３ 【事業の内容】当社グループは当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。 (1）アミューズメント関連事業㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。 (2）スマートソリューション関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。㈱マースウインテックは、ＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等の製品の製造、販売を行っております。 (3）ホテル・レストラン関連事業㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。 （事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「スマートソリューション関連事業」及び「ホテル・レストラン関連事業」の３つを報告セグメントとしております。「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。「スマートソリューション関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。「ホテル・レストラン関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」を営業しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アミューズメント関連事業スマートソリューション関連事業ホテル・レストラン関連事業売上高 外部顧客への売上高33,511,5546,118,4272,620,78942,250,771－42,250,771セグメント間の内部売上高又は振替高453,131116,44944,500614,080△614,080－計33,964,6856,234,8762,665,29042,864,852△614,08042,250,771セグメント利益11,942,873712,78475,18712,730,845△399,26312,331,581セグメント資産40,704,12310,377,8404,363,75355,445,71831,555,17887,000,896その他の項目 減価償却費757,328187,878209,2091,154,417－1,154,417有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,902,830282,399167,1342,352,363－2,352,363(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△399,263千円には、セグメント間取引消去13,949千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△413,212千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額31,555,178千円には、セグメント間取引消去△2,167,755千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等33,722,934千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アミューズメント関連事業スマートソリューション関連事業ホテル・レストラン関連事業売上高 外部顧客への売上高23,503,7776,022,6882,754,69132,281,157－32,281,157セグメント間の内部売上高又は振替高436,72789,90735,507562,143△562,143－計23,940,5056,112,5962,790,19932,843,301△562,14332,281,157セグメント利益8,494,052726,98887,4939,308,534△513,4278,795,106セグメント資産42,300,2979,762,2774,427,50456,490,07937,772,38194,262,460その他の項目 減価償却費742,784178,063182,8171,103,664－1,103,664有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,937,902104,589156,1333,198,626－3,198,626(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△513,427千円には、セグメント間取引消去12,847千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△526,275千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額37,772,381千円には、セグメント間取引消去△2,146,947千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等39,919,328千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ダイナム9,875,477アミューズメント関連事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ダイナム5,276,556アミューズメント関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ダイナム9,875,477アミューズメント関連事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規制等について当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。 ② 競合について当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 債権の貸し倒れについて債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。 ④ 情報の管理について万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。 ⑤ 訴訟について当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資について当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損会計適用について当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害について想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰等、国際情勢は不安定な状況が続きました。また、国内においては円安の長期化による原材料価格や物価の上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀 システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化の激しい社会や進化するデジタル技術に対応するため、ＤＸを推進し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ウェルビーイング経営を掲げ、ＤＸ人材の育成だけでなく、人財である社員一人ひとりの幸福度と働きがい、そして組織への愛着を育む企業を目指しております。これらの取り組みが評価され、当社は経済産業省が定める「ＤＸ認定」を取得しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高322億81百万円（前期比23.6％減）、営業利益87億95百万円（同28.7％減）、経常利益96億93百万円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益66億40百万円（同23.8％減）となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。 [アミューズメント関連事業]アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、参加人口の長期的な減少や人件費・光熱費の上昇、遊技機の高機能化に伴う設備投資の負担増加等、依然として経営環境は厳しい状況にあります。警察庁の発表によると、パチンコホール数（2025年12月末時点）は6,464店舗（前年比較で242店舗の減少）、遊技機の総設置台数3,234,357台（同91,533台の減少）、１店舗当たりの平均設置台数は500.4台（同4.4台の増加）と店舗の大型化が進み、優劣がより鮮明になっております。遊技機の動向におきましては、多様なスペックやゲーム性が支持されて好調なパチスロ市場では、パチスロ全体に占めるスマスロの普及率が５割を超え、パチスロの設置台数も増加しました。パチンコ市場では、新基準の遊技機の導入が始まりましたが、パチンコ全体に占めるスマパチの普及率は約２割に留まりました。このような市場環境の中、当社グループは、「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売に注力しました。エヴォールシリーズは、「進化×真価×深化」をコンセプトに、利便性・効率化・省力化を徹底追求したトータルソリューションです。スマート遊技機対応ユニットやＰＯＳシステム、セルフ交換機に加え、クラウド環境で営業データを可視化・分析する「エヴォールクラウド」等をラインナップし、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してきました。当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む）の売上実績は12店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,376店舗（市場シェア23.9％）となりました。この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、235億３百万円（前期比29.9％減）、セグメント利益は84億94百万円（同28.9％減）となりました。前期は新札対応に伴う特需があり、２期連続で過去最高業績となりましたが、特需による設備投資需要が一巡したことから減収減益となりました。 [スマートソリューション関連事業]主要販売先である自動認識システム業界は、ＤＸの拡大やＡＩの活用を背景に、バーコードやＲＦＩＤによる省人化ソリューションやオペレーションの効率化が進んでおります。また近年はＡＩとＩｏＴの連携による自動化が進展し、市場の更なる成長が期待されております。当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。ＡＩ画像認識システム「ＶｉｓＡＩ（ビズアイ）シリーズ」は、業務の省人化・効率化を支援するソリューションとして販売を推進しました。また、医療分野では健診プラットフォーム「ｍａｃｍｏ（マクモ）」において「いつでも予約ＥＸ」をはじめとする機能拡充を進めるなど、サービス基盤の強化を図りました。更に、Ｘ線事業では自社開発の高分解能Ｘ線源を強みに、研究開発用途から生産現場まで幅広いニーズに対応しました。