３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社10社（孫会社２社を含む）で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社及び株式会社グローバルワイズ アミューズメント事業当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ その他当部門においては、不動産賃貸業、イベントの企画・製作・運営及び管理、ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業等、コンピュータソフトウェアの開発・設計、美術館の運営等をしております。（主な関係会社）当社、ＬＩＬＩＵＭ株式会社、西本産業株式会社、株式会社ログオンシステム、株式会社箱根ガラスの森リゾート 主な事業の状況の概要図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。「アミューズメント事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産賃貸事業について、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。その結果、「その他」では、売上高が77,016千円、セグメント利益が30,412千円増加しております。また「その他」のセグメント資産が832,746千円、減価償却費が16,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が35,687千円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が832,746千円減少しております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額情報システム事業アミューズメント事業計（注１）(注２)売 上 高 外部顧客への売上高52,126,7624,401,06056,527,822964,90357,492,726－57,492,726セグメント間の内部売上高又は振替高－50,87150,8711,67652,548△52,548－計52,126,7624,451,93156,578,694966,58057,545,274△52,54857,492,726セグメント利益又は損失(△)14,406,275356,22214,762,497△148,41514,614,082△2,371,31612,242,766セグメント資産26,006,8334,291,23030,298,0645,968,11636,266,18021,000,09557,266,276その他の項目 減価償却費1,286,54884,6151,371,16456,8691,428,033132,9051,560,939のれんの償却額83,30310,77894,08288,701182,783－182,783減損損失599,19487,056686,250－686,250－686,250有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,156,356440,3742,596,7313,188,7495,785,48091,0775,876,557 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,371,316千円には、セグメント間取引消去5,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,000,095千円には、セグメント間取引消去1,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,998,986千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,077千円は、主に本社等への設備投資額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額情報システム事業アミューズメント事業計（注１）(注２)売 上 高 外部顧客への売上高45,765,3986,374,26652,139,6652,197,37654,337,041－54,337,041セグメント間の内部売上高又は振替高3,42345,03048,45310,89759,351△59,351－計45,768,8216,419,29752,188,1192,208,27354,396,392△59,35154,337,041セグメント利益11,203,5601,118,01012,321,57013,46212,335,032△2,661,3389,673,694セグメント資産25,410,3803,932,19429,342,5756,857,73536,200,31023,079,24959,279,560その他の項目 減価償却費1,218,235190,8191,409,055122,9091,531,964144,8631,676,827のれんの償却額5,9875,59411,582148,523160,105－160,105減損損失－18,78118,78115,61534,396－34,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,788,814265,7922,054,606506,0272,560,633142,1692,702,803 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,661,338千円には、セグメント間取引消去△1,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,659,548千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額23,079,249千円には、セグメント間取引消去△1,955千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,077,293千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142,169千円は、主に本社等への設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計情報システム事業アミューズメント事業計当期償却額83,30310,77894,08288,701－182,783当期末残高46,40616,78463,1901,009,066－1,072,257 (注) 情報システム事業において599,194千円、アミューズメント事業において15,552千円ののれんの減損損失を計

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。 (2) 遊技機の型式試験について当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、アミューズメント事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。 (3) 製品開発についてコンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバッグをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。 (4) 需要の大幅な変動について遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 (5) 知的財産権の保護について当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。 (6) 検定型式の均一性に関してパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給を受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。 ※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。 ① 継続供給可能なことの確認 ② 生産中止の際は事前報告履行の担保 ③ パチンコ業界での採用事例の確認 (7) 感染症等の拡大や大規模災害等の異常事態リスク当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。 (8) 減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産及びのれんを保有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の影響などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況です。先行きについては、各種政策の効果が景気回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに注意する必要があります。当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2026年４月発表）によると、2025年12月末時点のパチンコホールの営業店舗数は6,464店（前年比96.4％）、遊技機設置台数は323万4,357台（前年比97.2％）となりました。遊技機設置台数の内訳は、パチンコ機187万2,041台（前年比95.0％）と減少が続いた一方、パチスロ機136万2,177台（前年比100.5％）と２年連続で増加となりました。また、１店舗当たりの設置台数は500.3台と前年比4.4台増加し、パチンコホールの大型化が進んでおります。市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過しました。当連結会計年度末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（第３四半期末比＋1.7ポイント、前年同期比＋12.7ポイント）となりました。種別設置状況につきましては、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機の設置割合が61.1％（第３四半期末比＋1.9ポイント、前年同期比＋9.0ポイント）、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機の設置割合が28.5％（第３四半期末比＋1.5ポイント、前年同期比＋14.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ参照）。次に遊技機の稼動状況ですが、2026年１月～３月の期間平均で前年同期比99.5％、前年度比較では99.8％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比100.9％、前年度比101.6％と好調に推移しました。パチンコ機は前年同期比98.4％、前年度比98.3％となりました（同データ参照）。また、スマート遊技機の稼動状況を見ると、2026年１月～３月のスマート機の稼動は非スマート機（従来機）と比較して113.1％となりました。種別稼動状況につきましては、スマートパチスロ機が非スマートＡＴ系機種と比較して131.8％、スマートパチンコ機が非スマートパチンコ機（従来機）と比較して108.4％となっており、パチスロ、パチンコともにスマート機の方が高い稼動実績を示しております（同データ参照）。スマート遊技機は引き続きファンからの支持を得ながら設置割合の拡大が進むものと考えられます。これに伴い、パチンコホールにおける導入・運用に関連する設備投資需要についても、引き続き堅調に推移するものと認識しております。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行に伴う設備投資需要の取り込みを図るため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売拡大に取り組んでまいりました。また、第１四半期中に開催した展示会において発表した新製品である台毎液晶端末『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』及びセルフ端末『ＴＪ－０１』の拡販活動や、ＡＩを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』の導入拡大に努めてまいりました。さらに、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの利用拡大及び付加価値向上に向け、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」、業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進いたしました。アミューズメント事業におきましては、2025年５月に当社グループ会社のＤＡＸＥＬ株式会社が市場導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を起点として、次期販売機種の開発及び市場投入に向けた準備を進めております。また、元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル」のPlayStation 5版を2026年２月26日より販売開始いたしました。その他におきましては、株式会社うかいが運営する「箱根ガラスの森美術館」事業を承継し、2025年10月１日より運営を開始いたしました。同美術館においては、「つむぐ、つなぐ、つたえるヴェネチアン・グラスのDNA」と題した企画展を開催するなど、文化資産の継承と魅力発信に取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高543億37百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益96億73百万円（同21.0％減）、経常利益98億31百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57億54百万円（同25.5％減）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 情報システム事業当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続しております。このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品『ＢｉＧＭＯ ＸＣＥＬ』、『ＴＪ－０１』及び情報公開製品の販売が好調に推移いたしました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は457億68百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益112億３百万円（同22.2％減）となりました。 アミューズメント事業当連結会計年度におきましては、パチンコ遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回りましたが、ＤＡＸＥＬ株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」PlayStation 5版の販売が堅調に推移したことから、当事業の売上は前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は64億19百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益11億18百万円（同213.9％増）となりました。 その他その他につきましては、売上高は22億８百万円（前年同期比128.5％増）、セグメント利益13百万円（前年同期はセグメント損失１億48百万円）となりました。 （注） セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業2,994,526121.8 (注) １ 金額は製造原価によっております。２ 情報システム事業において、提出会社は製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業5,483,555121.9972,50689.0 (注) 情報システム事業について、提出会社は見込み生産をしており、工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)情報システム事業45,765,39887.8アミューズメント事業6,374,266144.8その他2,197,376227.7合計54,337,04194.5 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、業績が好調に推移したことを主な要因として、棚卸資産が減少しておりますが、営業債権を含む当座資産が増加しております。前期は当期を上回る高い売上高でしたが、現金決済取引の比率が高かったこともあり、期末時点での営業債権残高は抑制されておりました。