３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。 (１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事 業 者議決権の所有割合(％)主 要 事 業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造㈱オリンピアエステート100.0(100.0)遊技機の開発及び製造不動産賃貸管理業務等ゴルフ事業パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有㈱アコーディア・ゴルフホールディングス100.0ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有㈱アコーディア・ゴルフ100.0(100.0)ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有ゴルフ場の経営（注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。 (２）当社を関連会社とする会社区 分事 業 者議決権の被所有割合(％)主 要 事 業その他の関係会社㈱石原ホールディングス43.0一般投資事業 (３) 事業の系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「ゴルフ事業」、「遊技機事業」を報告セグメントとしております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ ゴルフ事業遊技機事業計売上高 一時点で移転される財90,31045,499135,809－135,809一定の期間にわたり移転される財10,057－10,057－10,057顧客との契約から生じる収益100,36745,499145,867－145,867外部顧客への売上高100,36745,499145,867－145,867セグメント間の内部売上高又は振替高4－4△4－計100,37245,499145,871△4145,867セグメント利益18,45011,85830,309△2,61827,690セグメント資産1,005,77844,8541,050,63253,5191,104,151その他の項目 減価償却費7,9829358,9171489,066有形固定資産及び無形固定資産の増加額638,0941,439639,533364639,898（注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,618百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び配賦不能営業費用△2,631百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額53,519百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。 （５）前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ ゴルフ事業遊技機事業計売上高 一時点で移転される財213,67927,482241,162－241,162一定の期間にわたり移転される財16,944－16,944－16,944顧客との契約から生じる収益230,62427,482258,107－258,107外部顧客への売上高230,62427,482258,107－258,107セグメント間の内部売上高又は振替高7－7△7－計230,63127,482258,114△7258,107セグメント利益45,59971246,312△2,88943,423セグメント資産1,001,27041,3471,042,61734,9591,077,576その他の項目 減価償却費21,8451,32523,17115823,329有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,7881,48246,27120946,480（注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,889百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び配賦不能営業費用△3,024百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額34,959百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額158百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ゴルフ事業遊技機事業全社・消去合計減損損失279－－279 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ゴルフ事業遊技機事業全社・消去合計当期償却額397－－397当期末残高147,027－－147,027 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ゴルフ事業遊技機事業全社・消去合計当期償却額7,480－－7,480当期末残高139,888－－139,888 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 法令等 ① ゴルフ事業ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 遊技機事業遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （2） 市場環境 ① ゴルフ事業ゴルフ事業はレジャー産業であり、国内の景気動向や世代別の顧客嗜好に大きく左右される業種であります。団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者となっており、少子高齢化の状態が続くと将来的なゴルフプレー人口の減少は避けられず、ゴルフ場の供給過多にもつながっていきます。そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、新規プレーヤーや女性、休眠層に対してもアプローチをしながら、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。しかしながら、急激な物価高や社会情勢の変化等によって消費者マインドが悪化し、レジャー出費の抑制、自粛ムードの蔓延等がおこった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 遊技機事業近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （3） 自然災害、大規模災害、感染症等 ① ゴルフ事業日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 遊技機事業会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （4） 財務リスクゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入等の資金調達コストが増加する可能性があります。また、当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しております。本株式取得に伴い㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、2026年３月期の純有利子負債残高は572,155百万円、純有利子負債比率は230％と高水準となっております。ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう両事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。 （5） 部品等の調達遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （6） 個人情報の取扱いゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （7） 情報セキュリティ当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度はますます高まっております。一方で、ランサムウェアをはじめとするマルウェアによるサイバー攻撃は年々、高度化・巧妙化しており、その事例も増加傾向にあります。当社グループとしては、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底、従業員に対しての不正メール対策の啓蒙など、セキュリティ対策を随時更新しながら実施しております。しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （8） 固定資産の減損当社グループは、有形固定資産やＭ＆Ａによって生じたのれん等の無形固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ゴルフ業界では、年間を通して比較的安定した天候と底堅いプレー需要に支えられ、来場者数は堅調に推移いたしました。一方で、物価高騰や人件費の増加によるコスト上昇に加え、顧客の高齢化、クラブハウス等の施設の老朽化、人材不足といった構造的課題が顕在化しており、ＤＸの推進による経営効率化や若年層・女性顧客の獲得、計画的な設備投資の実施など、持続可能な経営に向けた取り組みの重要性が高まっております。遊技機業界では、パチンコ機はスマートパチンコの普及が進むとともに、新しいゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した機種の投入が活発化しているものの、稼働の向上までには至っておらず、全体的な稼働はやや低調に推移しております。一方でパチスロ機は話題性の高い機種が継続的に市場に供給されており、市場全体の稼働は堅調に推移し、良好な環境を維持しております。このような経営環境下、当連結会計年度における業績は、売上高258,107百万円（前期比76.9％増）、営業利益43,423百万円（前期比56.8％増）、経常利益33,652百万円（前期比57.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,670百万円（前期比10.7％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（ゴルフ事業）ゴルフ事業は、適正な価格施策によるレベニューマネジメントの強化やインバウンド需要の取り込み、女性・若年層ゴルファーの獲得、グループシナジーの創出などの取り組みを推進いたしました。また、「Night Golf」営業及び「Cool Cart（送風機付ゴルフカート）」の拡充、特別企画「あこがれのツアープロと夢のラウンド ～THE PREMIUM GOLF～」の実施により、競合他社との差別化を強化いたしました。さらに、公式サイト予約における優遇料金制度「ジカドリ」を導入し、顧客利便性の向上と直販比率の拡大による収益力の強化を図りました。加えて、アコーディア・ゴルフにおいては、2025年10月よりサポートプロと一緒にプレーを楽しめる「withGolf」サービスを開始するとともに、日本を代表する威厳と品位を兼ね備えたハイグレードなゴルフ場として新ブランド「GRAND」の運営を６カ所のゴルフ場で開始いたしました。なお、2027年３月期においては、当社グループ初のラグジュアリリゾートホテル「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」のグランドオープンを2026年７月３日に予定しているほか、「Night Golf」及び「Cool Cart」のさらなる拡充を計画しております。ゴルフ場のＭ＆Ａは、2026年３月に「瀬板の森北九州ゴルフコース」の株式譲渡契約を締結しており、2026年６月１日より運営開始を予定しております。売上高及び利益面につきましては、前期に取得したアコーディア・ゴルフの業績を反映したこと、来場者数・顧客単価が堅調に推移したことにより、前期比で増収、増益となりました。以上の結果、売上高230,624百万円（前期比129.8％増）、営業利益45,599百万円（前期比147.1％増）となりました。（遊技機事業）遊技機事業は、パチンコ機は「e範馬刃牙」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原 LLサイズ 299ver.」等を発売し、販売台数32千台（前期比22千台減）、パチスロ機は「L麻雀物語」、「L主役は銭形5」等を発売し、販売台数31千台（前期比19千台減）となりました。売上高及び利益面につきましては、パチンコ機、パチスロ機共に販売台数が減少したため、前期比で減収、減益となりました。以上の結果、売上高27,482百万円（前期比39.6％減）、営業利益712百万円（前期比94.0％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減額増減率売上高145,867258,107112,24076.9％ ゴルフ事業100,367230,624130,256129.8％ 遊技機事業45,49927,482△18,016△39.6％営業利益27,69043,42315,73256.8％経常利益21,33233,65212,31957.8％親会社株主に帰属する当期純利益13,06411,670△1,393△10.7％1株当たり当期純利益132.46円118.33円 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー24,92541,21016,28565.3％投資活動によるキャッシュ・フロー△500,031△20,621479,410-財務活動によるキャッシュ・フロー509,939△46,016△555,956-現金及び現金同等物に係る換算差額△000-現金及び現金同等物の増減額34,833△25,427△60,260△173.0％現金及び現金同等物の期末残高74,70749,280△25,427△34.0％ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より25,427百万円減少し、49,280百万円となりました。 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は41,210百万円（前連結会計年度は24,925百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33,391百万円、減価償却費23,329百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとしてゴルフ事業19,555百万円、遊技機事業884百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は20,621百万円（前連結会計年度は500,031百万円の使用）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得7,503百万円（純額）、また主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、ゴルフ事業ではナイター設備の新設及びＰＧＭホテルリゾート沖縄の工事代金の支払いとして29,470百万円、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,772百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は46,016百万円（前連結会計年度は509,939百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入27,389百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い62,365百万円、配当金の支払い7,889百万円となったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)ゴルフ事業（百万円）－－遊技機事業（百万円）26,15157.8合計（百万円）26,15157.8 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)ゴルフ事業－－－－遊技機事業25,05752.03,16157.7合計25,05752.03,16157.7 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)ゴルフ事業（百万円）230,624229.8遊技機事業（百万円）27,48260.4合計（百万円）258,107176.9（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。３.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化し、当連結会計年度より業績を取り込んだことによるものであります。 d. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)ゴルフ事業（百万円）5,448181.6遊技機事業（百万円）0187.1合計（百万円）5,449181.6（注）当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これはゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化し、当連結会計年度より業績を取り込んだことによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の当社グループに関する財政状