当社子会社の株式会社マースウインテックでは、省人化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎ（インフィニティステーション）」シリーズを中心に、ＩｏＴ対応の無人販売ソリューションの開発・販売を推進しました。大容量デジタルストア型ＩｏＴ自販機「ＭＶ－３１」や冷蔵ロッカー型ＤＸ自販機「ＣＯＬＤ＋」の導入実績を積み上げるとともに各種展示会に出展し、販路の拡大に注力しました。 この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、60億22百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益は７億26百万円（同2.0％増）となりました。 [ホテル・レストラン関連事業]ホテル業界及び外食業界においては、2025年の訪日外国人旅行者数が4,268万人（日本政府観光局推計値）と過去最高を更新し、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しました。一方で、人手不足の深刻化、人件費・食材・エネルギーコストの上昇により、厳しい収益環境に加え、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対策等、事業運営上の課題が顕在化しております。このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」では、ＪＲ博多駅から徒歩１分という立地優位性を活かし、ビジネス需要を中心とした安定的な集客に加え、インバウンド需要や観光需要の回復を見据えた販売施策を展開してきました。客室構成や料金戦略の最適化に取り組むとともに女性専用フロアの運営やアメニティの充実、九州産食材を取り入れた食事プランの提供等、滞在価値の向上を図り、レジャー客やファミリー層の取り込みにも努めました。「マースガーデンウッド御殿場」は、開業15周年を迎えました。開業以来培ってきたブランド価値を基盤に、自然環境や非日常性を訴求した宿泊体験の提供に注力するとともに、記念企画やＣＭによるプロモーション施策を通じて認知度の向上とリピーター獲得を図りました。また、運営効率の改善やサービス品質の維持向上に取り組み、持続的な収益基盤の強化に努めました。レストラン事業では、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」を中心に、高品質な食材を活かしたメニュー開発や季節性を意識した販売施策を推進するとともに、接客品質の向上と付加価値の高い食体験の提供に注力しました。あわせて、原価管理やオペレーションの効率化を進め、変化する顧客ニーズに対応した事業運営を行いました。この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、27億54百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は87百万円（前期比16.4％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、389億63百万円となり、前連結会計年度末より25億89百万円増加（前期比7.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、78億14百万円（前連結会計年度末は106億51百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益98億55百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、24億80百万円（前連結会計年度末は５億58百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億39百万円、投資有価証券の取得による支出４億89百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、27億65百万円（前連結会計年度末は30億69百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額27億65百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）12,598,42959.2スマートソリューション関連事業（千円）1,737,805114.4ホテル・レストラン関連事業（千円）－－合計（千円）14,336,23462.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。 (2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。 (2) 経営戦略等 ① グループ経営体制の強化 今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。 ② サービス体制の充実 全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。 ③ 開発体制の強化 当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。 ④ 組織の強化及び人員配置の最適化 事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。 ⑤ 成長分野への積極的な投資 Ｍ＆Ａを積極的に活用し、成長事業の促進や新規事業の創出を図るとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。 ⑥ 業務プロセス改革やＤＸの推進 当社グループは、デジタル技術を活用した価値創造と持続的成長の実現を経営の中核に据え、業務プロセス改革及びＤＸを推進しており、2026年には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。クラウドやＡＩを活用した事業の推進や業務効率化に加え、ＤＸ人財の育成にも注力し、経営課題の早期解決と企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、配当性向30％を基準に長期的で安定的な配当の継続と適正な利益配分を実施しております。 (4) 経営環境 アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、参加人口の長期的な減少に加え、人件費・光熱費の上昇や遊技機の高機能化に伴う設備投資負担の増加等により、依然として厳しい経営環境が続いており、二極化が一層進んでおります。遊技機の動向におきましては、パチスロ市場においてスマスロの普及が進展する一方、パチンコ市場ではスマパチの普及は限定的に留まっております。 スマートソリューション関連事業におきましては、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。 ホテル・レストラン関連事業におきましては、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。 また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。 ① アミューズメント関連事業 アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,376店舗（市場シェア23.9％）となりました。競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器に、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してまいります。 多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ西日本の２社販売会社体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。 ② スマートソリューション関連事業 スマートソリューション関連事業は、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。当社グループは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩ画像認識システムやＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、製品・ソリューションの開発・販売を推進してまいります。 ③ ホテル・レストラン関連事業 ホテル・レストラン関連事業は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。当社グループは、各施設の立地特性を活かした集客や料金戦略の最適化を図り、運営効率の改善とサービス品質の維持・向上に努めてまいります。また、テレビＣＭ等の活用や各種イベントの実施を通して、ブランド力の向上や付加価値型サービスの強化に取り組み、ＣＸ（顧客経験価値）の最大化を図ることで安定的な収益基盤を構築してまいります。 ④ グループシナジーの創出 各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。 ⑤ 経営人材の育成及び生産性の向上 各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に９年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２６」に福利厚生推進法人として４年連続で表彰・認証されました。長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。・固定資産の減損（ホテル・レストラン関連事業） （1）当連結会計年度末の固定資産帳簿価額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,935,3682,887,707無形固定資産4,0708,913減損損失－－ （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 固定資産に関しては、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化等を考慮し、固定資産の減損の兆候を把握しています。 また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グループ（各ホテル・レストラン）における主要な資産の経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。 減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業予算に基づき算定されますが、当該見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、回収可能価額の算定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては、経営目標である配当性向30％を基準に安定的な配当の継続と適正な利益配分を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として１株当たり75円、期末配当として１株当たり75円とし、通期で１株当たり150円の配当となる予定です。この結果、当事業年度の配当性向は47.4％となりました。内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月14日1,384,10575取締役会決議2026年６月25日1,383,60675定時株主総会決議予定