３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社11社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコンやパワートレインをはじめとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社11社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。 （注） ※印は連結子会社であります。 主な子会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラクラッチ・フィリピン,INC.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉精工電子（東莞）有限公司一般産業用部品の製造販売小倉冷間鍛造株式会社輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工小倉電機株式会社輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコンやパワートレインを始めとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を行っております。また、「一般産業用事業」は、モータ、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用については、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計輸送機器用事業一般産業用事業計売上高 外部顧客への売上高31,64811,82243,47143643,907セグメント間の内部売上高又は振替高101626－26計31,65911,83843,49743643,934セグメント利益又は損失(△)287178466△1464セグメント資産27,4479,89837,34547237,818その他の項目 減価償却費1,3565111,867141,881のれんの償却額8918018有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2025321,735111,746 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計輸送機器用事業一般産業用事業計売上高 外部顧客への売上高28,86612,30841,17449041,664セグメント間の内部売上高又は振替高361552－52計28,90312,32441,22749041,717セグメント利益7895741,364171,381セグメント資産26,49010,38036,87141837,289その他の項目 減価償却費1,3614561,81781,826のれんの償却額8715015有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2852361,52231,525 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計43,49741,227「その他」の区分の売上高436490セグメント間取引消去△26△52連結財務諸表の売上高43,90741,664 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4661,364「その他」の区分の利益又は損失（△）△117連結財務諸表の営業利益4641,381 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,34536,871「その他」の区分の資産472418全社資産（注）9,1959,996連結財務諸表の資産合計47,01347,286 (注) 全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,8671,8171481△41,8831,821のれんの償却額181500－－1815有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7351,522113△5△171,7401,507 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国アジア（中国除く）中国欧州その他合計18,8509,6715,9324,3833,3701,69943,907 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計7,4441,4802,1481,90912,983 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国アジア（中国除く）中国欧州その他合計19,9318,3114,3004,5652,7581,79841,664 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。(表示方法の変更)前連結会計年度において、独立掲記していた「タイ」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「アジア(中国除く)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度に表示していた「タイ」4,267百万円及び「アジア（タイ・中国除く）」1,664百万円は、「アジア（中国除く）」5,932百万円として組替えを行っております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計7,4171,5151,9281,77612,637 (表示方法の変更)前連結会計年度において、独立掲記していた「タイ」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度に表示していた「タイ」1,097百万円及び「その他」812百万円は、「その他」1,909百万円として組替えを行っております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計輸送機器用事業一般産業用事業計減損損失771794－－94 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計輸送機器用事業一般産業用事業計減損損失27129－－29 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計輸送機器用事業一般産業用事業計当期償却額89180－18当期末残高3226580－58 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計輸送機器用事業一般産業用事業計当期償却額87150－15当期末残高2218410－41 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。 (1) 経済情勢当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢や、その影響等によりヨーロッパ及び各地域の取引先の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測しえない事象の発生により当社の受注・売上に影響を及ぼす可能性があります。特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入利息を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が57.1％、当連結会計年度が52.2％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 製品の価格競争力多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築して参りましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 原材料価格当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の製品への依存当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高い状態で推移しております。