３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。 製品細目及びその用途等は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。製品細目用途等該当セグメントグローバルゲーミング海外コマーシャル国内コマーシャル遊技場向機器紙幣識別機ユニットゲーミングマシン、精算機等の紙幣受取部として使用されます。○○○ 紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、精算機等で使用されます。○○○ プリンターユニット主にゲーミングマシンに搭載するチケットプリンターとして使用されます。○○ 硬貨還流ユニット硬貨の受取り及び払出しを行い、受取った硬貨を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、精算機等で使用されます。 ○○ 入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確性・効率化を必要とする場所で使用されます。 ○○ 自動精算機クリニックにおける診療費等の精算を自動化し、非対面での精算や会計業務の効率化を実現する製品であります。 ○ 現金回収業務自動化システムゲーミング施設における紙幣回収業務及び現金資産の管理を自動化し、回収・集計作業の効率化及び管理精度の向上を図るためのシステムであります。○ ＯＥＭ端末機他社に対してＯＥＭ供給する製品であります。○○○ スマート遊技機専用ユニットパチンコ店にて遊技客がスマートパチスロ機及びスマートパチンコ機で遊技を実施する際に、玉及び電子メダルの貸出しを管理する装置であります。 ○メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。 ○紙幣搬送システムパチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置した金庫に搬送するシステムであります。 ○ 以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。 ※ ・は連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメントとしております。「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びOEM顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 グローバルゲーミング海外コマーシャル国内コマーシャル遊技場向機器計売上高 外部顧客への売上高21,477,4775,707,8533,805,8996,824,70437,815,935－37,815,935セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計21,477,4775,707,8533,805,8996,824,70437,815,935－37,815,935セグメント利益又は損失（△）4,368,202△566,6961,147,4121,437,0046,385,922△1,475,3284,910,593セグメント資産21,507,5877,293,2402,317,5973,421,26734,539,69314,845,33849,385,032その他の項目 減価償却費284,86357,41852,36738,861433,51089,766523,276有形固定資産及び無形固定資産の増加額296,15457,41069,40036,151459,117112,291571,408 （注）調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△1,475,328千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。 （２）セグメント資産の調整額14,845,338千円は各セグメントに配分していない全社資産です。 （３）減価償却費の調整額89,766千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,291千円は各セグメントに配分していない全社資 産に係る設備投資額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 グローバルゲーミング海外コマーシャル国内コマーシャル遊技場向機器計売上高 外部顧客への売上高21,471,8504,716,6212,089,7673,278,85631,557,095－31,557,095セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計21,471,8504,716,6212,089,7673,278,85631,557,095－31,557,095セグメント利益又は損失（△）5,016,851△274,275△86,045△667,2053,989,325△1,492,2302,497,095セグメント資産22,559,5396,140,6521,594,2051,748,73932,043,13620,179,49952,222,636その他の項目 減価償却費365,54755,75454,34634,019509,667121,158630,825有形固定資産及び無形固定資産の増加額772,786109,435108,76657,3121,048,300199,4551,247,756 （注）調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△1,492,230千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。 （２）セグメント資産の調整額20,179,499千円は各セグメントに配分していない全社資産です。 （３）減価償却費の調整額121,158千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199,455千円は各セグメントに配分していない全社資 産に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本北米欧州その他の地域合計10,634,48114,736,74410,085,2772,359,43237,815,935（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２.北米のうち米国は14,603,296千円、欧州のうちドイツは5,055,523千円であります。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米欧州その他の地域合計2,767,835488,51351,893772,4094,080,651（注）北米のうち米国は488,513千円、その他の地域のうちフィリピンは534,146千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本北米欧州その他の地域合計5,379,33516,064,8507,482,8272,630,08231,557,095（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２.北米のうち米国は15,979,606千円であります。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米欧州その他の地域合計1,195,074498,68568,905864,9142,627,580（注）北米のうち米国は498,685千円、その他の地域のうちフィリピンは749,072千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Aristocrat Technologies Inc.4,329,869グローバルゲーミング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Aristocrat Technologies Inc.4,329,869グローバルゲーミング

