３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事 業 区 分主 要 会 社機 種主 要 製 品自動機械部門国内 (製造・販売会社) CKD㈱ (販売会社) CKDフィールド エンジニアリング㈱ (製造会社) CKDシコク精工㈱自動機械装置自動包装 (薬品・食品・医療器具等) システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機海外 (製造・販売会社) 喜開理 (中国) 有限公司機 器 部 門国内 (製造・販売会社) CKD㈱ CKD日機電装㈱ (製造会社) CKDシコク精工㈱駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、ロータリアクチュエータ、助力装置、電動アクチュエータ、ダイレクトドライブモータ、インデックスユニット海外 (製造・販売会社) CKD韓国㈱ M-CKD PRECISION SDN.BHD. CKD MALAYSIA SDN.BHD. CKD THAI CO.LTD. CKD INDIA PVT.LTD. CKD USA CORP. (販売会社) 喜開理 (上海) 機器有限公司 台湾喜開理股份有限公司 CKD SINGAPORE PTE.LTD. PT CKD TRADING INDONESIA CKD VIETNAM ENGINEERING CO.LTD. CKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V. CKD EUROPE B.V. CKD ITALIA S.R.L. (製造会社) 喜開理 (中国) 有限公司 PT CKD MANUFACTURING INDONESIA 空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁空気圧関連機器気体発生装置 (窒素、圧縮エア) 、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、継手、スピードコントローラ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気・切削油用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ事 業 区 分主 要 会 社事 業 内 容そ の 他国内 CKDグローバルサービス㈱保険代理店、ファクタリング業務 以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。 「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２自動機械部門機器部門計売上高 外部顧客への売上高25,331130,302155,634－155,634 セグメント間の内部 売上高又は振替高－154154△154－計25,331130,457155,789△154155,634セグメント利益5,48918,21123,700△4,68219,018セグメント資産22,306166,902189,20821,658210,867その他の項目 減価償却費5045,8466,3512176,568 のれんの償却額－1414－14 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2754,6804,956665,023 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) 売上高の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。 (２) セグメント利益の調整額△4,682百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,713百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。 (３) セグメント資産の調整額21,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。 (４) 減価償却費の調整額217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２自動機械部門機器部門計売上高 外部顧客への売上高19,373138,513157,886－157,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高－7070△70－計19,373138,583157,957△70157,886セグメント利益4,87919,82224,701△5,06019,640セグメント資産19,918178,002197,92128,800226,721その他の項目 減価償却費4756,3006,7752186,993 のれんの償却額－1515－15 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1692,3802,5492762,826 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) 売上高の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。 (２) セグメント利益の調整額△5,060百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。 (３) セグメント資産の調整額28,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。 (４) 減価償却費の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計101,95823,68820,9019,086155,634 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計46,1246,9097,3072,21762,558 (注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計100,98125,48122,8988,525157,886 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計42,6876,9308,0232,07759,719 (注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額自動機械部門機器部門(注)計減損損失－342342－342 (注) 機器部門342百万円は、欧州事業に係る事業用資産及びのれんの減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額自動機械部門機器部門計当期償却額－1414－14当期末残高－102102－102 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額自動機械部門機器部門計当期償却額－1515－15当期末残高－－－－－ (注) 機器部門において、欧州事業に係るのれんの減損損失99百万円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 (１) リスクの基本方針当社グループは、事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行っております。 (２) リスクマネジメント体制取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しております。また、リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理室を設置しており、監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しております。具体的な活動として、リスク管理室は業務部門が行う全社リスクの抽出、分析、評価、モニタリングの支援を行っております。海外子会社については、海外管理部門がリスク管理室と連携し、支援を行っております。また、重点リスクに対する業務部門の取組み状況をモニタリングし必要に応じて改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げております。監査部門は、業務部門とリスク管理室及び海外管理部門が機能するよう、監査、助言、連携を行っております。 (３) リスクの特定プロセス各事業部門、グループ会社及び本社管理部門にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと対策を洗い出しております。リスクの特定を行い、発生する頻度と発生した時の影響度からリスクの重要度を評価しております。また、特定された重点リスクに関して取締役会に報告し共有しております。 (４) リスクと機会当社グループは、企業価値に影響を与える可能性のあるリスクに対応できる体制を整えるとともに、必要に応じて選定したリスクを見直しております。また、リスクは必ずしもマイナスの要因となるだけではなく、当社の一層の成長の機会となる可能性もあるため、適切に機会を捉えて果敢に挑戦を続けてまいります。リスクマネジメントを推進し、事業を通じた取組みを通して企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指しております。 当社グループのリスクに対する考え方としては、外部環境や内部環境の変化により経営目標の達成や社会的信用など企業価値に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しております。グローバルに事業を展開していくためには、リスクを適切に管理することが極めて重要な経営課題であると考え、リスク管理体制を整備しております。 当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 リスクファクターリスク対応と機会経営・財務・戦略・法令リスク・経済の低迷長期化により主要な顧客が属する業界の市況が低迷し業績に影響・安全保障輸出管理制度による影響・売掛金未回収による財務面での混乱・事業承継問題などのサプライヤーからの部材の供給不足による生産活動への影響対応・市場環境の変化を捉えた迅速な対応・全社的な教育の徹底と輸出管理の徹底・サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を実施・定期的な信用調査の実施・為替ヘッジの活用、調達・生産拠点分散によるリスクの平準化生産・設備リスク・生産設備等の破損や故障による生産活動への影響・少子化により国内での労働力確保が困難になることによる生産活動への影響対応・設備の定期的な更新とメンテナンスによる維持・国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制を構築機会・設備更新や生産自動化・省人化ニーズの高まりへの対応・国内の労働力確保困難による、生産ラインの自動化、省人化需要の増加品質・製品リスク・商品が人的被害または物的損害を生じさせた場合の損害賠償負担や顧客からの信頼低下対応・原材料から出荷検査に至るまでの品質保証体制強化機会・品質を重視する顧客の増加に伴う高付加価値商品の需要増加サプライチェーン・調達・物流リスク・貿易摩擦などから輸出入や半導体関連の取引に制約が生じた場合、当社は機器事業において半導体に関連する顧客があるため業績に影響・地政学リスクの高まりで生じる政府規制や物流滞留等に起因した輸出入規制により、生産活動に影響対応・地政学リスクを考慮した海外生産品の現地調達促進、複数拠点での生産、在庫センターの分配・各生産拠点で現地調達が可能な体制を整え、生産拠点を分散する・サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を実施機会・顧客生産拠点の分配配置による、新たな設備投資需要の増加 リスクファクターリスク対応と機会人材・労務・文化リスク・グローバル人材、企画提案力のある人材不足による新規事業やグローバル活動への影響・従業員の過労やストレスによる業務への影響・労働災害による生産活動への影響対応・グローバル人材の育成プラン実施など社内教育を強化した人材戦略・メンタルヘルスチェックによる定期的な調査の実施・労働安全衛生教育の実施海外子会社・グローバル運営リスク・想定外の事業環境変化による業績への影響・設立後歴史の浅い拠点や規模の小さい拠点における管理体制の不十分さから起こりうる想定外の損失対応・経営戦略等の継続的な見直しと年度方針の管理・ガバナンス強化に向けた海外グループ会社の管理・グローバル人材育成プランの実施など社内教育を強化した人材戦略競合・市場・顧客リスク・一部商品のコモディティ化により、競合他社との価格競争の激化対応・IoT関連機器や予防保全、長寿命製品の開発・高付加価値商品の開発や、価格競争力のある商品の展開機会・品質を重視する顧客の増加に伴う高付加価値商品の需要増加情報・サイバーリスク・情報漏洩、サイバー攻撃等による社内システムの機能障害、機密情報の流出、それに伴う社会的信用の低下・生産ライン、物流システムの停止による取引先への納入に影響・基幹システムの停止による調達、生産、物流の停滞、それらに起因する事業活動への悪影響・重要な取引先でのマルウエア感染の影響対応・情報セキュリティ管理方針や各種規定を整備し、従業員教育及び内部監査を実施・最新の情報セキュリティ機器、ソフトウエアの導入と更新・重要な取引先の情報セキュリティ調査と是正機会・情報セキュリティシステムの強化により社会的信用が向上し、顧客との取引機会の増加環境・社会・ESGリスク・当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合に業績に影響・地球環境問題の深刻化による温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー法の規制強化による事業活動への影響・使用化学物質の規制強化による事業活動への影響・脱プラスチックの世界的な流れにより包装事業の対応が遅れた場合、当社包装機械事業の継続に影響対応・環境負荷低減型商品の開発・規制物質を含有する部材等の迅速な切り替え・脱プラスチック包材に対応した包装機械の開発機会・環境負荷低減型商品の売上拡大・脱プラスチック包材に対応した包装機械の事業拡大災害・BCPリスク・大雨、洪水などの自然災害による生産工場の稼働停止、サプライチェーン寸断による生産活動への影響・東海・東南海・南海地震の発生による生産活動への影響対応・BCP（事業継続計画）の策定や新たな規制を踏まえた対応力の強化その他・市況の悪化により棚卸資産の回転期間が長期化することで、棚卸資産の重要な評価減が計上されることによる業績への影響・自動機械部門の顧客検収での売上高計上において、顧客都合や技術的要因で売上高計上が遅延することによる業績への影響対応・市場ニーズに合わせた棚卸資産の確保・顧客要求への迅速な対応による在庫滞留リスクの低減

