３ 【事業の内容】当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業、アプリケーションソフトウェア事業等を行っております。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分主要な関係会社印刷機器関連事業印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ．ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ．ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ．理想沖縄株式会社インクジェットヘッド事業開発製造販売理想テクノロジーズ株式会社不動産事業当社その他当社 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社の事業は、印刷機器事業、インクジェットヘッド事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等に分類しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 印刷機器関連事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高77,0421,02578,067656－78,723セグメント間の内部売上高又は振替高0－0－△0－計77,0421,02578,067656△078,723セグメント利益又は損失（△）5,9066226,528△345－6,183その他の項目 減価償却費2,9041013,00690－3,096のれん償却額407－407－－407(注) １．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 印刷機器関連事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高77,3171,06178,379611－78,990セグメント間の内部売上高又は振替高0－0－△0－計77,3171,06178,379611△078,990セグメント利益又は損失（△）4,8386425,480△369－5,111その他の項目 減価償却費3,0671083,17647－3,223のれん償却額543－543－－543(注) １．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 印刷機器関連事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円) 日本米州欧州アジア合計37,6076,44818,66316,00478,723(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。米 州：米国欧 州：ドイツ、イギリス、フランスアジア：中国、タイ、韓国、インド２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高8,479百万円が含まれております。３．欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるフランスの売上高8,038百万円が含まれております。 (2）有形固定資産(単位：百万円) 日本米州欧州アジア合計27,436333771,32429,172 ３．主要な顧客ごとの情報 当社の印刷機器関連事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 印刷機器関連事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円) 日本米州欧州アジア合計37,2025,75319,69516,33978,990(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。米 州：米国欧 州：ドイツ、イギリス、フランスアジア：中国、タイ、韓国、インド２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高8,108百万円が含まれております。３．欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるフランスの売上高8,977百万円が含まれております。 (2）有形固定資産(単位：百万円) 日本米州欧州アジア合計28,087242981,42529,836 ３．主要な顧客ごとの情報 当社の印刷機器関連事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 印刷機器関連事業不動産事業その他合計減損損失－－219219 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） (単位：百万円) 印刷機器関連事業不動産事業その他合計減損損失－－7575 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 印刷機器関連事業不動産事業その他合計当期償却額407－－407当期末残高2,308－－2,308 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） (単位：百万円) 印刷機器関連事業不動産事業その他合計当期償却額543－－543当期末残高1,764－－1,764 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 印刷機器関連事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 当社の印刷機器関連事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社は、会社法の定めに基づき「損失の危険の管理に関する規程」を制定しています。重要な業務は、執行に伴うリスク分析や対策の検討をしたうえで、業務執行会議や取締役会で審議・決定します。また、「リスク・コンプライアンス委員会」では、当社グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価して、「リスクマップ」を作成しています。グループ経営に重大な影響を与えるリスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスク管理と体制整備を推進しています。リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの発現状況及び発現したリスクに対する対応状況を定期的に確認しています。 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）競争の激化について当社グループの主力である事務用印刷機器関連製品においては、同じテクノロジーを用いた孔版印刷機やインクジェットプリンターを始め、同様のマーケットを対象にする複写機やレーザービームプリンターなどとの競合が考えられます。性能面あるいは価格面における競争が激化した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）技術革新への対応について当社グループは、事務用印刷機器関連製品の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。このような中で、当社の孔版印刷技術やインクジェット技術に対抗するような技術革新が起こった場合は、当社グループの製品の競争力が著しく低下する可能性があります。従って、当社グループが技術革新の流れを十分に予測することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）業績不振の子会社について当社グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）為替レートの変動が業績に与える影響について当社グループの印刷機器関連事業においては、売上高の半分程度が海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）会計制度・税制等の変更について会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 （６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて当社グループは、中国及びタイに製造拠点を有するとともに、世界各地域に販売子会社を設立しております。これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。 ①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化 ②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生 ③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化 ④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱当社グループは、製造拠点の存する中国及びタイ並びに販売子会社の存する各国の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害や事故に係るリスクについて当社グループでは、製造拠点を分散しておりますが、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点の設備が壊滅的な被害を被った場合、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少する恐れがあります。また、製造拠点の修復のための多額の費用を保険でカバーできない場合もあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報漏洩について当社グループは、事業の過程において顧客の個人情報を取得するとともに技術分野におけるノウハウや顧客情報など貴重な機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の適正な管理を行うため「個人情報保護規程」、「企業機密管理規程」等の諸規程を定めるとともに、従業員教育を通じて情報管理への意識を高め、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定を取得しております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や機密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任や社会的責任を負うばかりでなく、企業の競争力が削がれ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）知的財産権の侵害、被侵害について当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により細心の注意を払っております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更等に伴うコスト増加の可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、当社グループの製品が想定するシェアを確保できず、売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１０）製品の欠陥について当社グループは、印刷機器及び関連消耗品を茨城県及び山口県、並びに中国及びタイの製造拠点で品質管理に最大限の配慮を置き製造しております。しかし、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストを生じることに加え、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１１）法令違反に関するリスクについて当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において適用される法令を遵守し活動しなければなりません。また、当社グループは、法令の遵守だけでなく、正義感や倫理に基づいて判断できるような社員教育を心がけ、「遵法経営規程」や「コンプライアンス行動指針」を制定して経営にあたっております。さらに従業員向けの相談窓口として、コンプライアンスホットラインやハラスメントホットラインを設置しておりますが、一社員の行動や判断の誤りから一瞬にして信用を失うことも予想されます。万が一当社グループの役員又は社員が社会的信用を失うような法令違反を犯した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１２）法的規制について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境、情報統制等の法的規制を受けております。このような中、当社グループは法令遵守に努めておりますが、将来当社グループの営む事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１３）各種認定基準の変更について当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、必要と認めた各種の認定基準を満たすよう努めております。そのため新たな認定基準が導入された場合、もしくは認定基準が変更された場合は、設計変更等に伴いコストが増加する可能性があります。また、認定基準を満たせない場合は、販売機会が減少し売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１４）人材の確保について当社グループは、継続的に事業を発展させるためには専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営に優れた人材を確保する必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、長期的には事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。 （１５）感染症に関するリスクについて当社グループは、日本をはじめ世界各地域に製造・販売拠点を有しております。そのため感染症の大規模な流行が発生した場合、以下のリスク全てを回避することは困難であり、その場合は、事業活動

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2026年３月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の安定した運営を継続する」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」を掲げ運営してまいりました。当期の業績は、売上高は前期並みとなり、営業利益は前期と比べ減益となりました。印刷機器関連事業の売上高及び売上総利益は、2024年７月のインクジェットヘッド事業統合による効果や為替の円安影響が増加に寄与したものの、日本の孔版事業での販売減少が継続したことや海外のインクジェット事業での本体製品の販売が減少したことにより、前期並みとなりました。販売管理費が事業統合や為替の円安影響等により増加したため、営業利益は減益となりました。営業外損益に為替差益3億3百万円（前期は為替差損3億1千9百万円）を計上し、特別利益に投資有価証券売却益6億7千7百万円、特別損失に子会社清算損1億1百万円（前期は構造改革費用4億9千万円）を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は789億9千万円（前期比0.3％増）、営業利益は51億1千1百万円（同17.3％減）、経常利益は58億7千2百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億7千8百万円 （同7.1％増）となりました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル150.77円（前期比1.81円の円高）、１ユーロ174.79円（同11.04円の円安）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。・印刷機器関連事業当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。印刷機器関連事業は、売上高は773億1千7百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は48億3千8百万円（同18.1％減）と前期と比べ売上高は前期並み、セグメント利益は減益となりました。