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・伝染病・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替の変動当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。当社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。一方で、為替レートの変動による外貨建資産負債の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。 ③特定の製・商品への依存度紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場向けに占める割合が高くなっております。当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。技術開発競争や価格競争の激化が進んだ場合、将来的に現在のシェアを維持できる保証はなく、適正な販売価格の維持が困難となる可能性があります。また、近時、世界的にキャッシュレス化（電子取引化）が急速に進んでおり、この影響を受けて将来的に当社製品の需要が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ゲーミングに関する法律に基づく規制カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。これらの法規制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、米国の一部の州（又は自治区）では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に際しての許可が必要となります。このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳しい審査を受けております。万一、当社や関係会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤風営法に基づく規制当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）の適用を受けております。近年においては、遊技客の射幸心を抑える目的で、新しい法律に基づいた新基準機の導入が義務付けられた結果、業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向けの売上高も大幅に減少いたしました。将来的にも遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥研究開発投資に関するリスク当社グループでは、時代の変化に伴い多様化するニーズに適応するため、積極的な研究開発投資を継続して行っております。新製品の研究開発にはリスクが伴っているため、開発テーマによっては開発期間の長期化により開発費用が高額となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外事業の展開に関するリスク当社グループにおける海外での事業展開は、政治情勢や通商問題、事業の許認可や輸出入規制など各種法令の改廃及び新設、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。各国でのカントリーリスクの影響が急激に深刻化した場合には、生産、販売活動等に大きな問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧部材調達に関するリスク当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。電子部品については、半導体市場の動向によって需要が大きく変化し、またその変化のスピードが速いことが特徴であります。このことに対応するため、複数の入手経路を確保しておりますが、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価が上昇する可能性があります。さらに、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。 ⑨棚卸資産に関するリスク当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。市場の需給バランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組を行っておりますが、想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫品が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生にともなう、在庫品の評価損、廃棄損の計上等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っておりますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、事業活動の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫売上債権の貸倒リスク遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。このような状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めておりますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。 ⑬国際税務に関するリスク移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるAPA（事前確認制度）を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取り組んでおります。しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。 ⑭知的財産権に関するリスク当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。しかしながら、各国の法制度の違いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮環境等法規制に関するリスク当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。当社グループは、環境への配慮をさらに高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、紛争鉱物の問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなっており、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界140カ国以上の貨幣に対応しております。各国の貨幣は、日本の貨幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニット

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりや、中東地域をはじめとする不安定な国際情勢に起因する地政学的リスクによる景気減速の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。当社グループの主力市場であるグローバルゲーミング市場においては、米国の通商政策や地政学的リスクによる大きな影響は見られず、北米地域のカジノホテル等向け需要が堅調に推移する一方で、欧州地域向けの販売は同地域の景気減速感に伴い引き続き弱含みで推移し、また、国内コマーシャル市場及び遊技場向機器市場においては、前期の新紙幣発行に伴う更新特需の反動が想定以上に大きく、顧客の設備投資に対する慎重な姿勢が見られました。このような事業環境の下、グローバルゲーミング市場においては、北米地域を中心とした堅調な需要を背景に、紙幣識別機ユニットやプリンターユニット等の主力製品の販売拡大に取り組むとともに、収益性の高い製品・サービスの提供を通じて、当社グループの中核事業として収益力の最大化を図りました。一方、海外コマーシャル市場においては、欧州地域を中心とした景気減速の影響により、大口顧客の在庫調整が継続したほか、積極的に新規市場開拓を進めている北中南米地域においては、案件は着実に増加しているものの、当期の業績への寄与は限定的であり、欧州地域での販売減少を補うには至りませんでした。また、国内の各市場では、新紙幣発行に伴う特需の反動の影響が大きく、さらに遊技場向機器市場では、スマート遊技機の普及が当初想定を下回ったことも重なり、売上高は前期を大きく下回る状況となるなど、当期の業績は、事業セグメントごとの回復・成長の進捗に濃淡が見られる結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し52,222百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて976百万円減少し16,377百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,814百万円増加し35,845百万円となりました。b．経営成績 当連結会計年度の売上高は31,557百万円（前連結会計年度比16.6％減）となり、営業利益は2,497百万円（前連結会計年度比49.2％減）、経常利益は3,525百万円（前連結会計年度比24.6％減）と、いずれも前期を下回りました。