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」といいます。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績自動機械部門では、医薬品市場において、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続したものの、ジェネリック医薬品向け大型投資が一巡したことで、薬品包装機の売上高は減少いたしました。また、日系自動車メーカーにおけるBEV向け設備投資に慎重な動きが見られたことを受け、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少いたしました。一方で、生産性向上への継続的な取組みに加え、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスが堅調に推移したことから、利益率は改善いたしました。その結果、売上高は19,373百万円 (前期比23.5％減) 、セグメント利益は4,879百万円 (前期比11.1%減) となりました。 機器部門では、国内における半導体関連市場において、期の後半より生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加いたしました。また、自動車関連市場は完成車メーカーの投資控えが影響し売上高は減少いたしました。二次電池市場は、HEVやインフラ向けの投資が上向いたことで売上高はやや増加いたしましたが、BEV向けの投資計画が延期されたことが影響し全体として減少いたしました。海外では、中国において、半導体関連に加え、二次電池市場の売上高が堅調に推移いたしました。その他の地域においても、半導体関連市場における旺盛な設備投資を背景とした需要に牽引され、売上高は順調に推移いたしました。その結果、売上高は138,513百万円 (前期比6.3％増) 、セグメント利益は19,822百万円 (前期比8.8％増) となりました。 このような状況の下で、当社グループの当期における連結業績は、売上高157,886百万円 (前期比1.4％増) 、営業利益19,640百万円 (前期比3.3％増) 、経常利益19,867百万円 (前期比3.6％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益13,578百万円 (前期比0.4％増) となりました。 次年度の見通しと方針について、世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響などから、先行き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。一方で、当社グループを取り巻く事業環境については、大規模データセンター向け投資の継続に加え、AI機能を搭載した端末の普及により、半導体関連市場での需要が拡大基調で推移するものと見込んでおります。また、各産業における人手不足を背景とした自動化・省人化への需要につきましても、引き続き底堅く推移するものと予想しております。このような状況の下、当社グループは、これまでに強化してきた生産基盤を生かしながら、グローバル市場におけるシェア拡大に向けて取組んでまいります。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高 (百万円)前期比 (％)自動機械部門19,092△21.9機 器 部 門139,590＋9.5合計158,683＋4.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)自動機械部門19,103△13.216,610△1.5 (注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高 (百万円)前期比 (％)自動機械部門19,373△23.5機 器 部 門138,513＋6.3合計157,886＋1.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,854百万円増加の226,721百万円となりました。これは主に、契約資産が4,447百万円、有形固定資産が2,839百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が7,506百万円、売掛金が7,941百万円、原材料及び貯蔵品が2,218百万円、投資有価証券が3,480百万円、退職給付に係る資産が2,262百万円それぞれ増加したことによるものであります。特に、売上増加に伴い売掛金が増加したことで、資産が増加しております。負債は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少の73,183百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,328百万円、繰延税金負債が2,201百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が2,235百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,312百万円それぞれ減少したことによるものであります。特に、仕入増加により未払消費税等が減少したことで、負債が減少しております。純資産は、前連結会計年度末に比べ17,016百万円増加の153,538百万円となりました。当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加の67.7％となりました。