３ 【事業の内容】鋳物事業、不動産賃貸事業、発電・売電事業を主な事業として取り組んでおります。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 自動車部品油圧部品ポンプ部品電機部品繊維部品他不動産賃貸事業発電・売電事業合計外部顧客への売上高1,397,5332,664,365362,5303,707199,341146,04784,1154,857,640

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名カヤバ株式会社2,126,280鋳物事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）市場変動による影響当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、2026年３月期の売上高の95％となり、今後も取引の拡大を計画しております。そのため、国内外の景気を背景とした最終製品市場の成長鈍化による関連メーカーの部品調達動向の変化により、当社の売上に大きな変動を与え、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、他業界への進展も視野に入れた事業計画を検討してまいります。 （２）価格競争による影響当社の事業は、同業他社と技術、価格、納期において競合があります。当社は、製品の品質・コスト・技術等において競争力の向上に努めておりますが、今後競合が激化した場合には、当社製品の優位性の低下及び販売価格の下落等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、技術力強化を行い他社製品との差別化を図ってまいります。 （３）品質問題による影響当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物部品の開発・製造等において、不良・不具合が無く、将来にわたりリコールが発生しないという品質上のリスクの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。これらの不良・不具合による多額の費用発生や訴訟等により高額の賠償請求、市場クレームによる社会的評価の低下が考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす恐れがあります。当社といたしましては、検査体制を強化することにより不良品の流出防止に力を注いでまいります。 （４）原材料価格の変動による影響当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップが国際的に需要が逼迫し、それに伴う品不足により価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変化させ、それを製品販売価格に転嫁することが可能な販売先は、取引先数の２/３程度のため、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、現在の材料スライド制実施の販売先を拡大してまいります。 （５）原価計算を経て算定される製品等の評価当社における棚卸資産の評価基準及び評価方法は、製品・仕掛品については工程別（部門別）総合原価計算による総平均法に基づく原価法を採用しております。工程別（部門別）総合原価計算は、原価の最小発生単位である製品製造の各々の段階（工程における作業区）を複数設定したうえで、その作業区において製品毎に見積もられる生産量や作業時間、作業の難易度に基づく作業量の組み合わせによりチャージレート（等価係数）を設定しております。これらの組合せの正確性や等価係数の算定の精度は製品原価の計算結果に影響を及ぼすことから、当社の資産評価額に変動を与え、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、正確な製品原価の計算のため、原価計算の一層の精緻化に努めてまいります。 （６）固定資産の減損による影響 当社は、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来収益見込み等を算定し、減損の兆候の有無を判定しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、対象となる固定資産の事業の収益性を高める活動を実施してまいります。 （７）不動産賃貸による影響 当社は、賃貸不動産を有しておりますが、景気の状況や不動産市況によっては、主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、市況の変化を迅速に掴み、新規の賃貸先の模索を行う等の対応をしてまいります。 （８）年金制度にかかる年金資産による影響 当社の退職給付債務は、簡便法により算出しており、年金資産の評価額は退職給付費用の計算に大きな影響を及ぼします。当事業年度末では、337百万円の前払年金費用を計上しております。今後、株価の下落による年金資産の減少により、将来にわたって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、安定的な運用を維持するような対応に努めてまいります。 （９）有価証券の価値変動による影響 当社の保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や円滑な事業運営を図る等の理由から市場性のある有価証券を保有していますが、将来にわたり大幅な株価下落が続く場合などには、保有有価証券に減損または評価損の発生及び投資先が破綻する等により、当社の経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告するとともに検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査してまいります。 （10）大規模災害・天候による影響 当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止するとともに、復旧のための費用が見込まれます。また、当社のみならず取引先等の操業等に影響が出る可能性もあります。このような災害発生時には、当社の生産活動および販売活動への支障等が発生し、当社の経営成績等に影響を与えることが懸念されます。当社といたしましては、事業継続計画に沿って非常事態を想定した教育を継続的に実施し、大規模災害に備えてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、期末における中東情勢の緊張の高まりや通商政策の不確実性が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景として、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費への影響や、海外経済の減速懸念等から、先行きについては慎重な見方が続いております。海外におきましては、原材料価格およびエネルギー価格の高止まりに加え、中国・欧州経済の減速の長期化、地政学リスクの影響等により、不透明な状況が継続しております。鋳造業界におきましては、産業機械関連向け需要は一部で回復の動きが見られたものの、顧客の設備投資姿勢は慎重であり、総じて不安定な受注環境となりました。一方で、主原料である鉄スクラップおよび銑鉄価格は、期末に掛けて底打ち基調から一転値上がりの兆しが見られ、市況としては右肩上り感が出てまいりました。その上、副資材価格や電力等エネルギーコスト、物流費および人件費の上昇は継続しており、収益面に対する圧迫要因となっております。このような経営環境の中、当社は受注価格の適正化を最優先課題と位置付け、お客様との真摯な協議に基づく受注価格の適正化および既存取引の深耕に注力してまいりました。あわせて、生産面では工程改善による生産効率の向上、不良率低減による品質改善、固定費の見直し等を継続的に推進し、収益体質の改善に取り組んでおります。また、原材料価格およびエネルギーコスト上昇に対しては、取引先との継続的な協議を通じた価格適正化（価格転嫁）を段階的に進めており、収益改善に向けた基盤整備を着実に進めております。この結果、当社の2026年３月期の業績は、売上高は4,884百万円（前年同期比26百万円増、0.5%増）となりました。利益面につきましては、営業損失53百万円（前年同期営業損失326百万円）、経常損失37百万円（前年同期経常損失330百万円）、当期純損失244百万円（前年同期当期純損失338百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 a 鋳物事業売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとした部品の需要が回復したことにより4,658百万円（前年同期比31百万円増、0.7％増）となりました。利益面につきましては、生産設備の安定稼働に伴う生産性向上及び製造諸経費の削減など収益改善に努めましたが、営業損失は163百万円（前年同期営業損失428百万円）となりました。b 不動産賃貸事業売上高は142百万円(前年同期比3百万円減、2.3％減）となりました。営業利益は61百万円（前年同期比0百万円増、0.5％増）となりました。c 発電・売電事業売上高は82百万円(前年同期比1百万円減、1.3％減）となりました。営業利益は48百万円（前年同期比7百万円増、18.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、561百万円の収入（前年同期は179百万円の支出）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、485百万円の支出（前年同期は1,044百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、201百万円の支出（前年同期は754百万円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,758百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当事業年度におけるセグメント及び製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。 