予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることにより、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害やパンデミック当社グループの製造及び営業拠点等が、地震や気候変動に起因する自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 国際情勢の変化当社グループはグローバルに事業を展開しており、国際情勢の変化や政治・軍事的緊張の高まり等により地政学的リスクが増大した場合、原材料・部品の調達遅延や調達コストの上昇、物流の停滞、輸出入規制や経済制裁等を通じて、生産活動及び販売活動に重大な影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、資源やエネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇の影響は受けつつも、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済につきましては、米国による関税政策の影響や中国経済の減速懸念に加え、中東地域の緊迫化による地政学リスクの高まり等により、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は41,664百万円と前年同期と比べ2,242百万円の減少（前年同期比5.1％減）となりましたが、営業利益は1,381百万円と前年同期と比べ916百万円の増加（前年同期比197.3％増）、経常利益は1,405百万円と前年同期と比べ655百万円の増加（前年同期比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円と前年同期と比べ340百万円の増加（前年同期比29.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (輸送機器用事業)輸送機器用事業においては、日本市場における売上は増加しましたが、米国、アジア市場等における売上の減少により輸送機器事業全体でも売上が減少しました。その結果、売上高は28,866百万円と前年同期と比べ2,782百万円の減少（前年同期比8.8％減）となりましたが、セグメント利益は789百万円と前年同期と比べ501百万円の増加（前年同期比174.1％増）となりました。 (一般産業用事業)一般産業用事業においては、主要業種であるモータ、昇降・運搬、変・減速機、シャッター、ロボット等への売上が増加したため、一般産業用事業全体でも売上が増加しました。その結果、売上高は12,308百万円と前年同期と比べ485百万円の増加（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は574百万円と前年同期と比べ396百万円の増加（前年同期比221.8％増）となりました。 (その他)その他では、売上高が490百万円と前年同期と比べ53百万円の増加（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フロー計算書 要約科目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)現金・現金同等物期首残高7,1997,470 営業活動によるキャッシュ・フロー2,7941,614投資活動によるキャッシュ・フロー△495△683財務活動によるキャッシュ・フロー△2,445△413現金・現金同等物に係る換算差額等417112現金・現金同等物増減額270629現金・現金同等物期末残高7,4708,100 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ629百万円増加し、8,100百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,614百万円（前年同期比1,179百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,738百万円と減価償却費1,821百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は683百万円（前年同期比188百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,173百万円と投資有価証券の売却による収入398百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は413百万円（前年同期比2,031百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 イ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)輸送機器用事業(百万円)27,14893.65一般産業用事業(百万円)11,085107.31報告セグメント計(百万円)38,23397.24その他(百万円)282115.26合計(百万円)38,51697.35 (注) 金額は販売価格によります。 ロ. 受注実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。 ハ. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)輸送機器用事業(百万円)28,86691.21一般産業用事業(百万円)12,308104.11報告セグメント計(百万円)41,17494.72その他(百万円)490112.24合計(百万円)41,66494.89 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は2,821百万円（当社分2,667百万円、連結子会社分154百万円）であります。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却価額とのいずれか高い方の金額としており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。また、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械装置の再調達原価及び現価率であります。現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等により左右され、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により左右されます。これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高及び営業損益）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ、2,242百万円減少し、41,664百万円となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針2025年度は以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界的に地政学リスクが高まる中で、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。 ②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M（Man：人、Machine：機械、Material：材料、Method：方法）管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。設計開発力や加工技術力などものづくりに係るあらゆる技術力を最大限に発揮し、一般産業用と輸送機器用の垣根を越え、80年を超えて培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。激変する事業環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤スピーディーな報・連・相で情報共有を徹底し一元化された組織を運営する。縦の情報伝達はもちろん、その情報を横へもスピーディーに展開し、各階層において同じ情報が共有されることで組織は同じ方向を向ける。情報共有は手段であり、情報共有によって自分たちの置かれた状況を正しく捉え、適切に組織を運営して行く。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経済的価値に基づく次のマテリアリティ（重要課題）に注力し取り組みます。財務目標として、 2027年３月期に、売上高営業利益率5.0％、ROE6.3％、総資産回転率1.0回転、売上高成長率110％の向上を目指しております。一方で、足元の事業環境の変化等により、これら指標の達成に向けた進捗は当初計画に対して遅れが生じております。当該乖離は主として外部環境の影響によるものであり、当社としては引き続き現行の経営戦略に基づき、収益性の改善および資本効率の向上に取り組んでまいります。 (3) 中期的な会社の経営戦略近年の自動車業界は、カーボンニュートラルに向けた電動化の流れが継続する一方、地域や用途により普及スピードや規制・補助制度が変動しており、内燃機関・BEV・HV・PHEV・合成燃料等の多様な技術が並存する局面にあります。加えて、中国等の現地メーカーとの競争激化や、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再編等により、事業環境の不確実性が非常に高まっています。このような環境認識のもと、輸送機器用事業においては全方位での事業展開を基本方針とし、電動化の進展に対応したパワートレイン系ソレノイド、モーター用保持ブレーキ、燃料電池用ブロワ等の製品群を拡大するとともに、スライドドア用クラッチ等の動力源の変化に左右されにくい製品の開発を強化してまいります。