３ 【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社39社(うち、連結子会社24社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が米州、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては東アジア（中国、香港、台湾、韓国）、南アジア（主にシンガポール、インド）、米州・欧州（米国、カナダ、アルゼンチン、メキシコ、英国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「米州・欧州」の４つを報告セグメントとしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)日本東アジア南アジア米州・欧州計売 上 高 外部顧客への売上高85,56567,09430,99945,741229,401－229,401セグメント間の内部売上高又は振替高2,50612,28403514,826△14,826－計88,07279,37831,00045,776244,228△14,826229,401セグメント利益6,6451,6305,0101,45514,741△16914,571セグメント資産106,211107,06342,37829,709285,362△28,960256,402その他の項目 減価償却費2,1839705647024,421－4,421のれんの償却額－－124160284－284減損損失142－464－607－607有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7372974985854,120－4,120 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去△０百万円および棚卸資産の調整額△169百万円が含まれています。 (2) セグメント資産の調整額△28,960百万円は、セグメント間の取引消去△28,625百万円および棚卸資産の 調整額△334百万円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)日本東アジア南アジア米州・欧州計売 上 高 外部顧客への売上高90,03858,71538,92453,574241,253－241,253セグメント間の内部売上高又は振替高1,86912,40827214,352△14,352－計91,90871,12338,92753,646255,605△14,352241,253セグメント利益又は損失（△）9,293△9666,3241,57416,226△5516,171セグメント資産116,76294,26446,38833,473290,889△28,631262,257その他の項目 減価償却費2,2811,0196018044,706－4,706のれんの償却額－－90214304－304減損損失1669326－412－412有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,7864926006518,531－8,531 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去△６百万円および棚卸資産の調整額△49百万円が含まれています。 (2) セグメント資産の調整額△28,631百万円は、セグメント間の取引消去△28,188百万円および棚卸資産の調整額△443百万円であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円)日本東アジア南アジア米州・欧州・その他合計85,53265,17531,87546,818229,401 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。２ 東アジアのうち、中国は41,020百万円です。３ 米州・欧州・その他のうち、米国は31,422百万円です。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円)日本東アジア南アジア米州・欧州合計24,3828,4843,8932,78639,547 (注) 東アジアのうち、中国は4,867百万円です。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円)日本東アジア南アジア米州・欧州・その他合計90,00156,39539,64455,212241,253 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。２ 東アジアのうち、中国は28,390百万円です。３ 南アジアのうち、シンガポールは25,415百万円です。４ 米州・欧州・その他のうち、米国は35,700百万円です。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円)日本東アジア南アジア米州・欧州合計28,8018,4104,1932,91944,325 (注) 東アジアのうち、中国は4,810百万円です。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円) 日本東アジア南アジア米州・欧州全社・消去合計減損損失142－464－－607 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円) 日本東アジア南アジア米州・欧州全社・消去合計減損損失1669326－－412 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円) 日本東アジア南アジア米州・欧州全社・消去合計当期末残高－－8541,355－2,210 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円) 日本東アジア南アジア米州・欧州全社・消去合計当期末残高－－4971,264－1,762 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度および当連結会計年度該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。 なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 1. 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメントは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。 リスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重要なリスクを決定し、その活動に積極的に関与しています。 重要なリスクは、その特性から「事業リスク」と「業務リスク」に分類し、さらに業務リスクは「グローバルリスク」「ローカルリスク」に分類して管理しております。 リスクマネジメント委員会は、社長を委員長とし、委員会メンバーはそれぞれの専門領域の知見・知識を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。 リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門および全グループ会社からリスクおよびその対応策を抽出します。次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、リスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者（執行役員）およびリスク対応策を決定します。このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者（執行役員）の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者（執行役員）は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。また、こうしたボトムアップ型のリスクマネジメントに加え、社内取締役へのインタビューに基づき経営陣の課題意識を浸透させるためリスクマネジメント手法の改善や活動ＰＤＣＡサイクルの見直しを随時行っています。 リスクマネジメント体制図 リスクリスクカテゴリリスク概要 影響主な対策リスク評価前年比事業リスク競争激化・想定を超える競争激化および市場変化により事業影響が生じるリスク・低廉な事業展開による収益の悪化・競争による事業機会の減少・部門間連携プロジェクトによる優位性推進策の実行・計画との乖離に対する定期的な補正・当社メンテナンスの優位性を維持向上させる取り組みの実施大→サステナビリティ・脱炭素社会移行への対応遅れによるリスク・人的資本開示対応遅れによるリスク・脱炭素社会移行への対応コストの増加・顧客志向に適合せず、受注資格漏れ・失注など、機会利益を喪失・ステークホルダーからの信頼低下・サステナビリティ委員会における、サステナビリティ方針と経営計画の整合性の確認と、サステナビリティ推進施策、活動の進捗管理・監督の確実な実施・開示計画の立案と実行大→業務リスクコンプライアンス・事業活動における法令規則・社会的倫理規範を逸脱した行動による信頼の低下、企業価値の毀損・社会的制裁・紛議、信用の失墜、労働環境の悪化および生産性の低下、停滞・行動規範等の周知、教育・研修活動の実施、コミュニケーションの活性化・確実なチェック体制の維持管理重大→情報セキュリティ・サイバー攻撃やウイルス感染によるITシステム停止・不具合により、事業停止や情報漏洩、および信頼低下が発生するリスク・データ暗号化によるシステム停止に伴う事業停止および遅延による損害・データ窃取による情報漏洩・顧客等からの損害賠償請求、および当社グループに対する信頼の低下・ITシステムの耐障害性、可用性の向上施策の実行・ウイルス感染による情報漏洩防止のため、新セキュリティ対策ソフト導入、社員向けセキュリティ教育を実施・リスク顕在時を想定したIT-BCP訓練の実施・VPNやクラウドの多要素認証を義務化し定期的な監査を実施・グローバル法人への情報セキュリティ監査、安全なバックアップやクラウドストレージへのデータ移行を指導重大→ リスクリスクカテゴリリスク概要 影響主な対策リスク評価前年比業務リスク大規模自然災害・地震、台風、大雨など大規模な自然災害により当社施設が被災し、生産から販売・保守メンテナンスに係わる当社事業活動への影響が生じるリスク・サプライチェーンの寸断等による事業活動の停滞、顧客に対する納期遅延・保守対象機器の被災に対する復旧の遅れ・事業継続計画(BCP)の策定およびシミュレーショントレーニングによる事業中断リスクへの対応力強化・様々な状況に柔軟な対応ができるサプライチェーンの構築・被災に対する適正な保険の付保・機器障害によるシステム停止を防止するため、社内データセンターのクラウド移行、災害対策機の設置、運用切り替え訓練を実施重大→品質と安全・予期せぬ商品・サービスの品質低下や欠陥などに起因した事故発生のリスク・商品および保守等サービスの品質低下や欠陥などの発生による当社への信頼の低下・損害賠償請求および訴訟・製造、販売、据付、保守に至る当社事業活動における、社員の品質・安全管理に対する意識の醸成および安全対策の実施・仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進・品質・安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プロセスの強化・適切な情報共有と対応方法の検討重大→ リスクリスクカテゴリリスク概要 