日本の売上高は357億6千6百万円（同1.2％減）、海外の売上高は415億5千1百万円（同1.7％増）となりました。 ・不動産事業当社グループは、不動産事業としてビルの賃貸等を行っております。不動産事業の売上高は、10億6千1百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は6億4千2百万円（同3.3％増）となりました。 ・その他当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。その他の売上高は、6億1千1百万円（前期比6.9％減）、セグメント損失は3億6千9百万円（前期は3億4千5百万円のセグメント損失）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億9千万円増加し、952億1百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億4百万円増加し、264億9百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億8千6百万円増加し、687億9千2百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ18億2千6百万円増加し、155億3千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は75億1千3百万円(前期比124.4％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63億5千9百万円、減価償却費32億2千3百万円、法人税等の支払額16億7千7百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は32億4千7百万円(同60.9％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億1千3百万円、投資有価証券の取得による支出18億9千1百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は32億円（同118.4％増)となりました。これは主に、短期借入金の純増額21億2千4百万円、自己株式の取得による支出14億9千9百万円、配当金の支払額32億5百万円によるものです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第69期第70期第71期第72期自己資本比率（％）75.875.574.872.3時価ベースの自己資本比率（％）90.9114.989.974.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.11.50.9インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）232.3677.565.481.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社の生産実績は主に印刷機器関連事業によるものであり、当連結会計年度における印刷機器関連事業の生産実績は、49,978百万円（前年同期比96.4%）であります。なお、金額は出荷価格によっております。 b．受注実績当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称地域販売高（百万円） 前年同期比（％） 日 本35,76698.8 米 州5,62789.4 印刷機器関連事業欧 州19,626105.6 ア ジ ア16,297102.2 計77,317100.4 不動産事業－1,061103.6 その他－61193.1合 計78,990100.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。総資産は62億9千万円増加し、952億1百万円となりました。資産の部における主な増減要因は、保有する投資有価証券の時価上昇による評価額の増加、年金資産の運用益による退職給付に係る資産の増加及び現金及び預金の増加によるものです。主な増減内容は、現金及び預金が18億8千8百万円、投資有価証券が26億2千2百万円、退職給付に係る資産が10億9千6百万円それぞれ増加しました。負債の部における主な増減要因は、短期借入金の増加、連結子会社である理想テクノロジーズ株式会社への従業員転籍に伴う退職給付債務の増加及び長期借入金の返済による減少によるものです。主な増減内容は、短期借入金が21億2千6百万円、退職給付に係る負債が7億8千6百万円それぞれ増加し、長期借入金が7億5千1百万円減少しました。以上の結果、流動比率は26.7ポイント減少し202.5%となりました。純資産は22億8千6百万円増加し、687億9千2百万円となりました。純資産の部における主な増減要因は、利益剰余金の増加、自己株式の取得による自己株式の増加、為替相場の変動（円安）による為替換算調整勘定の増加によるものです。主な増減内容は、利益剰余金は11億7千2百万円増加、自己株式は14億9千9百万円増加（純資産は減少）、為替換算調整勘定は17億5百万円増加しました。以上の結果、自己資本比率は2.5ポイント減少し72.3％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は56円38銭増加し、1,093円58銭となりました。b．経営成績当期の業績は、売上高は前期並みとなり、営業利益は前期と比べ減益となりました。印刷機器関連事業の売上高及び売上総利益は、2024年７月のインクジェットヘッド事業統合による効果や為替の円安影響が増加に寄与したものの、日本の孔版事業での販売減少が継続したことや海外のインクジェット事業での本体製品の販売が減少したことにより

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要事業である印刷機器関連事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品・サービスの特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。 2027年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。＜2027年３月期経営方針＞印刷機器関連事業の収益体質の強化をはかる理想科学らしい企画・開発を推進するコーポレート本部の企画力を充実する事業環境の変化に迅速に対応する

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,6311,444 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来課税所得の十分性等に基づき判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、当該見積りはグループ会社の市場環境等を考慮した事業計画を前提としております。市場環境、原材料の高騰、世界情勢や金利・為替の変動等によって当社グループの事業計画における前提条件や仮定が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の経営成績に影響が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 （１）配当の方針株主に対する利益の配分については、以下の２点を「基本方針」としております。 ①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと ②安定配当の継続に努めること「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。期末配当の決定機関は株主総会です。内部留保金につきましては、財務体質の強化と設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努めてまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日3,14550定時株主総会決議（予定） （２）自己株式の取得について当社は自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却します。