また、既存事業であるカーエアコン用クラッチについても、性能向上とコスト改善を継続し、顧客の要求水準の高度化に応えてまいります。一般産業用事業においては、当社技術の根幹である摩擦材開発への投資を継続しつつ、労働力不足を背景とした自動化需要の高まりを捉え、協働ロボット等の成長市場をターゲットに、軽量・静音・小径・薄型など差別化を軸とした製品開発と拡販を進めてまいります。当社の開発したクラッチ・ブレーキは5,000種類以上ものラインナップがあります。しかし、世の中にはこれ以外にもまだまだ、動力を「つなぐ」「保持する」「変える」といった機能を必要とする場面は数多くあり、そこには新たなビジネスチャンスが存在します。お客様のニーズに柔軟に対応することで、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得いたします。加えて、当社は中期経営計画の基本方針である「規模重視から利益志向へ」の価値観転換を踏まえ、製品・市場の選択と集中、採算管理の高度化、外部環境の変化に強い収益体質の確立を図ってまいります。併せて、人事制度改革等を通じた人的資本の強化、並びに生産管理システムの更新や間接業務のDX推進等により、仕事の質と効率を高め、企業体質の強化を進めてまいります。当社はこれからも、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとしてのプライドを持ってお客様の要求にお応えして行くことで、100年企業の実現を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界におけるEV偏重の見直し、海外部品メーカーとの競争環境の激化、資源・エネルギー価格や金利・為替の変動、米国の関税政策や中東情勢の不安定化といった地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっています。この外部環境の変化により、当社グループの中期財務目標の実現には当初計画に対して一定の遅れが生じております。こうした状況下においても、当社グループは持続的な成長と社会的責任を果たすため、中期課題への基本的な戦略は維持しつつ、重点課題への取り組みを継続・強化し、以下の諸課題に計画的・積極的に取り組んでまいります。 ①高付加価値事業への転換と市場の選択・集中長年培った設計開発力・加工技術力を活かし、付加価値の高い新製品を開発し、成長市場へタイムリーに投入してまいります。一般産業用事業では協働ロボット等の自動化市場に向けた製品開発を強化し、単一機能部品にとどまらず、ユニット化・システム化を含む製品領域の拡大を進めてまいります。輸送機器用事業では、動力源の多様化を前提に、ドアやシート、駆動系等の製品群の拡大・強化を進め、電動化対応製品と動力源非依存製品の両面で成長を図ってまいります。 ②財務体質の強化と利益を生む体質への転換棚卸資産の圧縮、不良損失の削減、キャッシュフローの健全性の維持管理等により、外部環境変化に左右されにくい財務体質を構築してまいります。製品価格とは本来、技術と信頼の対価であると考えます。従って、高付加価値の製品を開発し、培ったものづくり技術に裏付けられた安定した品質で、中堅企業の強みである柔軟さとスピードを活かしてお客様にご提供することで、適正な価格でのビジネスにより利益を獲得してまいります。商品別・顧客別の採算管理の精緻化と迅速化、不採算商品の見直し等により、利益重視への体質転換を加速してまいります。また、投資効率の向上や資本コストを意識した経営を推進し、資本効率の改善に取り組むとともに、安定的な配当の維持・向上を通じた株主還元の充実を図ってまいります。 ③人材の確保とエンゲージメントの向上メーカーとしての競争力の源泉であるものづくりのノウハウを維持・発展させて行くには、人材の確保と育成が不可欠です。やる気のある社員に活躍と成長の機会を与えられる魅力ある人事制度を構築し、将来の小倉クラッチを担う人材を育てると共に、多様な従業員が活躍できる働きやすい職場環境を実現して行きます。また、社員への意識調査等を通じて課題を把握し、改善するというサイクルを回してエンゲージメント向上を図ってまいります。 ④業務の効率化と管理レベルの向上製造部門においては、サイクルタイムの短縮や設備稼働率の向上はもちろん、工場の情報基盤を再構築して生産管理システムを一新し、物と情報の流れを含めたものづくりの管理レベルを向上させます。同時に、間接業務の標準化・見える化・DX推進により業務効率を高め、働き方改革と生産性向上を両立してまいります。 ⑤サプライチェーン強靭化・品質保証の高度化地政学リスクや供給制約が顕在化する中において、調達先の多様化、重要部材の安定確保等を推進してまいります。また、製造に関わる人材・設備・材料・作業方法の管理を強化するとともに、定められた作業手順を徹底することで、品質保証体制の高度化により顧客信頼を強化してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)主要株主第一共栄ビル㈱東京都港区40貸ビル業及び自動車整備業等(被所有) 直接19.34建物等の賃貸借 当社製品の販売 役員の兼任建物賃借50敷金163製品の売上396売掛債権186 (注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)主要株主第一共栄ビル㈱東京都港区40貸ビル業及び自動車整備業等(被所有) 直接19.70建物等の賃貸借 当社製品の販売 役員の兼任建物賃借54敷金163製品の売上405売掛債権174 (注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産12,98312,637無形固定資産788753減損損失9429 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、 (1)の固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は2,821百万円（当社分2,667百万円、連結子会社分154百万円）であります。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却価額とのいずれか高い方の金額としており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。また、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等により変動を受け、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により影響を受け変動いたします。これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度において減損の兆候があると判断した固定資産残高には、第一工場953百万円、赤堀工場（その他の部門）386百万円、香林工場1,327百万円の固定資産が含まれており、連結子会社分154百万円を含めた合計金額は、連結総資産の5.97％を占めております。当連結会計年度において、第一工場、赤堀工場（その他の部門）及び香林工場は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が識別され、また、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損の認識をしております。しかしながら、いずれの部門においても正味売却価額により測定した回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。一方、当社の第一工場・第三工場・赤堀工場・香林工場の建設仮勘定の一部については、当面の稼働が見込めないことから、また香林工場の機械装置及び運搬具の一部については使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に29百万円計上いたしました。 繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産468414法人税等調整額△377△24 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】シンジケートローン契約提出会社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約日最終返済日期末残高（百万円）相手方の属性財務制限条項担保・保証2022年３月29日2031年２月28日1,571都市銀行、地方銀行等有（注）無担保・無保証 （注）シンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表注記事項 （連結貸借対照表関係） 注４ 財務制限条項」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり100円の配当を実施することを予定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額149百万円及び１株当たり配当額100円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）149100