３ 【事業の内容】 (1) 当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社６社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱、ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセルその他不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、エンビジョン㈱、ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ㈱ (2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業補給機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高107,72563,46220,161191,349472191,821－191,821 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計107,72563,46220,161191,349472191,821－191,821セグメント利益43,81535,6861,46380,96618181,147△7,54273,605セグメント資産186,31262,5378,451257,3022,778260,08076,628336,709その他の項目 減価償却費2,428204182,651272,6791212,800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,890407533,351143,3656394,005 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業補給機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高119,80943,43515,537178,783428179,211－179,211 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計119,80943,43515,537178,783428179,211－179,211セグメント利益49,38618,9241,10669,41719269,609△7,12562,484セグメント資産149,11635,7537,838192,7072,679195,38792,071287,458その他の項目 減価償却費2,429362232,815282,8441873,031 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,05671953,781153,79613,14516,941 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去(注)合計パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業補給機器関連事業計減損損失－－－－－113113 (注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。 （市場環境の変化）当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。 （法的規制について）当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 （知的財産権について）近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （新機種の開発について）パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。 （感染症拡大について）新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。 一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。 （電子部品・原材料の調達及び価格変動リスクについて）当社グループが生産に使用する部品には、半導体をはじめとする電子部品及び樹脂等の石油由来原材料が含まれております。電子部品については世界的な需給バランスの変動やサプライチェーンの混乱等により、また、石油由来原材料については中東情勢の緊迫化等により、それぞれ供給環境が悪化した場合には、価格高騰や調達難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループでは、部品の早期確保、仕入先との関係強化、調達先の分散等により、調達コスト上昇リスクの抑制及び安定調達に努め、影響を最小限に留めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績パチンコ市場におきましては、新たなゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種が登場し、スマートパチンコ機の普及に進展が見られたものの、現状では市場全体を十分に活性化するには至らず、総販売台数は前年度を下回る結果となりました。一方、パチスロ市場におきましては、型式試験の適合率の低迷により新機種供給に影響が見られたものの、継続的にヒット機種が登場し堅調を維持しております。このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、主力タイトルに加え、「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種や新規タイアップ機種を積極的に投入し、目標とする販売台数シェア30％以上を達成するとともに４期連続となるトップシェアを獲得することができました。一方、パチスロ機関連事業におきましては、一部タイトルにおける型式試験の適合取得の遅れにより、新規４タイトルの投入に留まったものの、３万台を超える販売台数となった「Ｌパチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ２」を中心にそれぞれ１万台以上を販売するなど、販売台数シェアにおいて２年連続で二桁シェアを獲得し、トップグループとしての地位を確保いたしました。以上の結果、売上高1,792億円（前期比6.6％減）、営業利益624億円（同15.1％減）、経常利益639億円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益467億円（同13.4％減）となりました。目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機販売台数が増加した一方で、収益性の高いパチスロ機の販売台数が減少したことを主因として、前期比では低下したものの、引き続き高水準を維持しております。また、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、17.6％となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（パチンコ機関連事業）パチンコ機関連事業につきましては、新規９タイトル（リユース機等を除く）を発売いたしました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「ｅフィーバー炎炎ノ消防隊２」（2025年７月）、「ｅフィーバーブルーロック」（2025年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ｅ東京喰種」（2025年４月）、「ｅ新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～」（2025年12月）であります。