３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社24社及び関連会社３社で構成されており、縫製事業及び産機事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ、IoT関連システム及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製事業工業用ミシン及びIoT関連(システム等) 家庭用ミシン連結子会社JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKI (Thailand) Co.,Ltd.、JUKI松江㈱、重機(廊坊)工業㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.非連結子会社JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他３社関連会社㈱ニッセン 他１社 会社数 全19社産機事業(産業装置事業)マウンタ、周辺機器及びIoT関連(システム等) (受託事業)受託加工製品・部品 連結子会社JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI SMT ASIA CO., LTD.、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI AMERICA, INC.、重機(中国)投資㈲、JUKI松江㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)非連結子会社JUKI DO BRASIL COMERCIO E SERVICOS DE MAQUINAS LTDA.関連会社ESSEGI AUTOMATION S.r.l. 会社数 全７社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIプロサーブ㈱ 会社数 全１社 ※ 当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。 また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)縫製事業産機事業計売上高 外部顧客への売上高69,85525,02594,88130495,185―95,185セグメント間の内部売上高又は振替高05959483542△542―計69,85525,08594,94078795,728△54295,185セグメント損失(△）△710△971△1,681△2△1,684△1,643△3,327セグメント資産84,60044,057128,657525129,18213,037142,219その他の項目 減価償却費(注4)1,6668992,566142,5817513,332のれんの償却額14―14―14―14のれんの未償却残高63―63―63―63受取利息117712542167△47120支払利息1,2983861,68501,685△241,661持分法投資損失―△139△139―△139―△139持分法適用会社への投資額―3,5623,562―3,562―3,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)1,3851,0302,41532,4191,5083,928 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント損失（△）の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,707百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額13,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,021百万円、セグメント間債権の相殺消去△173百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,266百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額751百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,508百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。３ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)縫製事業産機事業計売上高 外部顧客への売上高66,61621,84788,46329788,761―88,761セグメント間の内部売上高又は振替高103950409460△460―計66,62721,88788,51470789,221△46088,761セグメント利益又は損失(△）3,231△5342,697△422,654△1,2411,412セグメント資産78,77029,736108,506588109,09411,499120,594その他の項目 減価償却費(注4)1,7618532,614142,6298513,480のれんの償却額14―14―14―14のれんの未償却残高49―49―49―49受取利息464510521062支払利息1,4953741,86901,869△01,869持分法投資損失―△184△184―△184―△184持分法適用会社への投資額―1,2451,245―1,245―1,245有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)49433082448289471,776 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,241百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,254百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額11,499百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,151百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△5,643百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額851百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額947百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア中国米州アメリカインド欧州その他合計16,62321,41119,2403,15312,8759,97810,2341,66795,185 