３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及び周辺機器の研究・開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2025年12月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名遊技機事業パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売、部材ユニット調達当社パチスロ・パチンコ機の製造㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス統合型リゾート(IR)事業ゲーミング、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.その他 メディアコンテンツ事業当社※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が８社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。 以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2025年12月31日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。 (1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。 (2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、ゲーミング、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 遊技機事業統合型リゾート（IR)事業売上高 外部顧客への売上高43,50481,981476125,963セグメント間の内部売上高又は振替高－－699699計43,50481,9811,176126,662セグメント利益又は損失(△)7,3122,87134910,533セグメント資産63,410500,2431,906565,561その他の項目 減価償却費1,24416,2846117,591減損損失－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0123,507355,555（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 遊技機事業統合型リゾート（IR)事業売上高 外部顧客への売上高56,70865,409534122,653セグメント間の内部売上高又は振替高－－834834計56,70865,4091,368123,487セグメント利益又は損失(△)10,662△7,1146154,163セグメント資産73,771258,8042,691335,267その他の項目 減価償却費1,88517,3403419,260減損損失－224,77621224,797有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4834,418355,937（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計125,486122,118「その他」の区分の売上高1,1761,368セグメント間取引消去△699△834全社収益（注）365174連結財務諸表の売上高126,328122,827（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。（単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,1843,547「その他」の区分の利益349615セグメント間取引消去△547△502全社収益（注１）365174全社費用（注２）△7,325△7,063連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)3,024△3,228（注）１．全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計563,654332,576「その他」の区分の資産1,9062,691全社資産（注）67,23438,366連結財務諸表の資産合計632,795373,634（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び土地等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費17,52919,225613445744618,04819,707減損損失－224,776－21344,31734229,115有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5205,90235352021565,7576,094（注）１．減損損失の調整額は、全社部門における減損損失額であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計44,35481,973－126,328 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計17,097436,4743,638457,209 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計57,42965,398－122,827 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計12,528183,7481,877198,155 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要な減損損失はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）統合型リゾート(IR)事業において、足元の事業環境や今後の市場動向、収益性の回復に要する期間等を総合的に検討した結果、将来キャッシュ・フローの見通しを見直す必要があると判断しました。その結果、224,776百万円を減損損失として計上しました。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）遊技機事業遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社グループは業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。 （２）統合型リゾート(IR)事業当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ①競争に関するリスクオカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。 ②情報セキュリティに関するリスクホテル宿泊客、ゲーミングプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。 ③フィリピンのゲーミング事業に関するリスクフィリピンにおける統合型リゾート（IR）事業は、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。 ④その他フィリピン国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。 （３）その他のリスク ①訴訟関係 当社グループでは係争中の案件が複数あり、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ②感染症の流行によるリスク新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでいます。 ③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク 地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。 災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④固定資産の減損 収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。 ⑤繰延税金資産の取崩し 繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。 ⑥投資有価証券の減損 実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。 ⑦為替リスク 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 （１）業績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調が見られました。一方で、世界経済は、米国の関税引き上げ政策や、東欧・中東地域における紛争の長期化、中国経済の不振などを要因として、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、為替相場の変動や資源価格・原材料コストの動向が企業収益に影響を及ぼし、当社グループを取り巻く環境は、高い不確実性を前提とした柔軟かつ慎重な経営判断が求められています。また、環境・社会課題への対応やコーポレート・ガバナンスの強化についても、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置付け、継続的な取り組みを進めています。さらに、自然災害や予期せぬ事象による事業への影響についても想定し、リスク管理体制の整備を進めています。遊技機事業では、スマートパチスロのシェア拡大が順調に進み、遊技の多様性を目的としたボーナストリガー(BT)搭載機の登場など、パチスロ市場は堅調に推移しました。パチンコ機においても、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入が広がっています。当連結会計年度は、パチスロ８タイトル、パチンコ８タイトルを市場投入し、総販売台数は115,000台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのゲーミング市場全体がVIPマーケットの縮小という構造的な逆風に直面し、当社グループもその影響を大きく受けました。加えて、悪天候や政情不安による来訪者数の減少などの一時的要因も重なり、ゲーミング収益は前年を下回りました。この結果、売上高は122,827百万円（前期比 2.8％減）、販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける減価償却費の増加もあり、営業損失は3,228百万円（前年同期 営業利益3,024百万円）となりました。加えて、前年同期より円高ドル安による為替差損の計上があり、経常損失は18,497百万円（前年同期 経常損失5,599百万円）、主にオカダ・マニラにおける減損損失の発生により親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失15,569百万円）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。 ①遊技機事業当連結会計年度における遊技機事業の売上高は56,708百万円（前期比 30.4％増）、営業利益は10,662百万円（前期比 45.8％増）となりました。遊技機業界では、スマートパチスロの普及が順調に進み、新台販売の大半を占めるまでに成長しました。その高い人気がパチスロ市場全体を牽引しており、市場環境は良好に推移しています。パチンコ機においては、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入を契機に、スマート遊技機の普及が加速しています。かかる状況下で当社は、まどか☆マギカシリーズ最新作『スマスロ マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝』、A PROJECT 初のスマスロ『アレックス ブライト』、沖ドキ！シリーズ史上最高スペックを搭載した『スマスロ 沖ドキ！DUO アンコール』等の販売を行いました。パチンコ機においては、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの国民的野球ゲームをモチーフとした『Pハネモノ ファミリースタジアム』、LT3.0プラスを搭載した当社グループ初のスマートパチンコ『eシャーマンキング』『eシャーマンキング でっけぇえなver.』等の販売を行いました。 ②統合型リゾート(IR)事業当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高 (1) は65,409百万円（前期比 20.2％減）、営業損失は7,114百万円（前年同期 営業利益2,871百万円）となりました。また、調整後EBITDA (2) は10,282百万円（前期比 47.4％減）となりました。フィリピン・マニラのエンターテインメントシティにおけるゲーミング市場は、依然として調整局面にあり、当該市場全体が縮小傾向にある中、悪天候や政情不安による来場者の一時的な減少の影響等により、オカダ・マニラの実績は前年を下回りました。ゲーミング収益部門では課題がある一方、主要な事業指標では回復力と成長を示しました。特に会員数と参加率の大幅な改善が見られ、ロイヤルティプログラム「REWARD CIRCLE」の新規登録者数は10万2,000人となり、前年の７万9,000人から約29％増加するとともに、月間ユニークアクティブ会員数は0.8％の緩やかな増加となり、顧客基盤における安定したエンゲージメントが確認されました。マーケティング施策では、特にロイヤルティプログラム「REWARD CIRCLE」を通じ、顧客エンゲージメントとロイヤルティの醸成に注力しました。主な取り組みとして、４回にわたるVIPトーナメントシリーズの開催、主要なカルチャーフェスティバル期間中の限定コンサートの実施、そして恒例の「Christmas Village」は「Christmas Carnival」へと刷新したことで１日平均7,400人の参加者を集めました。さらに、新たなアトラクションとして、BTSの楽曲「Dynamite」をフィーチャーした噴水ショーの開始により、ゲスト体験を一層充実させるとともに、リゾートへの新規訪問者を誘致しました。オカダ・マニラは様々な課題に直面しながらも、顧客エンゲージメントの強化、革新的なマーケティング戦略、市場環境への柔軟な対応により、持続的な成長の基盤を築きました。今後も、ブランド価値の向上と、大切なゲストの皆様に卓越した体験を提供することに尽力してまいります。 （1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの （2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目 ③その他当連結会計年度におけるその他の売上高は534百万円（前期比 12.1％増）、営業利益は113百万円（前年同期 営業損失198百万円）となりました。メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Play にて『沖ドキ！ゴージャス』『アレックス ブライト』のシミュレーターアプリを配信しました。『アレックス ブライト』は、ゲームカテゴリの有料ランキングで上位10位以内に入るなど好評をいただきました。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、ゲーム内イベントを常時開催し、新規ユーザーの獲得と満足度向上に努めています。楽曲配信では、主要サイト Apple Music・Spotify・YouTube Music をはじめとする24のサイトへ「スマスロ 沖ドキ！DUOアンコール オリジナルサウンドトラック」等、８タイトルを提供しました。なお、「その他」セグメントの売上高及びび営業利益は、いずれもセグメント間取引を消去した後の金額により表示しております。 （２）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）遊技機事業（百万円）57,516174.1合計（百万円）57,516174.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）遊技機事業58,729146.42,233575.6合計58,729146.42,233575.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）遊技機事業（百万円）56,708130.4統合型リゾート(IR)事業（百万円）65,40979.8その他（百万円）534112.1合計（百万円）122,65397.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高174百万円があります。 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。 (２) 経営戦略等遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少による集客減や稼働低下等を背景に、緩やかな縮小傾向が続いています。店舗数の減少に伴い、設置台数や販売台数も減少しています。しかしながら、パチスロ機においてはスマートパチスロの市場導入が継続的に進み、好調な稼働を維持しており、今後もさらなるシェア拡大が期待できる状況です。当社グループは、過去の規制強化の局面においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力ある製品を開発し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、当社が持つコンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品開発を行います。また、技術開発・製造の効率化によるコスト削減を推進し、業績の安定的な維持とさらなる成長を図ってまいります。またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、フィリピンで唯一のフォーブス・トラベルガイド５つ星を獲得した統合型リゾート(IR)として、フィリピン国内における大規模統合型ホスピタリティ開発の指標としての地位を確立しています。エンターテインメントシティ内に位置する30ヘクタールの敷地は、ゲーミング、宿泊施設、飲食店、小売店、ウェルネス施設、大規模イベントを単一の統合された環境の中で提供する統合型リゾートとして運営されています。その設計理念と運営方針には、日本の精密なこだわりとフィリピンの温かなおもてなしを融合させるという想いが込められています。この調和は、ゲストの皆さまが滞在を通じて体験する価値や、従業員によるサービス提供のあり方の中に息づいています。 (３) 経営環境遊技機業界では、ゲーム性の向上に加え、不正防止や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでいます。パチスロ機においては、遊技機メーカーから発売される新機種の多くがスマートパチスロとして市場投入される状況となりました。パチンコ機でも、スマートパチンコの導入が徐々に進み、着実にシェアを拡大しています。こうした市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、高い技術力の活用によって、新たな販売機会を生み出し、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。統合型リゾート(IR)事業においては、これまで、フィリピンのゲーミング市場は低いゲーミング税率や法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に支えられ高い成長率を維持しており、国内マスマーケットの堅調な伸びや、海外からの訪問客の増加もその成長を後押ししてきました。しかしながら近年、市場全体でVIP顧客向け売上高が大きく減少し、国内マスマーケットの獲得に向けた各統合型リゾート間の競争は以前にも増して厳しくなっています。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①遊技機事業遊技機業界では、スマートパチスロの好調な稼働を背景に市場環境の改善が進んでおりますが、少子化やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少がパチンコホールの集客や稼働の低下を招き、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループは、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。 ②特許戦略かねてより当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社グループが取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。 ③統合型リゾート(IR)事業当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「THE FOUNTAIN」、ビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「COVE MANILA」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社OkadaHoldingLimited中国（香港）9,362,968千HK$有価証券投資等 被所有直接70.2%（注１）当社株式の管理過年度配当金の支払（注２）500－－取引条件及び取引条件の決定等（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。２．当該取引については当社から親会社に対して通知を行っており、当社取締役会が当該取引内容について把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認した上で、その適正性、妥当性を判断しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.