以上の結果、売上高1,198億円（前期比11.2％増）、営業利益493億円（同12.7％増）、販売台数251千台となりました。（パチスロ機関連事業）パチスロ機関連事業につきましては、新規４タイトルを発売いたしました。販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「Ｌパチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ２」（2025年11月）、「Ｌパチスロ 炎炎ノ消防隊２」（2026年２月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムSEED」（2025年５月）、「ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～」（2025年７月）でありますが、長期稼働中であるＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ からくりサーカス」、「Ｌパチスロ かぐや様は告らせたい」の増産も行っております。以上の結果、売上高434億円（前期比31.6％減）、営業利益189億円（同47.0％減）、販売台数90千台となりました。 （補給機器関連事業）補給機器関連事業につきましては、売上高155億円（前期比22.9％減）、営業利益11億円（同24.4％減）となりました。（その他）その他につきましては、売上高4億円（前期比9.3％減）、営業利益1億円（同6.3％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業118,163101.1パチスロ機関連事業41,75564.3補給機器関連事業15,53777.1合計175,45686.9 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業106,60987.412,20448.0パチスロ機関連事業39,10060.54,60251.5補給機器関連事業15,59978.3885107.5合計161,30878.117,69250.3 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業119,809111.2パチスロ機関連事業43,43568.4補給機器関連事業15,53777.1その他42890.7合計179,21193.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は2,874億円であり、前連結会計年度末と比べ492億円減少しました。これは主に、賃借物件であった「SANKYO本社ビル」を取得したことにより有形固定資産が138億円増加しましたが、現金及び預金が476億円、売掛金が82億円、有償支給未収入金が50億円、受取手形が29億円それぞれ減少したことによるものであります。負債は373億円であり、前連結会計年度末と比べ144億円減少しました。これは主に未払法人税等が71億円、支払手形及び買掛金が48億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が15億円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ348億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を467億円計上した一方、自己株式の取得600億円、配当金の支払い224億円を計上したことによるものであります。なお、2026年２月５日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2026年２月27日に実施しております。この結果、純資産は2,501億円となり、自己資本比率は2.3ポイント増加し、86.5％となりました。セグメント別の資産は次のとおりであります。パチンコ機関連事業の資産は1,491億円となり、前連結会計年度末と比べ371億円減少しました。パチスロ機関連事業の資産は357億円となり、前連結会計年度末と比べ267億円減少しました。補給機器関連事業の資産は78億円となり、前連結会計年度末と比べ6億円減少しました。これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比11.2％増収、パチスロ機関連事業が前期比31.6％減収、補給機器関連事業が前期比22.9％減収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ476億円減少し1,924億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ62億円減少し518億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益639億円、売上債権の減少額104億円、有償支給未収入金の減少額50億円、棚卸資産の減少額39億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額251億円、仕入債務の減少額48億円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ135億円減少し170億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出168億円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ625億円減少し823億円の資金の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出600億円、配当金の支払額224億円によるものであります。当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営方針当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。さらに、当社グループのさらなる成長の実現のため、遊技機の二次利用コンテンツ展開や、漫画・アニメをはじめとするコンテンツＩＰの創出・展開を軸とした、既存事業と相乗効果が発揮できる新規事業の創出にも取り組んでまいります。 ② セグメントごとの経営戦略イ．パチンコ機・パチスロ機関連事業社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。 ロ．補給機器関連事業補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、高水準の売上高営業利益率を達成しております。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率（％）36.438.434.9 なお、当社グループは2024年５月９日付で、2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表いたしました。この中で、３カ年の売上、利益の目標に加えて、当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本当期純利益率(％)19.320.217.6 (3) 会社の対処すべき課題パチンコ・パチスロ業界におきましては、パチスロ市場では、スマートパチスロ機の登場以降、ヒット機種が継続して登場し、稼働が好調に推移するとともに、その普及も進むなど、堅調な市場環境が続いております。一方、パチンコ市場におきましては、新たなゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の登場により市場活性化が期待されたものの、稼働状況の改善には至っておらず、引き続き厳しい市場環境が続いております。加えて、パーラーにおいては、パチンコ市場の稼働状況が回復しない中、新機種導入時の機種選定や導入台数の見極め姿勢が一段と慎重化しております。