービス、自社製品輸送被所有間接75.0資金の借入役員の兼任資金の借入（注１）108短期借入金（注２）6,999借入の返済（注１）―利息の支払（注１）239未払利息7 (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間１年の一括返済であります。 ２．一部の短期借入金に対して、担保として連結子会社の建物及び借地権を提供しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市13億人民元開発、冷蔵庫等の家電製造、製品の国内と海外販売及びアフターサービス、自社製品輸送被所有間接73.2資金の借入債務被保証役員の兼任資金の借入（注１）―短期借入金5,791借入の返済（注１）1,431利息の支払（注１）185未払利息5債務被保証（注２）5,026――支払保証料（注２）――― (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間１年の一括返済であります。 ２．金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務被保証金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払はありません。 連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社SANDEN AL SALAM LLCDUBAI UNITED ARAB EMIRATES1,000千USD自動車機器の販売 所有 間接 43.0中東地区における当社製品の製造販売――売掛金13,171――その他の投資5,409――未収配当金3,451関連会社華域三電汽車空調有限公司中華人民共和国 上海市834,090千元自動車機器の製造・販売 所有 直接 43.0中国地区における当社製品の製造販売、役員の兼任 売上3

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2024年12月31日) (1）自動車機器事業の構造改革引当金の計上 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結財務諸表において、構造改革引当金戻入額151百万円を計上しており、これに伴い構造改革引当金は、2,708百万円となります。 （単位:百万円） 構造改革引当金早期退職加算金等962その他1,746計2,708 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS）のリーディングカンパニーとして、中期経営計画（ＳＨＩＦＴ２０２８）を策定し、持続的成長の実現を目指しております。その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （2）自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失398百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額は50,687百万円となります。このうち、主な固定資産に係る金額は、以下の自動車機器事業の製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.（以下「SMP」といいます。）、SANDEN THAILAND CO.,LTD.（以下「STC」といいます。）のとおりです。 （単位:百万円） ＳＭＰＳＴＣ帳簿価額6,7783,449 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、サンデン株式会社においては、組織変更に伴い、資産のグルーピング変更が行われております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較（以下「減損テスト」といいます。）が必要となります。当連結会計年度においては、ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。従って、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。そのような状況下において、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(2025年12月31日) （1）自動車機器事業における固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失227百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額は55,738百万円となります。このうち、当社のグローバル事業の固定資産に係る金額は、以下のとおりとなります。 （単位:百万円） グローバル事業帳簿価額2,712 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。なお、当社では、日本基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較が必要となります。当連結会計年度においては、米国の関税政策の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、欧州及び中国経済の減速傾向が顕在化する等、地政学リスクや各国の政策動向により先行きは依然として不透明な状況が続いております。従って、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、当社において、主要資産について投資回収の見通しに不確実性が生じ、減損の兆候が認められたことから、残存耐用年数での投資回収が見込まれないグローバル事業の固定資産について、正味売却価額により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、採用する評価手法及びその前提となる数値情報等の選択に高度な専門的知識を要するため、主に不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価しておりますが、市場環境や前提条件の変動の影響を受けるため、これらが当初の前提と異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、連結業績に応じた利益配分を基本とし、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。しかしながら、当社の財務状態、経営環境等を総合的に勘案し、2025年12月期の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、2026年12月期の配当につきましても、財務基盤の強化と将来商権獲得に向けた将来成長投資を継続するため、無配とさせていただく予定です。今後、当社は中期経営計画に基づく事業成長、収益力及び財政状態を改善し、早期の復配を実現出来るよう最大限努力してまいります。