フィリピン(マニラ)480百万PHP投資事業 所有 間接40.0%出資役員の兼任資金援助資金の受取6,028関係会社長期預け金 関係会社長期預り金 38,351 14,233－－立替金339ジーグ合同会社東京都品川区25百万円パチンコ・パチスロ機の製造・販売 所有 直接50.0%出資部材の調達資金援助利息の受取84未収利息55資金の貸付（注２）4,650短期貸付金（注４）長期貸付金 4,031 6,415部材の調達（注３）5,873買掛金619前渡金161取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。２．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。３．市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。４．持分法の適用により連結財務諸表上はその他流動資産(短期貸付金)を3,028百万円直接減額しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.フィリピン(マニラ)480百万PHP投資事業 所有 間接40.0%出資役員の兼任資金援助関係会社長期預け金決済 関係会社長期預り金決済 14,087 14,087 関係会社長期預け金23,868－－立替金330ジーグ合同会社東京都品川区25百万円パチンコ・パチスロ機の製造・販売 所有 直接50.0%出資部材の調達資金援助利息の受取103未収利息65貸付金の回収300短期貸付金（注４）長期貸付金 4,470 5,677部材の調達(注３)6,973買掛金1,212取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。２．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。３．市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。４．持分法の適用により連結財務諸表上はその他流動資産(短期貸付金)を2,140百万円直接減額しております。 ③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等岡田ホールディングス合同会社(注２)東京都江東区 10不動産賃貸等なし不動産賃借保証金差入－差入保証金141家賃等の支払－立替金12Aruze Gaming America,Inc.(注３）アメリカネバダ州８千US$ゲーミング機器事業なし当社製品の販売製品の販売－長期未収入金(注７) 173 役員の近親者岡田和生－－当社取締役の近親者（被所有）間接70.2％（注４）家賃等の支払 家賃等の支払(注５) 10立替金 未払費用43 54役員德田 一－－当社取締役（被所有）直接0.1％資金の貸付貸付金の回収2短期貸付金 長期貸付金6 623役員麻野憲志－－当社取締役（被所有）直接0.0％資金の貸付貸付金の回収30短期貸付金 長期貸付金30 71役員富士本淳－－当社取締役なし資金の預かり預り金の入金(注６)1,561－－（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。２．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。３．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を直接または間接所有しております。４．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。５．家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。６．富士本淳氏は2024年8月30日に当社取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しています。取引の詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 富士本淳氏に対する株主代表訴訟の判決及びその後の対応」を参照願います。７．長期未収入金に対して、173百万円の貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等岡田ホールディングス合同会社(注２)東京都江東区 10不動産賃貸等なし不動産賃借保証金差入－差入保証金141家賃等の支払－立替金12Aruze Gaming America,Inc.(注３）アメリカネバダ州８千US$ゲーミング機器事業なし当社製品の販売製品の販売－長期未収入金(注７)173役員の近親者岡田和生－－当社取締役の近親者（被所有）間接70.2％（注４）家賃等の支払 家賃等の支払(注５) 10立替金 未払費用43 55役員德田 一－－当社取締役（被所有）直接0.1％資金の貸付貸付金の回収(注６)117－－（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。２．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。３．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を直接または間接所有しております。４．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。５．家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。６．德田一氏は2025年３月27日に当社取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しています。７．長期未収入金に対して、173百万円の貸倒引当金を計上しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等Aruze Gaming Philippine Manufacturing Inc.（注１）フィリピン(バンタンガス)20万US$ゲーミング機器事業なしゲーミング機器製造、保管 固定資産の 購入－ 未払費用 84Aruze Gaming Macau Limited（注２）中国(マカオ)12万US$ゲーミング機器事業なしゲーミング機器購入 固定資産の 購入9未払費用10役員の近親者岡田和生－－当社取締役の近親者(被所有)間接70.2%(注３)不法占拠に伴う損失不法占拠に伴う損失－長期未収入金(注４)101（注）１．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。２．固定資産の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。３．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。４．長期未収入金に対して、101百万円の貸倒引当金を計上しています。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(