この結果、前連結会計年度に比べ20億13百万円増加の592億79百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前期と比較すると課税所得が減少したことにより未払法人税等が減少しております。また、製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるための品質保証引当金の取崩しなどがありました。この結果、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めるとともに、資本効率の向上を図ることが企業価値・株主価値の向上につながるものと考えております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービス、さらにはスマートパチスロ機の提供を通じて、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発を提案してまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。さらに当社は、中期経営計画において掲げる事業領域拡大に向け、既存の枠にとらわれない自由な発想で社会に新たな価値を提供してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、パチンコホールの営業店舗数および遊技機設置台数は引き続き減少傾向にあるものの、店舗当たりの設置台数は増加しており、パチンコホールの大型化・集約化が進んでおります。また、市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過し、導入が着実に進展しております。2026年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（前年同期比＋12.7ポイント）となりました。種別では、スマートパチスロ機の設置割合が61.1％（同＋9.0ポイント）となり、ホールにおける主力機種として定着しております。また、スマートパチンコ機の設置割合は28.5％（同＋14.4ポイント）となり、前年から大きく伸長いたしました。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、ＤＸの推進やデータ活用の高度化を通じて、経営課題の解決に貢献してまいります。スマート遊技機の導入が進展する一方で、市場全体の遊技機設置台数は減少傾向にあり、パチンコホールを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」のもと、従来の設備提供にとどまらない新たな価値の創出に取り組んでまいります。アミューズメント事業におきましては、中期経営計画の実現に向けて、パチスロ事業の拡大および収益基盤の強化を重要課題と位置付けております。引き続き開発管理の強化や業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、スマートパチスロ分野における事業拡大を推進してまいります。また、技術革新への対応を進め、新たな価値創出に向けた開発力の強化に取り組んでまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業 ①中期経営計画に掲げた次世代プラットフォーム『ＡＸ（仮称）』（アックス）の構築に向け、従来から進めてきた端末やデバイスとの連携による多様なデータ収集機能の強化と、ＡＩを活用したデータ統合・分析支援を着実に進め、パチンコホール経営企業の運営効率向上につながる提案を強化してまいります。 ②パチンコホールへの集客支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』（ファンタス）および円谷フィールズホールディングス株式会社との協業による新サービス『ＦＡＮ＋ＡＤ』（ファンタス アド）の導入拡大を本格化し、パチンコホール経営企業の集客力向上に貢献する施策を推進してまいります。 ③業界標準のデータ活用ツール『ＤＫ－ＳＩＳ』を刷新したクラウド新サービス『ＤＫ－ＳＩＳ ＩＮＦＩＮＩＴＹ』（エスアイエス インフィニティ）の提供を開始し、利便性の向上と機能拡充を進めてまいります。あわせて、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの継続的な刷新やデータ統合・ＡＩ活用を推進し、営業戦略の精度向上と高度な意思決定を支援するサービス提供に取り組んでまいります。 ④社内ＤＸの推進により業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上を実現し、限られたリソースで最大限の成果を生み出すパートナーシップとカスタマーサポート体制を構築することで、当社の提供価値の向上を図ってまいります。 アミューズメント事業 ①中期経営計画の実現に向け、パチスロ事業の拡大および安定化を図るため、企画開発体制の強化を進め、自社機の商品力向上に取り組んでまいります。 ②自社パチスロ機の市場シェア拡大に向け、有力コンテンツの獲得および販売体制の強化を推進してまいります。 ③パチンコ分野においては、引き続きアミューズメント事業の柱として、価値の高い遊技機ソフトの受託開発および商品販売を継続し、事業の安定化を図ってまいります。 ④技術進化に対応するため、ＡＩを活用した技術開発に取り組んでまいります。 その他 ①案件別の収益管理の高度化を図るとともに、ディスプレイ領域の拡大およびグループ内シナジーの創出による収益貢献の最大化に取り組んでまいります。 ②ＡＩを活用した製品開発の高度化および人材育成を推進し、ＤＸの実装による収益性の向上を図ってまいります。 ③ＳＮＳを起点とした集客力の強化と顧客体験の向上により、滞在時間の拡大および収益機会の創出を図ってまいります。

(関連当事者情報)１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者栢森新治－－当社常勤顧問(相談役)(被所有)直接3.44－給与支払10,881－－ (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。2 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者栢森新治－－当社常勤顧問(相談役)(被所有)直接3.44－給与支払10,499－－ (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。2 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産863,420567,594 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定課税所得の見積りは、連結会社ごとに将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産12,017,72712,039,648無形固定資産（のれん除く）3,785,0884,693,257のれん1,072,257913,994減損損失686,25034,396 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。会計処理の運用にあたっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

５ 【重要な契約等】オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約 契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当 社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約2006年４月１日から2027年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。) (注) 提出日現在において契約期間を延長しております。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、業績に応じた利益還元を行っております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。当期（2026年３月期）の配当金につきましては、2025年11月公表のとおり期末配当につきましては１株当たり70円とし、既に実施済みの中間配当（30円）と合わせて通期で１株当たり合計100円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日444,50630.00取締役会2026年5月15日1,037,18270.00取締役会