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア中国その他合計18,3371,8291,47595422,596 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア中国米州アメリカインド欧州その他合計15,17519,78918,5772,68911,2909,64710,1241,46688,761 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア中国その他合計16,7142,1711,41653720,840 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「アジア」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行っております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 縫製事業産機事業その他全社・消去合計減損損失―379――379 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下のとおりであります。当社ではリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議に加え、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しております。リスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクの4つのカテゴリーに分け、さらに15の分類を設けて管理し、変化するリスクに対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスクの顕在化の予兆をとらえ、それらへの対応を含め取締役会において報告・審議し継続的な改善を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 戦略リスク経営に関わる戦略や、戦略の前提となる事業環境の変化に伴って発生するリスクを管理しております。 ① 経営戦略 新規事業に関わる投資リスクや設備投資に伴うリスク、研究開発活動に伴う新製品の市場投入リスク、知的財産保護、Ｍ＆Ａ(敵対的買収を含む）に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の向上を図るとともに、株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。また、顧客との緊密な関係性の構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用や、それを実現するためのマーケットに近い研究開発拠点の強化、オープンイノベーションの活用などにより、市場環境変化に強い研究開発を図っております。加えて、本社に知的財産部門を設置し適切な管理体制を構築し、自らの知的財産の保護並びに知的財産権抵触の防止に努めております。 ② マーケティング戦略 原材料価格/物流費の大幅な高騰や競合先による低価格製品の出現、市場の需要の変化等に伴う価格戦略等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、各地域における需要変動について、年１回開催するグループ経営会議で各拠点から報告させるとともに、その間の変化点については都度報告を受け、適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っております。 ③ 人事戦略 少子高齢化や労働市場の急速な変動等に伴う人材の採用、離職対策、教育実施等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、国内外に20社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、グローバル規模で人材の確保と育成を図っております。 ④ 政治 政治・経済情勢の変化による需要変動、法令・税制改正による事業活動への制限等の政治経済情勢や、貿易摩擦、通商問題、安全保障管理等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の規制等について把握するとともに海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速な対応するなど、リスクの最小化を図っております。 ⑤ 経済 景気変動や業界動向の変化に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、各地域におけるリスクについて、年４回開催するリスク管理会議で分析し施策に反映させるとともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するよう努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速に対応するなど、リスクの最小化を図っております。 ⑥ 社会・メディア 組織及び個人からの不買運動や風評、誹謗中傷、事実と異なる風説の流布、メディア対応等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、風説の流布を防止する観点からも、日頃より適正な業務運営を行うとともに、当該事案が発生した場合は、事実確認や法的手続を含め適切な対応を行ってまいります。 (2) 財務リスク保有する資産や負債の価値の変動などに伴って発生するリスクを管理しております。 ⑦ 資金調達当社の信用格付けの変動や資金調達面でのリスクが中心となります。 当社グループは、信用格付けの変動を注視するとともに、毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、為替予約、各国の金利水準を踏まえた資金調達、有利子負債の抑制などによりリスクの最小化を図っております。 ⑧ 与信 取引先、仕入先及びアライアンス先の信用不安、代金未払等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。 ⑨ 価格変動 金融市場（為替変動、金利など）の変化により、販売する製品及び調達する材料の価格や支払利息の増加等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、主な為替変動の影響を本社に集約するとともに毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、輸出による外貨収入の輸入決済への充当などによりリスクの最小化を図っております。また減損に関しては、当社及び各子会社の業績モニタリングと兆候の有無を確認し、対応を図っております。 (3) ハザードリスク 自然災害や事故・故障など、予測困難な外的要因に伴って発生するリスクを管理しています。 ⑩ 自然災害 自然災害や感染症の流行等の各種災害、戦争・テロによる事業活動の影響等に伴う事業活動への影響によるリスクが中心となります。 