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、ゴルフ事業・遊技機事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。 ＜数値目標＞重要指標2028年3月期目標（連結）成長性売上高3,270億円営業利益 730億円EBITDA1,060億円資本収益性ROE（％） 11.3％財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 4.7倍※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等アイエムプロパティー合同会社（注）１東京都台東区10不動産業－事務所、駐車場の賃借賃借料の支払（注）３263その他(流動資産)24その他(投資その他の資産)259主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等サンヒルズカントリークラブ㈱（注）２栃木県宇都宮市10ゴルフ場の経営、管理及び賃貸－ゴルフ場事業の賃借会員関連収入の受取（注）３72その他(流動資産)1その他(流動負債)27業務受託料の受取（注）３10その他(流動資産)1賃借料の支払（注）３124その他(流動資産)6その他(投資その他の資産)4その他(流動負債)29(注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。３.取引条件及び取引条件の決定方針等事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等アイエムプロパティー合同会社（注）１東京都台東区10不動産業－事務所、駐車場の賃借賃借料の支払（注）５263その他(流動資産)24その他(投資その他の資産)259主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等サンヒルズカントリークラブ㈱（注）２栃木県宇都宮市10ゴルフ場の経営、管理及び賃貸－ゴルフ場事業の賃借会員関連収入の受取（注）５46－－業務受託料の受取（注）５7－－賃借料の支払（注）５114－－主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等エンドレス合同会社（注）３東京都台東区10ゴルフクラブの経営及びその利用の斡旋並びにコンサルタント業－－子会社株式の取得（注）６0－－主要株主（個人）石原昌幸（注）４－－－－－金銭債権の譲受（注）６1,799－－(注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。３.エンドレス合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。４.石原昌幸氏は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役であります。５.取引条件及び取引条件の決定方針等事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。６.2025年12月１日付で、サンヒルズカントリークラブ㈱の全株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日付で、サンヒルズカントリークラブ㈱への長期貸付金を譲受けております。取引金額については、独立第三者機関が算定したサンヒルズカントリークラブの不動産鑑定評価に基づき双方協議により決定しております。

（重要な会計上の見積り）連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産736,407758,545 うちゴルフ事業に係るもの716,525741,151 うち遊技機事業に係るもの18,56215,707減損損失-279 うちゴルフ事業に係るもの-279（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、ゴルフ事業についてはゴルフ場やゴルフ練習場ごとに、遊技機事業については事業所ごとにグルーピングをしております。固定資産の減損の兆候の有無については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等が生じている場合に、減損の兆候があるものと判定しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、ゴルフ事業の主要な仮定は、来場者数及び顧客単価であります。ゴルフプレーヤーの高齢化やインフレの進行といった事業環境の変化はあるものの、インバウンド等の新規顧客の獲得、コスト水準の変化に応じた顧客単価の最適化を推進し、見積期間にわたり一定の来場者数及び利益水準が維持されると仮定しております。遊技機事業の主要な仮定は、販売台数予測であります。遊技機市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場は縮小トレンドが続くものと見込まれます。一方で新しい機能やゲーム性を搭載した遊技機の登場により今後の市場が活性化される可能性も想定されます。このような状況の中、当社グループは「競争力の強化」への取り組みを推進することで、独自性を持った遊技機を市場に送り出し、安定需要を確保できると見込んでおります。過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮した販売台数予測としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産10,1914,642（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。事業計画において、ゴルフ事業の主要な仮定は、来場者数及び顧客単価であります。ゴルフプレーヤーの高齢化やインフレの進行といった事業環境の変化はあるものの、インバウンド等の新規顧客の獲得、コスト水準の変化に応じた顧客単価の最適化を推進し、見積期間にわたり一定の来場者数及び利益水準が維持されると仮定しております。遊技機事業の主要な仮定は、販売台数予測であります。遊技機市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場は縮小トレンドが続くものと見込まれます。一方で新しい機能やゲーム性を搭載した遊技機の登場により今後の市場が活性化される可能性も想定されます。このような状況の中、当社グループは「競争力の強化」への取り組みを推進することで、独自性を持った遊技機を市場に送り出し、安定需要を確保できると見込んでおります。過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮した販売台数予測としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれん140,996133,947（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。また、当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの残存償却期間における将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、来場者数及び顧客単価であります。ゴルフプレーヤーの高齢化やインフレの進行といった事業環境の変化はあるものの、インバウンド等の新規顧客の獲得、コスト水準の変化に応じた顧客単価の最適化を推進し、のれんの残存償却期間にわたり一定の来場者数及び利益水準が維持されると仮定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で当該株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得資金に充当するため、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。本契約の概要は以下のとおりであります。借入先㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行借入金額510,000百万円契約締結日2024年12月18日借入実行日2025年１月31日借入期間７年借入条件基準金利＋スプレッド返済方法分割返済及び期日一括返済担保当社の連結子会社である㈱アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社15社の株式等となります。保証当社の連結子会社である㈱オリンピア、㈱オリンピアエステート、パシフィックゴルフマネージメント㈱、ＰＧＭプロパティーズ㈱、㈱アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社14社が連帯保証を行っております。当事業年度末残高475,150百万円なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても１株につき40円とし、年間配当金は１株につき80円とさせていただきました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日3,94540取締役会決議2026年６月26日3,94540定時株主総会決議