影響主な対策リスク評価前年比業務リスク人材確保・当社事業の成長を支える優秀な人材を確保できないリスク・魅力ある新商品を開発できない、また業界や市場の変化に対する技術開発の遅れによる競争力の低下・社会インフラである昇降機を安定的に維持する力の低下、災害時の復旧スピードの低下・各業務プロセスにおける業務品質、生産性の停滞・画期的な商品開発を可能とする人員、グローバルやデジタルトランスフォーメーションをけん引する人材など優秀な人材の採用・フィールドエンジニアにとってより魅力のある処遇、労働環境の整備・各職種、階層での社内研修制度の充実・リファラル採用の強化大→調達・原材料・資材の価格変動および調達・物流に関するリスク・原材料・資材・物流費の高騰による財務影響・調達先起因による資材の供給停止・複数社購買による価格交渉力の維持ならびに良好な関係構築・公的な原材料の市況価格に基づく値決めによる仕入れ価格の適正化・代替品の選定および戦略的備蓄重大→グローバルな事業活動・不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク・関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク・文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスク・事業停止/休止/撤退の可能性・サプライチェーンへの影響・不買運動、賠償等の発生・グローバルな政治・経済情勢、各国固有事情などの定常的な把握と事業に及ぼす影響の分析・グローバル拠点全体での相互補完的な機能分担、有事の際の複数拠点での事業インパクト吸収・適切な訓練の実施大→為替変動・予想を超える急激かつ大幅な為替相場の変動・外貨建取引により発生する業績への悪影響・海外法人の円換算額への悪影響・為替予約の実施・複数調達先の確保重大→ リスクリスクカテゴリリスク概要 影響主な対策リスク評価前年比業務リスクM&A、合弁事業・期待する効果が実現できないリスク・合弁相手先の方針変更による合弁事業継続リスク・投資回収ができない、のれん減損など財務的な悪影響・合弁事業の見直し、組み換え、解消による業績への悪影響・当社グループの目指すべき姿や成長戦略との整合性およびシナジー発揮の検証・M&A実施後のPMI（Post Merger Integration）の実施およびガバナンス体制の構築・合弁相手先（中華人民共和国）との緊密な関係構築大→資金調達・金融制度の不安定化、金融機関の貸出方針変更による資金調達リスクおよび金利の大幅な上昇に伴うコスト増・財政状態の悪化・必要資金の調達難による事業計画遂行への悪影響・調達コストの大幅増・グループ各社による資産負債管理（ALM）の実施・多様な資金調達の実施 大→ （注）リスク評価は、当社における多種のリスクを独自に評価したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、緩やかに回復しているものの、物価の高止まり、長期化する中国経済の低迷、各地での地政学的リスクに加えて、米国新政権下での通商政策など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。米国では個人消費の増加により景気は堅調に推移したものの、設備投資が減速しました。中国では一時的に景気は持ち直したものの、不動産市場および個人消費等の回復には至らず、依然として景気は低迷しました。日本では、物価上昇の影響があったものの、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要、堅調な企業収益の影響などで、景気は緩やかに回復しました。 当社グループにおいては、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、2024年度を初年度とする５カ年の新中期経営計画「Move On 5」を５月に公表しました。「Move On 5」は、2028年度までに売上高3,250億円、収益性の向上により営業利益を440億円、営業利益率としては13.5％までの改善を、地域別、事業別での横断的な成長と効率性の両立により達成を目指します。この成長目標を達成するために、全社戦略として「３つの柱」を掲げています。一つ目が「地域／事業ミックスの選択と集中」で、各地域の戦略的な位置づけを明確化したうえで、各地域、事業の取り組みの方向性を定め、収益改善を目指します。各地域戦略の統括と実行を加速するため、各地域セグメントのリージョナルディレクターを中心とした具体的な実行体制を構築しました。また、不動産不況が続く中国では、契約の見直しによる代理店網の再構築、工場直接部門を中心とした人員削減を断行し、主要課題への打ち手を実施しております。二つ目が「高品質と高収益性の両立」で、当社の強みである品質を高めながら、グループの総力を挙げてマージン改善を目指します。本取り組みの一環として、各地域で遠隔監視を活用した予防保全システムの導入を推進しており、シンガポールでは、同国の政府が推進する遠隔監視を用いたエレベータのメンテナンスの規格認証を、日系メーカーとして初めて取得しました。この規格は、高層建築の多いシンガポールがエレベータという社会インフラの維持を持続可能にするために、メンテナンスに遠隔監視を使用するよう定めた世界で例のない取り組みです。また、日本では、国内向け標準型エレベータの新商品「エレ・グランス」を2025年４月より販売開始しました。現行の主力商品である「エクシオール」の後継機種として、デザイン・メンテナンス性・災害対策を強化しました。主要機器の小型・軽量化を行い、据付作業の効率化および生産における省資源化にも貢献しています。さらに、エレベータ・エスカレータの品質評価施設「ウィズダム スクエア」が2025年３月に竣工し、４月より順次稼働しています。「ウィズダム スクエア」は、最高品質の商品とサービスを日本はもとよりグローバルに提供していくことを目的として、品質に特化して実験・検証を行う施設です。今後、グループ全体の品質管理体制を強化し、当社の強みである「品質重視」を深化させ、日本国内はもちろん、グローバルにおいても専業メーカーならではの高い品質をより実感していただける商品とサービスを提供してまいります。