当社グループは、このような災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるべく、平時の情報収集に加え、BCP（事業継続計画）の策定等、体制の整備を図っております。 ⑪ 事故・故障、機械トラブル、サプライチェーンや情報通信上のトラブル 設備・機械トラブルによる生産停止や品質問題、設備老朽化、サプライチェーンの寸断、サイバー攻撃等による情報リスクが中心となります。 当社グループは、営業・生産戦略と連動した柔軟でスリムな物流体制を構築するとともにサプライチェーンの強化を図っております。また、各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るための管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。 (4) オペレーショナルリスク主に自らの瑕疵（かし）・怠慢などの内的要因に伴って発生するリスクを管理しています。 ⑫ 製品・サービス 製造物責任、製品の瑕疵や業務運用ミス・属人化、悪質なクレーム等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入するとともに、年６回開催する品質会議において品質対策の強化、並びに日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っております。 ⑬ 法務・コンプライアンス コンプライアンス違反や人権侵害、社会制裁によるブランドイメージ毀損等のリスクが中心となります。 当社グループは、「コンプライアンス規定」に則りコンプライアンス体制の運用の徹底を図るとともに、「JUKIグループ社員行動規範」を制定し、グループ社員一人ひとりへの徹底を図る等、リスクの最小化を図っております。また、各国における法的規制の動向について、常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、法務部門を中心に迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を図っております。加えて、公益通報制度として匿名で通報できる「社員相談窓口」を設け、運用状況についてはリスク管理会議で報告するとともに取締役会や監査役会でも報告し、リスクの早期解決、是正を図っております。 ⑭ 環境 環境規制強化、環境汚染、廃棄物処理、ISO認証取り消し等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の環境規制の状況を把握するとともに、法令遵守のみならず環境経営を宣言し、自社で定める環境理念、環境指針、グリーン調達ガイドラインに基づき環境負荷の低減を図っております。 ⑮ 労務 労務管理、労働災害、メンタル不調、ハラスメント等に伴うリスクが中心となります。 当社グループは、日頃より法令を遵守し、社員の安全や健康面に留意した労務管理を行うとともに、年4回開催するリスク管理会議で労務管理状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じる等、リスクの最小化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しました。当社においては、縫製事業はインド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移し、欧米車載関連は第4四半期には急速に需要が回復しました。一方で、産機事業は主要市場の中国は底打ち感がみられ徐々に回復しておりますが、欧米が低調に推移し、全体では伸び悩みました。当連結会計年度の売上高は、従来の「売上偏重」から「利益重視」に大きく方針を変更したことから887億６千１百万円(対前年同期比6.7％の減収)となりました。利益面につきましては、縫製事業のハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善や機種削減による生産能力適正化等の収益性改善を主因として、営業利益は26億６千２百万円(前年同期は９億６千２百万円の損失)、経常利益は14億１千２百万円(前年同期は33億２千７百万円の損失)となり大幅に改善しました。特別利益は政策保有株式売却等の資産効率改善等により33億２千万円を計上、特別損失は生産能力適正化や本社におけるネクストキャリアプログラムの実施等により26億３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億９千９百万円（前年同期は32億３千５百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。縫製事業縫製事業は、インド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移し、米国相互関税影響により顧客の設備投資に慎重な動きがみられたアジアでは底打ち感がみられ、欧米の車載関連は第4四半期に急速に需要が回復しました。従来の「売上偏重」から「利益重視」へ大きく方針を転換したことから、当連結会計年度における売上高は666億１千６百万円(対前年同期比4.6％減)となりました。一方、利益面においては、ハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善と機種削減による生産能力適正化により収益性が改善したことから、セグメント利益は、営業利益では50億１千万円(前年同期は10億９千５百万円の利益)、経常利益では32億３千１百万円(前年同期は７億１千万円の損失)と大幅に改善しました。 産機事業産機事業は、主要市場の中国は底打ち感がみられ徐々に回復しておりますが、欧米が低調に推移し全体では伸び悩んだ結果、当連結会計年度における売上高は218億４千７百万円(対前年同期比12.7％減)となりました。利益面においては、産業装置事業で売上減の影響はありましたが、受託事業は「売上偏重」から「利益重視」のビジネスモデルへの転換により収益改善が進んだことから、セグメント損失は、営業損失では11億１百万円（前年同期は11億９千８百万円の損失）、経常損失では５億３千４百万円（前年同期は９億７千１百万円の損失）と前年比で改善いたしました。産業装置事業は、年央以降、市場の回復等の外部環境に頼ることなく、重点領域・地域を絞った「グローバルニッチ戦略」に方針を転換しており、それに伴う組織再編・工場規模適正化等の構造改革はほぼ2025年中に完了しております。これらの施策に加え、第4四半期は期末の売上増加もあり営業利益は黒字となりました。 その他その他の連結売上高は２億９千７百万円(対前連結会計年度比2.1％減)、セグメント損失(経常損失)は４千２百万円(前年同期は２百万円の損失)となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、運転資本削減施策による棚卸資産及び売掛金の減少や資産有効活用の観点から投資有価証券の売却等の財務規律強化により、前連結会計年度末に比べ216億２千５百万円減少して1,205億９千４百万円となりました。