一方、第２四半期に固定資産売却益を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,692百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル149.79円（前連結会計年度152.28円）、ユーロは169.58円（前連結会計年度164.45円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル159.93円（前連結会計年度末149.53円）でありました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 北米地域における堅調な需要を背景に、ゲーミングマシン搭載用の紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの販売が増加した一方で、欧州地域向けの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は21,471百万円（前連結会計年度比0.0％減）と微減となりました。利益面においては、当セグメントの主力市場である北米地域の売上増に伴い、セグメント利益は5,016百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。 当セグメントの主力である欧州地域向けの紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどから、セグメント売上高は4,716百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。利益面においては、北中南米地域向けの販売が僅かではあるものの増加傾向にあることから、セグメント損失は274百万円（前連結会計年度は566百万円の損失）と改善が見られました。 流通・交通市場向けの紙幣還流ユニット等の主力製品の販売が減少したことなどから、セグメント売上高は2,089百万円（前連結会計年度比45.1％減）、セグメント損失は86百万円（前連結会計年度は1,147百万円の利益）となりました。 スマート遊技機の普及が当初の想定を下回ったことにより、スマート遊技機専用ユニット及び周辺機器の販売が減少したことから、セグメント売上高は3,278百万円（前連結会計年度比52.0％減）、セグメント損失は667百万円（前連結会計年度は1,437百万円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,280百万円増加し、21,738百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は5,876百万円（前連結会計年度は7,637百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,804百万円、棚卸資産の減少4,276百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産除売却益3,256百万円、仕入債務の減少915百万円、法人税等の支払額909百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は743百万円（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入5,107百万円、投資有価証券の売却による収入503百万円などにより資金が増加した一方、投資有価証券の取得による支出4,089百万円、有形固定資産の取得による支出933百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は3,143百万円（前連結会計年度は2,789百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,500百万円、配当金の支払額1,507百万円などにより資金が減少したことによるものであります。また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額804百万円の資金の増加がありました。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング7,496,700116.9海外コマーシャル3,080,71752.6国内コマーシャル1,607,89750.7遊技場向機器2,460,25061.4合計14,645,56675.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング2,116,37263.6海外コマーシャル763,96876.1国内コマーシャル64,568118.1遊技場向機器92,43142.8合計3,037,34166.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 c．受注実績当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）グローバルゲーミング21,471,850100.0海外コマーシャル4,716,62182.6国内コマーシャル2,089,76754.9遊技場向機器3,278,85648.0合計31,557,09583.4 (注) １.セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Aristocrat Technologies Inc.2,958,9597.84,329,86913.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,837百万円増加し、52,222百万円となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループ（JCM）は、これまで金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つこと（治安維持貢献）を存在意義と位置付け、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供により、貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指しておりました。この度、中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の策定において、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、JCMの存在意義を見つめ直し、議論を進めてまいりました。その結果、創業者の想い「仕事のはじめに、人間ありき」を元にこれを再定義し、JCMに根付く企業文化・理念を「JCM Spirit」（JCMスピリット）、社会の中の役割・存在意義を「Purpose」（パーパス）、Purposeを実現するための使命を「Mission」（ミッション）で構成したうえで、Missionを成し遂げた先の目指す社会・ありたい姿を「Vision」（ビジョン）として、「JCM Global Vision 2032」を策定することにいたしました。「幸せを世界に弘める」JCMは、モノづくりやサービスを通じて、豊かで持続性のある社会を実現し、グローバルに貢献する企業を目指します。 JCM Spirit 社是 行動指針 Purpose Mission Vision (2)経営戦略等 当社グループは、2026年５月21日に2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を策定いたしました。 基本方針 ①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続ける。 ②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。 本中期経営計画における３年間は、2032年のありたい姿の実現に向け、前中期経営計画３年間において取り組んだ「種まき」の成果をコマーシャル事業の収益基盤へ転換する期間と位置付けております。グローバルゲーミング事業の安定収益を基盤に、コマーシャル事業を次なる収益の柱として確立するとともに、事業ポートフォリオ、資本配分、人材及びサステナビリティの各領域を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。 重点施策「既存事業の安定収益を基盤に、成長投資・事業変革・経営基盤強化を通じて、企業価値を最大化する。」 ①既存事業の拡大 ②新たな収益基盤の構築 ③事業ポートフォリオ変革 ④規律あるキャッシュアロケーション ⑤人財戦略・人的資本強化 ⑥サステナビリティマネジメントの高度化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上に向けて、2028年度（2029年３月期）を最終年度とする中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として以下を掲げております。 ・定量目標 連結業績 （百万円） 2026年度（2027年３月期）2027年度（2028年３月期）2028年度（2029年３月期）売 上 高39,00041,00042,000営 業 利 益3,0003,7004,100親会社株主に帰属する当 期 純 利 益2,3002,6002,900 ・主な経営指標 ・売上高（CAGR）：10％（2025年度～2028年度） ・営業利益率：10％（2028年度） ・ROE：８％（2028年度） ・海外コマ―シャル事業売上高比率：38％（2028年度）※2025年度：15％ (4)経営環境 次期（2027年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続に加え、原油・エネルギー価格及び部材価格の動向、並びに米国の通商政策を巡る不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、当社グループの市場環境については、グローバルゲーミング市場では北米地域を中心に底堅い需要が見込まれる一方、欧州地域では景況感の弱さを背景に慎重な需要動向が続くものと見込まれます。さらに、国内の各市場においては、新紙幣発行に伴う更新需要の一巡後、設備投資姿勢は総じて慎重に推移するものと考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、地政学的リスクの継続、エネルギー価格及び部材価格の動向並びに為替変動等、不確定要素の多い事業環境の中、世界各地域の市場動向や顧客需要の変化を注視しつつ、主力事業の収益基盤を維持・強化するとともに、成長領域への経営資源の配分を進めてまいります。 販売面では、ゲーミング市場において、主力製品の販売拡大に加え、システム製品を含む付加価値の高い提案活動を推進することで、市場シェアの維持・拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、海外コマーシャル市場においては、欧州地域での販売基盤の強化を図るとともに、北中南米地域における市場開拓を一層推進し、製品ラインナップの拡充、顧客ネットワークの強化及び販路拡大を進めてまいります。国内コマーシャル市場においては、既存需要への対応に加え、用途特化型製品や新たな市場領域への展開を通じて、需要基盤の拡大と収益性の改善に努めてまいります。 さらに、当社グループの中長期的な課題である新たな収益の柱の確立に向けて、研究開発活動の強化、事業ポートフォリオの最適化及び当社のコアテクノロジーを応用した技術・製品の他市場展開を引き続き推進してまいります。加えて、人財基盤の強化、規律ある資本配分及びサステナビリティへの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は 出資金 (千円) 事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有)割合（％） 関連当事者 との関係 取引の 内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員の 近親者上東 宏一郎―――(所有)間接 6.1役員の近親者自己株式の取得（注）1,576,144―― (注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取 引価格は2024年５月９日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 358,437千円（当社において計上した繰延税金資産計上額を記載）２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1)算出方法当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っています。当社は分類４に該当する企業として、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。また、連結子会社ではそれぞれが採用した会計基準に基づき計上しています。 (2)主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる翌期の課税所得は、当社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もっています。翌期の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、経営者による翌期の需要予測となります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は翌期の課税所得の見積りに依拠しており、その見積りの前提となる主要な仮定が変化すれば、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(棚卸資産の評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 12,969,572千円（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1)算出方法棚卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連結子会社は、収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる対象資産を選定した上で、生産販売計画の前提となる将来の需要見込みについて検討し、過剰、滞留の状況にはないと判断した資産を簿価の切り下げ対象から除いた上で、棚卸資産評価損としています。 (2)主要な仮定棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、回転期間に応じた評価減割合の設定や、経営者による今後の需要予測となります。なお、収益性低下の事実を反映させるための評価減率は、過去の販売や廃棄の実績及び経営者による今後の需要予測に基づき設定しています。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されており、部材調達から生産、販売及び廃棄等までの保有期間が長期に亘ります。また、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保していますが、市場ニーズの変化や、当社グループが関連する市場規模の縮小等により、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性があります。会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、棚卸資産に損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（事業の譲受） 当社は、2026年３月16日開催の取締役会において、富士通フロンテック株式会社との間で、同社が運営する中・小型リサイクラー／ディスペンサー製造・販売事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、当該事業の譲受日は2026年７月１日を予定しております。 譲受の理由、譲受事業の内容、譲受価額その他の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社グループでは、利益配分に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案し、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することとしてまいりました。 以上により、当期の期末配当金につきましては、予想どおり１株につき20円とし、中間配当金（1株につき20円）を合わせた当期の１株当たりの年間配当金は、合計40円といたしました。 また、当期は固定資産売却益3,277百万円を特別利益に計上したことから、連結配当性向は23.1％、純資産配当率は3.2％となりました。 なお、これまでは「連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮」して利益配分について決定することとしておりましたが、中期経営計画に基づき、業績拡大に取り組むなか、株主の皆様への利益還元のさらなる充実のため、今後の配当方針を「連結配当性向50％以上」に変更しております。 この方針に基づき、次期の年間配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき１株につき年間46円（連結配当性向54.3％）を予想しております。 内部留保資金につきましては、今後の多様な事業環境の変化に対応するための戦略的投資及び新規市場開拓に伴う人材や研究開発投資等に加えて、不測な事態にも速やかに対応するための資金として有効に活用してまいります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日542,54320.0取締役会決議2026年５月21日542,50020.0取締役会決議