また、ファン人口につきましては、下げ止まりの兆しや若年層の流入といった前向きな動きも見られるものの、本格的な増加には至っておらず、市場の持続的な成長に向けては、ファン層の拡大と遊びやすい環境の整備が重要な課題であると認識しております。このような環境下、当社グループは、パチンコ市場の回復とファン人口の拡大を重要課題と位置付け、商品力の強化に加え、パチンコ機の新価格方針「ＳＡＮＫＹＯ エールプライス」を通じて、価格の見直しによるパーラーの新台導入負担の軽減と市場活性化に取り組んでまいります。あわせて、原価低減や開発・製造の効率化によるコスト削減に加え、価格競争力の向上を通じた販売台数の増加及びシェア向上により、収益性の維持・向上を図ってまいります。また、ファン層拡大に向けた取り組みとして、「KUGITAMA」プロジェクトを推進し、デジタル施策に加え、羽根モノ機を気軽に体験できるカフェの展開や、低価格で導入可能な羽根モノ機のレンタルプラン等を通じて、新規ファンの獲得及び休眠ファン層の呼び戻しにも努めてまいります。これらの取り組みにより、ファン人口の拡大及び市場環境の改善を図るとともに、引き続きパチンコ機関連事業ではトップシェアの獲得、パチスロ機関連事業ではトップグループの一角としての地位の確立を図り、さらに既存事業との相乗効果が期待できるコンテンツＩＰの創出・展開等にも取り組むことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)㈱マーフコーポレーション(注)１東京都港区90有価証券の保有及び運用業務(被所有)直接1.81事務所の賃借役員の兼任２名賃借料の支払(注)２761前払費用66敷金保証金722㈱吉井カントリークラブ(注)３群馬県高崎市1ゴルフ場の運営－株主優待券の使用提携役員の兼任１名株主優待券の使用に係る負担(注)４181未払金12 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を直接所有しております。２ 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。３ 当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を間接所有しております。４ 株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)㈱マーフコーポレーション(注)１東京都港区90有価証券の保有及び運用業務(被所有)直接2.01事務所の賃借不動産の取得 役員の兼任２名賃借料の支払(注)２386－－土地・建物等の取得(注)３12,950－－㈱吉井カントリークラブ(注)４群馬県高崎市1ゴルフ場の運営－株主優待券の使用提携役員の兼任１名株主優待券の使用に係る負担(注)５197未払金17 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を直接所有しております。２ 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。３ 土地・建物等の取得については、不動産鑑定書等に基づいて、決定しております。４ 当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を間接所有しております。５ 株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しております。

（重要な会計上の見積り） １ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度連結財務諸表うち、当社単体連結財務諸表うち、当社単体繰延税金資産7,7405,8678,5606,483 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、過去（３年）及び当期のすべての会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 販売契約等契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新 (2) 不動産売買契約当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。なお、本取引は関連当事者取引に該当するため、会社や株主共同の利益を害することのないよう、関連当事者を除いた上で取締役会において決議しております。 ① 取得の理由近年の不動産市況や賃料動向、加えて長期的な事業継続に向けた安定的な本社機能の確保や柔軟な施設運営の必要性が増していることから、「SANKYO本社ビル」の自己所有が適切と判断し、今回の取得を決定しております。 ② 取得資産の内容名称SANKYO本社ビル所在地東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号土地面積1,454.55㎡床面積8,852.91㎡取得価額12,950百万円 （注）本取得価額は、独立した複数の第三者算定機関から取得した鑑定書等を基に決定しております。 ③ 取得先の概要名称株式会社マーフコーポレーション所在地東京都港区南青山七丁目１番29号（201）代表者の役職・氏名代表取締役 毒島 秀行事業内容有価証券の保有及び運用業務、不動産の保有及び管理並びに賃貸借業務資本金9,060万円当社と当該会社の関係資本関係当社株式4,000,000株（所有割合（注）2.01％）を所有人的関係当社の取締役会長毒島秀行が同社代表取締役を兼務、当社の取締役（監査等委員）石山俊明が同社取締役を兼務取引関係事務所の賃借関連当事者への該当状況当社の取締役会長毒島秀行が議決権の100％を直接所有しており、関連当事者に該当 （注）所有割合は、2026年３月31日現在の当社の発行済株式総数(230,000,000株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(31,238,771株)を控除した株式数(198,761,229株)に対する割合（小数点第２位未満を切り捨て。）となっております。 ④ 日程取締役会決議日2025年９月25日売買契約締結日2025年９月25日物件引渡日2025年９月30日

３ 【配当政策】当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、連結配当性向40％を目安とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。ただし、１株当たりの年間配当金については下限を20円と設定し、安定配当の要素も取り入れることといたします。なお、中間配当金につきましては、第２四半期累計期間の連結配当性向40％を配当金総額の目安としますが、中間配当額を決定する時点での通期１株当たり配当金予想金額の50％を上限とします。今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、業績連動型配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回の配当実施を基本的な方針としております。当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。ただし、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会とする方針です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株につき45円の中間配当を実施し、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で、１株につき45円の期末配当を決議する予定であり、これにより年間配当金は90円（連結配当性向は39.5％）となります。 なお、第61期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議9,19345.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)8,94445.00