３ 【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社19社及び非連結子会社１社で構成され、フードサービス機器の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械の製造販売、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社の数 19社福島国際（香港）有限公司フクシマトレーディング株式会社フクシマガリレイシンガポール株式会社台湾福島国際股份有限公司福島嘉利雷冷機（上海）有限公司タカハシガリレイ株式会社フクシマガリレイマレーシア株式会社ガリレイパネルクリエイト株式会社ショウケンガリレイ株式会社フクシマガリレイタイランド株式会社フクシマガリレイベトナム有限会社 ガリレイ（タイランド）株式会社フクシマガリレイカンボジア株式会社 フクシマガリレイミャンマー株式会社フクシマガリレイインドネシア株式会社フクシマガリレイフィリピン株式会社 日本洗浄機株式会社フクシマガリレイ株式会社（注）PT Aneka Citra Refrindo (注) 株式会社フクシマガリレイ分割準備会社は2025年４月１日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更しました。 2026年３月31日時点の事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの主たる事業は、冷凍冷蔵機器及び冷凍冷蔵設備の製造、販売、施工及びメンテナンスであり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から単一のセグメントで構成されているため報告セグメントの記載を省略しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 該当事項はありません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 該当事項はありません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) フードサービス医療・理化学製品冷凍冷蔵ショーケース大型食品加工機械大型パネル冷蔵設備小型パネル冷蔵設備サービス合計外部顧客への売上高30,3481,29352,2508,35315,8137,82914,750130,639 （注）当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行ったため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」に組み替えて表示・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」に組み替えて表示２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイランドその他合計25,00799710426,109 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) フードサービス医療・理化学製品冷凍冷蔵ショーケース大型食品加工機械大型パネル冷蔵設備小型パネル冷蔵設備サービス合計外部顧客への売上高31,9701,29554,3047,42918,3029,48115,832138,616 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイランドその他合計36,96295813938,061 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) フードサービス医療・理化学製品冷凍冷蔵ショーケース大型食品加工機械大型パネル冷蔵設備小型パネル冷蔵設備サービス合計外部顧客への売上高30,3481,29352,2508,35315,8137,82914,750130,639 （注）当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行ったため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」に組み替えて表示・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」に組み替えて表示

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。 (1) 経済状況当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は、当企業集団が販売している国または地域の流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。当企業集団を取り巻く市場の景気後退によるスーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いは産地偽装等の食品の安全性懸念による市況の悪化等のほか、新たな感染症の発生により大規模なパンデミックが生じた場合の感染拡大防止措置による需要の減少、また、顧客の財政状態の悪化により売掛債権を回収できない場合等には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 価格競争既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。当企業集団は、コスト低減だけでなく、他社にはない技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、これらの企業努力を超えて低価格競争が激化した場合には当企業集団の利益の維持及び確保が困難となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 知的所有権について当企業集団は、事業活動において様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負うなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業集団所有の知的所有権が無断で使用・実施された場合には、当社の収益機会が損なわれる可能性があります。 (4) 製品及び工事の欠陥製品及び工事施工の品質管理には万全を期すとともに、問題発生時の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制当企業集団では、日本及び諸外国・地域における関連法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っておりますが、将来、環境に関する規制がより厳しくなるなど、今後の法的規制の改正内容によっては、事業展開等に影響を受ける可能性があります。 (6) コンプライアンスリスク当企業集団は、「企業行動憲章」において、国内外の関係法令や国際ルールを遵守し、透明で公正な企業活動を行うことを定め、当企業集団の従業員に対し、年間を通じてコンプライアンスの徹底に取り組み、倫理・法令遵守意識の強化に努めております。このような取り組みに関わらず、当企業集団においてコンプライアンス違反行為が発生した場合や、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分及び損害賠償請求の対象となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 退職給付債務当企業集団の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 有価証券の価値変動リスク当企業集団は2026年３月末時点で、取引先を中心に127億６千５百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと100億１千９百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。 (9) 金利の変動リスク急激な金利の変動に伴う金融資産や負債の価値への影響により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 調達資材の供給不足・価格変動等当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を国内外の供給元から適宜に調達しております。当企業集団は、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保するなどしております。しかし、大規模な自然災害、異常気象、感染症の拡大、戦争・紛争、テロ、政情不安、経済制裁、輸出入規制・関税政策の変更、地政学的緊張の高まり、物流網の混乱、港湾・輸送機能の停止、電力・エネルギー供給の制約、供給元の操業停止・倒産等が発生した場合又は資材の需要が急増した場合には、必要な資材を適時若しくは十分な数量で調達できない可能性があり、また、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。加えて、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、昨今の原材料や燃料費等の市況価格の大幅な高騰が調達価格（労務費や運搬コスト等を含む）に波及し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク当企業集団は、事業活動の過程で取引先に関する種々の情報を入手しております。また、当企業集団自身の営業秘密も取扱っております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む外部からの意図的な行為や過失等により、外部に流出する可能性があります。また、当企業集団の製品またはサービスでのインターネットの利用も増加しているため、これらの利用にあたっては、セキュリティ対策に取り組んでおりますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる情報の外部流出やサービスの停止、製造工程への影響が発生する可能性があります。このような場合には、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）地政学的リスク当企業集団は、海外市場においても事業活動を実施しているため、為替リスクに加え、各地域における政情不安（戦争、内乱、紛争、暴動、テロ行為、その他の著しい治安の悪化を含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等、現地における労使関係等のリスクや、また、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地事業の国有化、輸出入規制・関税政策や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格税制等の国際課税リスク、海外での商慣習の差異といった様々な政治的、法的その他のリスクに直面する可能性があります。そのような場合には、需要の減少やコストの増幅、その他の事業活動への問題発生により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）優秀な人材の確保当企業集団の今後の事業活動には、各分野において優秀な人材の確保が不可欠であり、魅力的な企業文化の維持と新たな創出を継続してまいりますが、労働人口が減少傾向にある現況において、採用競争力が低下した場合や人材流出が深刻化した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14）労務管理に関するリスク従業員の長時間労働は、精神疾患を含めた健康障害の発生や長期休業につながるリスクがあります。また、当企業集団は、従業員が当企業集団の事業所、製造及び施工現場において労働災害を被ることなく、安心して働ける環境の整備を進めておりますが、万が一、重篤な事故や重大な労働災害が発生した場合には、当企業集団の社会的な信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15）災害・事故等に関するリスク当企業集団の活動拠点において、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）や火災、事故、戦争、テロ行為、感染症の流行等が発生した場合、当企業集団の従業員、設備、情報システム等に多大な損害が生じ、営業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策や国際情勢による地政学リスクの高まり等を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。当企業集団を取り巻く環境は、外食産業ではインバウンド需要等により引き続き堅調であるものの、原材料費・人件費・物流費・建築費の高騰に加えて、深刻な人手不足の影響などもあり、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇による収益の押し上げ効果が一部にみられますが、継続的な物価上昇による消費者への影響、人手不足の継続、それに伴う人件費の高騰等により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。これに対し、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費、建築費の高騰などの影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資の需要が引き続き増加しております。また、低温物流業界では、昨今の自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷凍冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷凍冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。 売上管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より下記の通り販売区分を変更して記載いたします。・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社 の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」 に組み替えて表示・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サー ビス販売」に組み替えて表示なお、各販売区分の前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて、前年比の数値を算出しております。フードサービス販売では、外食産業のインバウンド需要等や、前年度から取り組みを強化したユーザーへのご提案が着実に効果を発揮し、主に飲食店向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加しました。また、大手外食チェーン向けに食器洗浄機や自動ゆで麺機の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は319億７千万円（前年比5.3％増）となりました。医療・理化学製品販売では、調剤薬局等への薬用保冷庫の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は12億９千５百万円（前年比0.2％増）となりました。冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において省エネ改装需要が堅調に推移し、スーパーマーケット及びドラッグストア向けの販売が増加したことなどにより、売上高は543億４百万円（前年比3.9％増）となりました。大型食品加工機械販売では、人手不足による自動化や省人化等を背景に食品メーカー各社の投資意欲はあるものの大型案件の件数が少なくトンネルフリーザーの売上が減少したため、売上高は74億２千９百万円（前年比11.1％減）となりました。大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流拠点の新設や統廃合、加えて冷凍冷蔵倉庫の満床・老朽化等による物流センター・冷蔵倉庫の常温から冷凍冷蔵温度帯への切り替えをはじめとした建設需要が継続したため、売上高は183億２百万円（前年比15.7％増）となりました。小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、一部の外食チェーン向けのプレハブ冷蔵庫の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は94億８千１百万円（前年比21.1％増）となりました。サービス販売では、主にスーパーマーケット向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンスの売上が引き続き堅調に推移しました。また、フードサービス販売の売上増加に伴い、冷凍冷蔵庫等メンテナンスの売上も増加したため、売上高は158億３千２百万円（前年比7.3％増）となりました。 製造部門においては、材料費や人件費等の製造原価上昇の影響を軽減すべく、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。2025年６月には、業務用冷凍冷蔵庫・製氷機等を製造する岡山工場の新配送センターが竣工いたしました。新配送センターでは、旧配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も２倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。また、滋賀県湖南市に次世代の高機能製品の開発や生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めており、さらなる増産に対応できる生産体制を構築してまいります。ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。スーパーマーケットなどの小売や物流施設などの自社施工物件においては、メンテナンス契約を結ぶことで、定期的な予防保全や冷媒漏洩予兆検知システムにより冷媒ガス漏れを10年間保証します。引き続き、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。また、2024年に海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、2030年度までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています。このビジョンの実現に向けた重要な一歩として、2026年４月、当社の「インドにおける日本品質の業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実証事業」が、経済産業省の補助金（二次公募・大型実証非ASEAN加盟国）に採択されました。本事業を通じて、ガリレイグループの省エネ技術と高度な衛生管理機能を備えた業務用冷凍冷蔵庫をインドで現地生産・供給いたします。不安定な電力や衛生面に課題のある現地の飲食店に対し、食品鮮度の維持、食品ロスの削減、コールドチェーンの脱炭素化を通じて、インドの食の安全・安心を支え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,386億１千６百万円（前年比6.1％増）、営業利益は170億７千８百万円（前年比3.1％増）、経常利益は179億４千３百万円（前年比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は121億９千７百万円（前年比1.6％増）となりました。 （2）財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は933億５千６百万円(前連結会計年度は963億１千８百万円)となり、29億６千２百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は610億７千１百万円(前連結会計年度は452億４千４百万円)となり、158億２千６百万円増加しました。これは主として建設仮勘定が増加したことによるものです。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は365億６千４百万円(前連結会計年度は360億３千２百万円)となり、５億３千１百万円増加しました。これは主として未払法人税等が増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は44億７千万円(前連結会計年度は23億２千３百万円)となり、21億４千７百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は1,133億９千２百万円(前連結会計年度は1,032億６百万円)となり、101億８千６百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 （3）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容 ① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益は177億４千６百万円計上し、投資活動や財務活動に226億３千３百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ103億７千７百万円減少し、424億５千１百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、120億８千８百万円(前年同期比17億１千３百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、190億８千９百万円(前年同期比95億６千６百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得を行ったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、35億４千４百万円(前年同期比14億２千２百万円増)となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主やお取引先に「幸せ」を提供 その実現に邁進してまいります。 (2) 目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は12.3％となりました。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当企業集団を取り巻く環境は、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。 ①フードサービス販売では、インバウンド需要により回復基調である一方、原材料費・人件費・物流費・建築費の高騰や人手不足が依然として継続しております。そうした人手不足でお困りの飲食店やホテル・レジャー施設などへ日本洗浄機株式会社の食器洗浄機や自動調理機器などの省力化・省人化に寄与する厨房機器の提案や、フクシマガリレイ株式会社が過去から積み上げた凍結解凍技術を駆使したハードとソフトの両面でお客様に徹底的に寄り添った提案営業を行い、一緒に課題を解決してまいります。 ②医療・理化学製品販売では、国内工場に専任の開発者を置き、お客様のニーズに合った製品の開発や、食の分野で培った精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。特に再生医療については、「未来医療国際拠点NakanoshimaQross」に「ガリレイ未来医療国際拠点GIFT(ギフト)」を開設いたしました。細胞大量製造システムに係る開発コンソーシアムに参画し、再生医療の産業化に貢献してまいります。 ③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニエンスストア向け製品の開発強化など、販売拡大とシェアアップに対応できる生産体制を構築すべく滋賀県湖南市に新工場建設を計画しております。また、昨今のエネルギーコスト高騰に対し、省エネ性と環境負荷の低い製品の開発や業界初のショーケース排熱を活用した全熱交換ユニットで店舗の省エネ・快適性を実現する店内環境改善ユニット「Drynal(ドライナル)」を上市し、店舗の電気使用量を抑えるとともに、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。 ④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザーなどの製品開発や「適材適冷」をキーワードに、食品・食材ごとにお客様に最適な冷凍技術や機器提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。 ⑤エンジニアリング事業※では、食品工場や物流の現場で直面している人手不足や、老朽化に伴う施設改修などの課題に対し、自社で設計、施工、メンテナンスを一貫して担えることを強みに、お客様にお役立ちしてまいります。併せて保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指しています。 ⑥サービス・工事事業では、人員増強をさらに推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、取り組みを進めている「Zero Call Company（ZCC）」において、AIを活用したスマート診断の精度向上とプレメンテナンス拡充を実施し、2024年４月からスタートした「冷媒ガス漏れ10年保証」を推進し、製品故障に伴うフードロスの低減や冷媒漏洩量の削減に貢献していきます。 ⑦海外事業では、2024年に海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、2030年度までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています。このビジョンの実現に向けた重要な一歩として、2026年４月、当社の「インドにおける日本品質の業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実証事業」が、経済産業省の補助金（二次公募・大型実証非ASEAN加盟国）に採択されました。本事業を通じて、ガリレイグループの省エネ技術と高度な衛生管理機能を備えた業務用冷凍冷蔵庫をインドで現地生産・供給いたします。不安定な電力や衛生面に課題のある現地の飲食店に対し、食品鮮度の維持、食品ロスの削減、コールドチェーンの脱炭素化を通じて、インドの食の安全・安心を支え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」などへの取り組みを行っております。今後は、業界全体の技術者不足、技術力の底上げに貢献すべく、「ガリレイアカデミー」をリニューアルした「バリューアップセンター」建設を計画しています。現在の研修施設としての機能だけではなく、開発の試験室なども設ける予定で、「人とともに技術を育て、食といのちの未来を拓く育成・開発拠点」をコンセプトとし、次世代のコールドチェーンを支える人材育成に努めてまいります。 ⑨取引先との連携・共存共栄を進めるため、国内工場の主要取引先向け「GALILEI Supplier Hub」、サービス・工事の協力会社向け「GALILEI Contractor Hub」にて、技術交流の推進、並びに業務支援を継続的に取り組んでいます。また、「ガリレイグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、取引先へ当社グループの方針を周知するとともに理解と実践を求めています。引き続き取引先との関係強化を図ることで、メーカーとしての供給義務を果たし、持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。 ⑩ 環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換（加重平均GWP：2029年目標値150（内蔵型）、750（別置型））や冷媒ガス漏洩防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出量削減に貢献してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積りに関する注記)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項は以下のとおりです。 大型食品加工機械販売及び大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額一定期間にわたる収益計上となる金額は、大型食品加工機械販売については、5,468百万円と連結売上高の 3.9％を占めており、大型パネル冷蔵設備販売については、12,578百万円と連結売上高の9.0％を占めております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報大型食品加工機械販売及び大型パネル冷蔵設備販売に係る売上高は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しており、当該進捗度の見積り方法は見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。見積総原価は、受注時点で入手した見積書等の積算により作成した予算書に基づいております。また、製造開始後の各決算期末においては、製造の状況及び発注実績を踏まえて、発注書等に基づき見積総原価の見直しを行っております。なお、大型食品加工機械及び大型パネル冷蔵設備は顧客の仕様に合わせて製作し、半年以上の工期を要する案件も多々あります。このため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原価が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。

３ 【配当政策】当社は、これまで、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当率（DOE）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつ向上させてまいりました。2025年３月期から 2027年３月期までの３年間につきまして、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確に示し、利益還元の更なる充実を図るため、「連結株主資本配当率（DOE）」に数値目標を設けております。内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、2026年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、１株当たり82円00銭で付議する予定です。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月26日株主総会決議 （予定）3,287百万円82円00銭