a. 生産実績 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,192,054△14.0%物油圧部品2,583,5240.0%事ポンプ部品402,712△17.7%業電機部品185△63.0% 繊維部品他1063.5%合計4,178,583△6.3% (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,645,20713.6%94,58627.9%物油圧部品2,872,8556.9%128,47532.9%事ポンプ部品507,70841.5%105,86545.9%業電機部品5,64151.7%960141.2% 繊維部品他1,703111.9%14△98.4%合計5,033,11611.9%329,90334.9% c. 販売実績 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品 1,466,0724.9%物油圧部品 2,711,8551.8%事ポンプ部品 401,58610.8%業電機部品 4,67726.2% 繊維部品他 74,396△62.7%計 4,658,5880.7%不動産賃貸事業 142,670△2.3%発電・売電事業 82,989△1.3%合計 4,884,2480.5% (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)カヤバ株式会社2,126,28043.82,087,34242.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により仕事量の確保に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。その結果、産業機械関連向けの部品をはじめとした部品の需要が回復したこともあり、4,884百万円（前年同期比26百万円増、0.5％増）となりました。（経常損失）原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップに加え、燃油や人件費増加に伴う輸送費の高騰により厳しい状況で推移しました。生産設備の安定稼働に伴う生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めましたが、経常損失37百万円（前事業年度経常損失330百万円）となりました。（当期純損失）上述の経常損失に加え、貸倒引当金繰入額159百万円等の特別損失を計上したことにより、当期純損失244百万円（前事業年度当期純損失338百万円）となりました。 （財政状態）当事業年度末における流動資産は、現金及び預金の減少24百万円、電子記録債権の減少374百万円、未収消費税等の減少86百万円等により3,331百万円（前事業年度末比543百万円の減少）となりました。当事業年度末における固定資産は、機械及び装置の減少166百万円、投資有価証券の増加220百万円等により、5,203百万円（前事業年度末比57百万円の減少）となりました。この結果、当事業年度末における総資産は、8,354百万円（前事業年度末比601百万円の減少）となりました。当事業年度末における流動負債は、電子記録債務の減少270百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加99百万円、未払消費税等の増加100百万円等により、1,608百万円（前事業年度末比96百万円の減少）となりました。当事業年度末における固定負債は、長期借入金の減少261百万円等により4,051百万円（前事業年度末比266百万円の減少）となりました。この結果、当事業年度末における負債合計は5,660百万円（前事業年度末比362百万円の減少）となりました。当事業年度末における純資産は、2,874百万円（前事業年度末比238百万円の減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、561百万円（前年同期は179百万円の支出）の収入となりました。主な内訳は税引前当期純損失223百万円、売上債権の減少303百万円、減価償却費311百万円、仕入債務の減少307百万円等が主なものであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、485百万円（前年同期は1,044百万円の支出）の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出244百万円、有形固定資産の売却による収入165百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円、関係会社貸付による支出109百万円が主なものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、201百万円（前年同期は754百万円の収入）の支出となりました。これは長期借入れによる収入935百万円、長期借入金の返済による支出1,096百万円が主なものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,758百万円となりました。当社における資本の財源及び資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。 「経営理念」 ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。 「経営基本方針」 ・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。 ・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。 ・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。 ・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。 ・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。 ・仕入先を大切にし、共に発展する。 ・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。 （２）経営環境 銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の国際情勢等による景気変動に伴う減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け需要が、特に米国の高金利政策に伴う米国建機市場の在庫調整等により大幅減産の基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格相場は、昨年度より値下がり傾向を続けましたが、期末は下げ止まり傾向でした。また、銑鉄に関しても、値下がり傾向が継続しました。但し、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。 一方海外では、不安定な国際情勢を背景とする原油価格や原材料価格の高止まりは継続し、米国の高金利・保護主義政策に伴う影響や、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲変化等に加え、中国・欧州経済の低迷長期化等、先行き不透明な状況が継続しております。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。 当社は、３ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。 重点取組 ①現場・スタッフ一体となった品質向上活動の推進 ②効率的な設備保全によるライン稼働率向上 ③鋳造・加工・検査一体化による情報の共有化 ④製造と連携した営業活動の強化 ⑤仕入先様との意思疎通強化による信頼構築 これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。

(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を計上しておりません。 （２）識別した事項に関する重要な会計上の見積りの内容に関する事項繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失8,70248,993 有形固定資産4,240,4833,958,890 無形固定資産10,94515,012 （２）識別した事項に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失として計上することとしております。なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。これらの前提は事業計画の実現可能性が不確実性が高いため、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元として、中長期的な安定配当を維持継続することと財務基盤の強化のための内部留保に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。次期以降においても継続した配当を続けさせていただく所存でございますが、財務状況や次期の業績等を勘案したうえで最終的に決定いたします。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるため、有効投資してまいりたいと考えております。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日定時株主総会決議（予定）11,1185.00