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ7,913百万円増加の42,258百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14,832百万円 (前期比22.6％減) となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益20,498百万円、減価償却費6,993百万円による資金の増加、棚卸資産の増加1,866百万円、仕入債務の減少2,045百万円及び法人税等の支払額7,343百万円による資金の減少によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,188百万円 (前期比80.4％減) となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,597百万円による資金の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入1,189百万円による資金の増加によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、7,056百万円 (前期比14.2％増) となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,140百万円、配当金の支払額4,937百万円による資金の減少によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応していくこととしております。当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としておりますが、多額の投資に対する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入れなどの外部資金を活用いたします。資金調達を行う場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率などの財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。設備投資資金については、2025年度は、設備投資2,826百万円、研究開発費3,416百万円となりました。2026年度以降も事業拡大に向けた生産能力増強及び自動化投資を行ってまいります。株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えております。配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めてまいります。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」 をご確認ください。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表を作成するにあたって、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響等の不確実な環境下にあるなかで、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況の変化の影響を考慮した

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針について2023年４月に創立80周年を迎えた当社グループは、新しい理念「Purpose」 (存在意義) と「Brand Slogan」を、同年10月に「Values」 (価値観) を制定いたしました。新理念の制定は、CKDブランディングプロジェクトとして、海外を含む多様なCKDグループ社員が参画し、最終選考ではCKDグループ全社員の投票により決定いたしました。会社の存在意義と目指す方向を定めた「Purpose」は、「自動化技術の探求と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」とし、「お客様やビジネスパートナー、仲間とともに、豊かな未来を実現する」という意味が込められております。Valuesの「C-SHIP」とは、CKD-SHIPを略したもので、「CKDグループ社員として持つべき価値観」を表しております。そして、理念体系を包含し、未来に向けた私たちの考えや行動を象徴的に表した「Brand Slogan」は、「Creating Solutions Together」といたしました。新たな理念をCKDグループ社員全員で共有し、私たちCKDはこれからも健やかな地球環境と豊かな未来の実現に向けて取組んでまいります。 (２) 目標とする経営指標について当社グループは、各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ROE) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上に努めております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略について ① 事業環境私たちを取り巻く環境は、世界経済の不確実性の高まりに加え、人手不足や気候変動対応など社会課題が複雑化しております。さらに、情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行やAIの進化を背景に、半導体の技術革新の重要性は高まっております。一方で、半導体市場は需給や価格変動の影響を受けやすく、大手半導体メーカーの投資動向に左右されやすい構造にあり、当社業績への影響も拡大しております。このような環境の下、当社は、製造現場の自動化・省人化の加速に加え、気候変動対応やAI・デジタル技術、そして半導体技術革新などの成長領域への適応が一層重要であると捉えております。また、サービス事業の拡大などを通じて高付加価値なビジネスモデルへの移行を進め、収益性の向上を図る必要があります。 ② 長期経営ビジョン及び中期経営計画＜長期経営ビジョン＞当社グループは2016年に、「より豊かな社会づくりに貢献する」「社員、そして家族を幸せにする」「株主の皆様からの期待に応える」の３つを目標として掲げた長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を策定いたしました。４つの基本方針である「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サステナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、半導体及び海外ビジネスを拡大しグローバル体制を強化してまいりました。その結果、当初掲げた売上高目標の1,500億円は前倒しで達成し、さらなる高みに向けて挑戦してまいりました。2027年３月期は新10年VISION「CKD VISION 2035」のスタートの年となります。Purposeである「自動化技術の探究と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」を起点に、これまで磨き上げてきた「技術力」「革新力」、そして「共創力」の３つの強みを生かして活動してまいります。目指すべき姿の１つとしては、「Technology & Solution」を掲げ、多様な技術の融合と共創により、お客様の課題を解決し、変化に対し、しなやかに適応する強い事業体を目指してまいります。もう１つの目指す姿としては「Human & Sustainability」を掲げ、人材を価値創造の源泉とし、産業・暮らし・環境を支える価値を提供し、持続可能な社会に貢献してまいります。 ＜中期経営計画＞当社グループは、2023年３月期からの４か年計画である第５次中期経営計画「Exciting CKD 2025」に基づき活動してまいりました。 ①新しい事業と市場に挑戦、 ②グローバル化を加速し海外市場を拡大、 ③サステナブルな経営基盤の確立、 ④人材重視の企業風土を構築、を基本方針として掲げ、収益・事業戦略モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化を図ってまいりました。自動機械事業では、PTP薬品包装機において、プラスチックごみを削減可能な「エコスクラップ技術」を実用化するなど、社会課題の解決につながる商品を拡充してまいりました。機器事業は、自動化・省人化ニーズ、半導体など成長する産業に対応した生産能力増強と生産性向上に継続して努めてまいりました。また、海外市場においても2022年に米国オースティン工場、2024年にインド工場、2025年にマレーシア新工場が稼働し、半導体をはじめとする成長性の高い市場や、ASEANやインドといった需要拡大が見込める地域において生産体制の強化を進め、新たな基盤を最大限に活用しながら新規案件の獲得につなげ、事業の拡大に取組んでまいりました。さらなる高みを目指して設定した売上高目標の1,800億円は半導体関連需要の回復が想定より遅れたことにより未達に終わりましたが、次なる長期経営ビジョンにつながる基盤づくりを進めることができました。2027年３月期は2029年３月期までの３か年計画である第６次中期経営計画「All CKD Together 2028」のスタートの年となります。「人的資本経営の推進と経営基盤の強化」「R＆D体制強化」「グローバル成長領域への経営資源集中」「高付加価値ビジネスモデルへの移行」の４つの成長方針を掲げ、全社の力を結集し、一丸となって成長を実現してまいります。 (４) 会社の対処すべき課題について＜中長期的な成長に向けた取組み＞2027年３月期からの３か年計画である第６次中期経営計画は「All CKD Together 2028」をスローガンとして、以下の４つの成長方針を掲げ、全社の力を結集し、一丸となって成長を実現してまいります。 ① 人的資本経営の推進と経営基盤の強化経営戦略と連動した人的資本経営の推進と経営基盤の強化を通じて、組織全体の総合力を高めてまいります。また、社員を大切にし、働きがいと成長を両立できる環境を整備するとともに、価値創造の源泉である人材の能力を最大限に引き出してまいります。経営基盤の強化においては、DX・AXの推進及びグローバルセキュリティの強化に取組みます。また、経営の透明性及び健全性の確保を図り、実効性の高い取締役会の運営を目指してまいります。さらに、海外においては地域統括機能を設け、強固なグローバルガバナンス体制の構築を進めてまいります。 ② R&D体制の強化多彩な技術の融合を推進し、事業部や部門の壁を越えたシナジー創出を図るとともに、顧客・社会課題を起点とした研究開発 (R&D) を強化し、高付加価値な製品・サービスを継続的に提供してまいります。また、パートナーとの共創やオープンイノベーションを通じて新たな価値創造を加速させるとともに、環境課題への対応も着実に進めることで、お客様及び社会への持続的な価値提供につなげてまいります。 ③ グローバル成長領域への経営資源集中グローバルに成長する領域と自社の強みが交差する領域を見極めながら選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限に活用してまいります。これらを踏まえ、自社の強みが生かせる分野へ経営資源を重点的に投下し、生販一体で課題解決を図ることで、持続的な成長につなげてまいります。 ④ 高付加価値ビジネスモデルへの移行商品の単品販売にとどまらず、課題解決型のユニット、システムの提案、サービス・メンテナンス及びサブスクリプションなど、リカーリングビジネスを強化することで、価値が循環する高付加価値ビジネスモデルへの移行を着実に進め、安定した収益の確保を目指してまいります。 上述の内容を実施することで、売上高1,900億円以上、営業利益率13.7％以上、そして、ROE10％以上を目指してまいります。また、資本政策では、さらなる成長に向けた人的資本・研究開発・生産性向上への投資を強化し、安定的な株主還元を継続できるよう努め、企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。) 等 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員梶本 一典――当社取締役会長(被所有)直接0.1―金銭報酬債権の現物出資 (注)12―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員梶本 一典――当社取締役会長(被所有)直接0.2―金銭報酬債権の現物出資 (注)17――役員奥岡 克仁――当社代表取締役社長(被所有)直接0.1―金銭報酬債権の現物出資 (注)17―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

(重要な会計上の見積り)当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産の評価 (１) 連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 勘定科目前連結会計年度当連結会計年度連結財務諸表計上額(評価前)評価減金額連結財務諸表計上額連結財務諸表計上額(評価前)評価減金額連結財務諸表計上額商品及び製品6,656△6136,0436,834△5606,273仕掛品493―493818―818原材料及び貯蔵品32,791△1,87730,91334,251△2,03132,219合計39,941△2,49037,45141,903△2,59239,311 (注) なお、当社及び喜開理 (中国) 有限公司は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から各連結会計年度の営業利益に与える影響は、それぞれ前連結会計年度△304百万円、当連結会計年度△100百万円であります。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。 当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費賃貸契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (１) 契約締結日2023年５月26日 (２) 金銭消費賃貸契約の相手方の属性都市銀行、信託銀行、地方銀行、生命保険会社 (３) 金銭消費賃貸契約に係る債務の期末残高及び弁済時期並びに当該債務に付された担保の内容シンジケーション方式タームローン契約当期末残高弁済期限担保20,000百万円2031年５月30日無担保 (４) 財務上の特約の内容 ① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

３ 【配当政策】当社は、人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり81円 (うち中間配当32円) を実施いたしました。なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議2,138322026年５月15日取締役会決議3,27449