負債は、買掛金や財務規律強化による借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ220億７千８百万円減少して879億６百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円増加して326億８千７百万円となり、自己資本比率は26.8％と4.9％改善しました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２千４百万円減少して、131億２千２百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や売掛金の削減を進め上半期より改善を継続しており、117億１千２百万円の収入(前年同期は93億７千１百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、43億６千４百万円（前年同期は２百万円の支出）の収入となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったことなどにより、161億４千５百万円の支出（前年同期は41億４千７百万円の支出）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売費及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金は自己資金及び金融機関からの借入金により調達することを方針としております。なお、当連結会計年度においては、本社セール・アンド・リースバックによる資金調達を行っております。今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、棚卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (6) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)縫製事業46,165+1.53産機事業21,693+2.96合計67,858+1.98 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)縫製事業66,616△4.64産機事業21,847△12.70その他297△2.10合計88,761△6.75 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、2025年度に経営理念体系の見直しを行いました。新しい経営理念である「縫製技術で築き上げた実績を礎に、衣・社会のサステナブルを支える企業で在りつづける」の下、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、事業活動を推進しております。 その実現に向けた指針として、“Innovation for your Sustainable Future”をビジョンに、社員一人ひとりが 成長し、自らの行動として体現していくための共通の価値観として「８つの重」を掲げています。 当社グループは、これらを事業活動の基盤として、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（環境認識と課題） 2025年12月期における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しております。 市場においては中国企業との価格競争の激化、顧客においては自動化・省力化ニーズの高まり、これらを踏まえたビジネスモデルの構築が課題となっております。 また、AI/ロボティクス/IoE等の技術革新の加速や、サステナビリティ（脱炭素社会/環境負荷低減/人材流動/品質・安全/自動化/コーポレートガバナンス/人権尊重）への社会的ニーズが更に高まっております。これらの環境変化を受けて、2025年より5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」の推進をしております。本計画は、急速に変化する事業環境を踏まえ、当社の強みを生かした事業競争力の強化と、持続的な成長の実現を目指しております。また外部環境の変化や自社施策の進捗状況を適切に反映するため、当社グループは本中期計画を毎年見直す方針としており、柔軟かつ機動的な事業運営を図っております。 （中期計画のビジョン） 最初の３か年で「“JUKIらしさ”を発揮し存在感のある戦略パートナー」となることを目指し、成長分野へのシフトにより新たなビジネスモデルを構築いたします。また、残りの２か年では「衣」と社会の未来を支える唯一無二のソリューションパートナーとなることを目指し、当初３年間で育てたビジネスモデルを更に深化し、持続的な成長を遂げることを目指してまいります。 (戦略) 中期計画初年度である2025年における事業環境の変化、ビジネスモデルの変革の進捗状況や課題、サステナビリティ課題への対応状況を踏まえ、一部戦略の見直し、節目となる各フェーズにおける目標値の見直しを実施しました。 基本方針とそれぞれの戦略は以下のとおりです。 基本方針 1)２大事業を軸とした成長 2)コスト競争力と財務基盤の強化 3) ESG経営の実践 1)２大事業を軸とした成長 縫製事業および産機事業の2大事業を成長の軸とし、持続的な成長を目指しております。縫製事業は、IoTの融合によるソリューション提案でハイエンド顧客（グローバル100）の囲い込みを加速することで、他社との差別化を図ってまいります。また欧米の職業用ミシン等で強みを持つ家庭用ミシンの拡大を進めます。 また産機事業のうち産業装置事業においては、重点領域・地域を絞った戦略「グローバルニッチ戦略」に転換します。また、主力事業の産業装置事業に加えて、受託事業においては当社の技術力を活かし高収益分野に注力しつつJUKI「第3の柱」を探索すべく取り組みを強化します。 2)コスト競争力と財務基盤の強化 当社グループは、不確実性の高まる事業環境を踏まえ、コスト競争力および財務基盤の強化に取り組んでまいります。コスト競争力の強化に向けては、グローバル調達の最適化やサプライヤーと連携したVE活動、生産工程の自動化、ストックポイント削減や直送化を含む物流の最適化、システムの統廃合やAI活用による業務DX等を推進してまいります。また在庫削減や売上債権の回収促進による運転資本の適正化を通じて収益力の向上を図るとともに、有利子負債の削減や保有資産の定期的な保有方針の見直しを進めることで、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 3) ESG経営の実践 ESG経営の実践は、持続可能な社会の実現に向けて企業が果たすべき重要な責任であると認識しております。 事業活動を通じてマテリアリティへの対応を進めることで、社会課題の解決に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。主要なテーマとしては「カーボンニュートラルの実現」、「人事グランドデザインの実行」、「サステナブル調達」、「品質経営の徹底」、「ガバナンスの強化」としております。 (目標) 従来の売上偏重から利益重視とした経営の進捗、事業戦略の進捗を踏まえ、目標値の見直しを行いました。 売上・利益目標の変更概要は以下のとおりです。今後もより利益重視の経営を進めてまいります。 達成年度売上・利益目標値修正値修正前差異フェーズ12027年迄売上高1,000億円1,310億円△310億円経常利益80億円50億円+30億円フェーズ22029年迄売上高1,250億円1,560億円△310億円経常利益150億円150億円0億円 上記見直しを踏まえ最終年度の2029年のキャッシュコンバージョンサイクルは売上高の7.0か月まで短縮（うち売上債権3.0か月、在庫5.0か月）、 有利子負債は510億円まで削減し、自己資本比率は41％、ROEは23％を目指してまいります。 （資本コストや株価を意識した経営）上記中期計画の推進を通じ、当社は資本コストや株価を意識した経営の強化に取り組んでおります。現状、ROEは改善傾向にあるものの、株主資本コストを十分に上回る収益水準には至っておらず、結果としてPBRは1.0倍を下回っており、株主・投資家の皆さまの期待に十分応えられていないと認識しています。この認識のもと、ROE のさらなる改善および PBR1.0 倍以上の早期達成に向け、最優先課題は収益力の向上による利益の拡大であると考えています。２大事業を中心とした収益改善の加速に取り組むとともに、資本効率の最大化に向けた施策を推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、株主・投資家との建設的な対話を一層強化するため、個人投資家・機関投資家向け説明会の実施拡大や、Webサイトおよび統合報告書等を通じた情報開示の充実に取り組んでまいります。 当社グループはこれらの課題に一丸となって取り組み、株主の皆様のご期待にお応えできますよう努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の関連会社前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失) (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産22,59620,840無形固定資産4,0233,719減 損 損 失―379 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループでは、当社及び連結子会社の事業部門を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。 当連結会計年度において、当社及び連結子会社の一部資産グループに関して減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、これには需要回復に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】(固定資産の譲渡)2025年7月10日開催の当社取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結について決議し、契約を締結し実行いたしました。 １．譲渡の理由当社は、2029年12月期を最終年度とする５か年中期経営計画「Building Sustainable JUKI」にて、収益基盤の強化と財務健全性の確保の両立に向けた財務規律の強化に取り組んでおります。重点取り組みとして、在庫削減/売上債権の回収促進によるキャッシュ・フローの改善、保有資産の売却等による手元資金の充実を図り、財務基盤の安定化に向けた努力を継続しております。本取引は、当社本社社屋を用いてセール・アンド・リースバックの手法による資金調達を行い、手元資金の充実を確保することを目的として実施するものです。なお、本取引にあたっては本不動産に関わる信託受益権を譲渡した上で、所定の賃料を支払い、信託受託者から賃借することとなります。 ２．譲渡および賃借資産の内容資産の名称及び所在地資産の概要帳簿価額現況本社 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１土地 11,764.61㎡建物 33,264.88㎡3,067百万円5,674百万円当社本社事務所及び研究施設 ※ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡しております。 ３．信託先および賃貸借契約締結先、譲渡先の概要 (１)名称みずほ信託銀行株式会社 (２)所在地東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 (３)代表者の役職・氏名取締役社長 笹田 賢一 (４)事業内容信託銀行業務等 (５)設立年月日2003年３月12日 (６)純資産624,369百万円（2025年３月末連結） (７)総資産4,562,461百万円（2025年３月末連結） (８)大株主及び持株比率株式会社みずほフィナンシャルグループ 100％ (９)当社との関係資本関係先方が当社株式401,000株を保有しております。人的関係特筆すべき事項はございません。取引関係当社との間で、資金借入、年金運用委託、証券代行業務などの取引がございます。関連当事者への該当状況特筆すべき事項はございません。 ※ 当社は、不動産信託受託者としてのみずほ信託銀行株式会社に対して本譲渡資産を信託譲渡し、信託受益権を取得したうえで、当該信託受益権を、特定金外信託の受託者としてのみずほ信託銀行株式会社に譲渡しております。 ４．譲渡の日程・取締役会決議日 2025年７月10日・契約締結日 2025年７月11日・物件引渡日 2025年７月11日 (完全子会社の吸収合併)2025年11月13日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社であるＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社及びＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2025年12月31日付で吸収合併いたしました。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、社員、会社、株主・投資家への平等な利益分配を基本とし、当期の業績に加え、賞与・給与等社員への還元、設備投資、開発投資及び情報システム投資を行っていくための内部留保とのバランスを勘案しつつ、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めてまいります。当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ１株当たり10円とさせていただく予定です。次期の配当につきましては、現時点の業績予想等に鑑み、期末配当で１株につき15円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月30日定時株主総会決議（予定）29810.00