（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産457,209百万円198,155百万円無形固定資産2,0411,466減損損失34229,115 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（資金生成単位）で、グルーピングを決定しております。 遊技機事業及びその他事業においては、営業キャッシュ・フローが２期連続マイナス、または該当する固定資産が市場価格から50％下落するといった、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。 判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、岡田美術館に係る建物及び附属設備等について、開館以降継続して営業損失が発生していることに加え、展示の中核となる美術品の寄託契約の更新時期（2027年10月期限）の到来を見据えた運営計画の見直し等により、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,317百万円を減損損失として計上しました。なお、当該寄託契約は延長を予定しており、現時点で閉館を予定しているものではありません。 統合型リゾート（IR）事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、224,776百万円を減損損失として計上しました。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、遊技機事業及びその他事業においては、主要な資産の経済的耐用年数にわたって、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいて、統合型リゾート(IR)事業においては、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、以下事由が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 まず、見積額の前提とした条件や仮定に重要な変更が生じる場合として、遊技機事業では「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術の規格」に適合することが求められますが、法律・規格の改廃、行政指導、自主規制などで影響を受ける場合、天災その他の理由で経済市場環境の悪化の影響を受ける場合などが考えられます。 また、統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、ゲーミングライセンス維持の条項及び要件が厳格化、操業制限が必要となった場合などが考えられます。 2. 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4,216百万円8,537百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰越欠損金他繰延税金資産を構成する各要素に対して繰延税金資産を計上するかについては、将来課税所得の見積額に基づいております。 課税所得の見積りは連結財務諸表作成時点での翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。 ②主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、ゲーミングライセンス維持のための条項及び要件が厳格化された場合など、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）株式会社ユニバーサルエンターテインメント2029年満期海外私募債発行日2024年７月26日期末残高62,999百万円 [402百万米ドル]償還期限2029年８月１日担保あり保証人Tiger Resort Asia Limited保証及び担保契約（Guarantee and Collateral Agreement）に基づき、当社及びTiger Resort Asia Limitedは保証人の債務について担保提供するほか、一定の要件に該当した当社子会社は追加で保証債務を負担する。担保の内容保証人が保証及び担保契約に基づき負う保証債務には、同契約に基づく担保が付される。主な担保資産は以下の通り。 (1) 当社の保有するTiger Resort Asia Limitedの全株式 (2) Tiger Resort Asia Limitedの保有するBrontia Limitedの全株式特約の内容-（注）[ ]内で表示した金額は外貨建ての金額であります。 （２）TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 2031年満期銀行借入れ借入人TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.借入人の住所New Seaside Drive, Entertainment City, Barangay Tambo, Parañaque City,Metro Manila 1701, Philippines借入人の代表者Nobuki Sato借入日2024年８月２日借入先China Banking Corporation期末残高57,118百万円 [21,472百万フィリピン・ペソ]返済期限2031年８月１日担保あり担保の内容 (1) TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が保有/賃借している不動産 (2) Tiger Resort Asia Limitedが保有するTIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.の全株式特約の内容 (1) 負債資本比率（Debt-Equity Ratio）を2.33倍以下に維持すること (2) 元利金弁済カバー率（Debt Service Coverage Ratio）を1.20倍以上に維持すること（注）１. [ ]内で表示した金額は外貨建ての金額であります。２. 2025年７月30日付けで米ドル建ての借入金をフィリピン・ペソ建てに変換しました。 （３）TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 2031年満期銀行借入れ借入人TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.借入人の住所New Seaside Drive, Entertainment City, Barangay Tambo, Parañaque City,Metro Manila 1701, Philippines借入人の代表者Nobuki Sato借入日2025年11月12日借入先Asia United Bank Corporation期末残高13,300百万円 [5,000百万フィリピン・ペソ]返済期限2031年８月１日担保あり担保の内容 (1) TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が賃借している不動産特約の内容 (1) 負債資本比率（Debt-Equity Ratio）を2.33倍以下に維持すること (2) 元利金弁済カバー率（Debt Service Coverage Ratio）を1.20倍以上に維持すること（注）[ ]内で表示した金額は外貨建ての金額であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおります。また、企業価値の継続的向上と持続的な成長を図るため、資本効率の向上と健全な財務体質を確保する資本政策を勘案の上、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討してまいります。2025年12月期の配当金につきましては、当期業績は大幅な損失の計上があり、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。また、2026年12月期の配当金につきましても、無配を見込んでおります。引き続き厳しい経営環境が予想されますが、安定的な配当の実現に向けて業績の一層の向上に努めてまいります。株主及び投資家の皆様には、引き続きご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。