三つ目が、これらを推進する上で必要不可欠な、SDGsをはじめとする「強靭な事業基盤の構築」となります。「Move On 5」の実行体制強化に向けて経営会議を中心としたグループ管理体制を整備し、責任と役割を明確化しました。また、環境負荷軽減に向けて2030年度までに温室効果ガスを2019年度比で46％削減することを掲げています。その取り組みの一つとして、エスカレータの研究開発・生産拠点である「ビッグステップ」で所有する４トントラックの燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に切り替え、運行を開始しました。このような取り組みが評価され「ビッグステップ」は一般社団法人日本能率協会主催の2025年（第13回）GOOD FACTORY賞を受賞しました。これら「３つの柱」を継続的にモニタリングするため21の分科会を設定し、月次開催の経営会議にて各分科会における進捗の確認と課題の抽出を行い、対策を検討してまいります。 なお、今期の主な納入実績として、日本では、東京・渋谷の大規模複合施設「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」にエレベータ・エスカレータ計102台を納入しました。また、JR高輪ゲートウェイ駅直結の複合再開発「TAKANAWA GATEWAY CITY」に、エレベータ・エスカレータ計92台を納入しました。街に配備される警備、清掃、デリバリーなどのロボットとエレベータが連携して、自律的に階を移動できる仕様を採用しました。さらに、JR大阪駅北側の再開発区域うめきた２期「グラングリーン大阪」に、エレベータ・エスカレータ計47台を納入しました。香港では、金融街に建つ２棟の高層オフィス「Three Garden Road（スリーガーデンロード）」向けに、リニューアルしたエレベータ44台を納入しました。オフィス向けのリニューアル工事としてフジテック・グループ過去最多の台数です。また、今期の主な受注実績として、台湾では、台北市で建設が進む超高層ビル「台北ツインズ」向けにエスカレータ160台を受注しました。インドでは、南部のチェンナイで計画が進む「チェンナイメトロ（３号線・５号線）整備工事」向けにエレベータ239台を受注しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。（金額単位：百万円未満切捨て） 前連結会計年度当連結会計年度増減率（%）為替の影響を除く実質増減率（%） （2023年４月１日～ 2024年３月31日）（2024年４月１日～ 2025年３月31日） 受 注 高日 本97,248109,20012.3―東アジア66,24271,3317.71.2南アジア36,07843,74921.312.9米州・欧州48,00246,882△2.3△8.6小 計247,571271,1649.5―調 整 額△15,383△14,671――合 計232,188256,49310.5―受 注 残 高日 本89,837107,12719.2―東アジア82,83588,4386.80.3南アジア33,59440,92321.813.5米州・欧州57,26253,929△5.8△12.0小 計263,530290,41810.2―調 整 額△5,213△5,854――合 計258,316284,56410.2― 国内受注は、新設事業では、選別受注の徹底により受注台数は減少しましたが平均単価は増加した結果、受注額は増加しました。アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事が受注台数・受注額ともに前期比で増加しました。また、昇降機の整備・維持を行う保守でも、契約台数の増加や契約価格改定により増加しました。 海外受注は、東アジアでは、新設事業は香港で減少したものの、台湾および韓国で増加し、アフターマーケット事業は香港でのモダニゼーション工事が増加しました。南アジアでは、新設事業は主にインドで増加し、アフターマーケット事業は全地域で増加しました。米州・欧州では、新設事業は米国および英国で減少し、アフターマーケット事業は英国およびカナダで増加しました。 （金額単位：百万円未満切捨て） 前連結会計年度当連結会計年度増減率（%）為替の影響を除く実質増減率（%） （2023年４月１日～ 2024年３月31日）（2024年４月１日～ 2025年３月31日） 売上高229,401241,2535.2― 国 内85,53290,0015.2― 海 外143,868151,2525.1△1.8 営業利益14,57116,17111.0― 経常利益18,71718,8660.8― 親会社株主に帰属する 当期純利益17,83014,514△18.6― １株当たり当期純利益228.55円185.99円―― 当連結会計年度の業績は、東アジアでは減収となったものの、他の地域でカバーした結果、前期比で増収増益となりました。経常利益は、為替差益が減少したものの営業利益の増加が寄与し増加しました。税金等調整前当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が増加したものの、前期の連結子会社の固定資産売却益の影響が無くなったことにより、減少しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、減少しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（金額単位：百万円未満切捨て） 売 上 高営業利益または営業損失 前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）為替の影響を除く実質増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額為替の影響額を除く実質増減額日 本88,07291,9084.4―6,6459,2932,648―東アジア79,37871,123△

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります。」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。 この基本方針の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。 （２）目標とする経営指標 2026年３月期連結ベースで、売上高2,440億円、営業利益229億円、営業利益率9.4％を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社は、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う５ヵ年の中期経営計画「Move On 5」を2024年５月に発表しました。「日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰でも実感できる業界トップの信頼のブランドを確立」を長期ビジョンとして掲げ、『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニーへ進化することを目指してまいります。これにより、お客さまの信頼に応える"安全・安心"な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Move On 5」の戦略方針は次の通りです。 「不易」…これからも変えずに追求し続ける本質〇“安全・安心″の追求 ：“安全・安心”を徹底する思想に沿った開発、故障・事故の徹底防止〇品質重視 ：最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発〇人材の育成 ：技術と能力を備えたグローバル人材育成と、それを支える企業文化の醸成 「流行」…新たに注力すること〇選択と集中 ：全社マージン改善のための地域事業の明確なセグメント分けと 適切なリソース配分、取り組み方向性の明確化〇グループ経営の強化 ：更なる成長のためのグローバルでの組織基盤の改善〇ガバナンスとコミュニケーションの充実 ：最高水準のコーポレートガバナンスの確立 ○“安全・安心”の追求では、以下に取り組みます。 ・“安全・安心”を徹底する思想に沿った開発 －地震発生時のエレベータ運行データを自動収集 －復旧ニーズの見える化と迅速な技術者の派遣 －気候変動に関わるアップデートを継続実施し、豪雨等の災害に対応する ・故障/事故を徹底防止する仕組/体制 －2025年の品質ラボ竣工 －開発から調達、生産、据付に至るまで、様々なコンポーネントのE2Eでの安全試験を実施 ○品質重視では、以下の取り組みで、高級ホテルで培った乗り心地をより多くのお客さまに展開することを目指します。 －最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発 －部品解析、故障解析等により品質とコストの両立を追求 ○人材の育成では、以下の取り組みにより、“安全・安心”の追求と品質重視を貫きます。 －組織風土であるチャレンジを促し、個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境を提供する －評価報酬制度を採用し、適宜改善する －全ての従業員がおもてなしの精神を持ち、顧客満足度を高め、高い信頼を得る －多種多様な研修を通じ、専門技術者のさらなるスキルアップを図る ○選択と集中では、以下の取り組みにより、全社マージン改善を目指します。 －各地域の戦略的位置付けを明確化し、“着眼点”と“取り組み方向”を策定 －デジタル技術も活用してメンテの生産性/収益性を改善 －サプライチェーン最適化、標準機種・工法の導入によるコスト削減 －業務標準化・効率化とITインフラ刷新、経費抑制によるSG&A比率の改善 ○グループ経営の強化では、以下の取り組みにより、強靭な事業基盤を構築します。 －中計を実行するための役割分担・結果責任を明確化した実行/PMO体制の構築 －KPIを設定し事業パフォーマンスと施策の進捗をモニタリング ○ガバナンスとコミュニケーションの充実では、以下の取り組みにより、最高水準のコーポレートガバナンスを目指します。 －多様なバックグラウンドを持つメンバーによる強靭な取締役会 －経営陣の報酬を重要指標に連動させ、経営陣のコミットメントを確保 －ESG経営の更なる強化 このような状況の中、中期経営計画 「Move On ５」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度および当連結会計年度該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。 工事損失引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)工事損失引当金10,227百万円9,071百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。 これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌連結会計年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 貸倒引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結財務諸表に計上している貸倒引当金のうち、華昇富士達電梯有限公司および上海華昇富士達扶梯有限公司で計上している金額は以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金2,522百万円4,653百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。このうち、連結子会社である華昇富士達電梯有限公司および上海華昇富士達扶梯有限公司では、主に中国国内の取引先に対して昇降機等の製造、販売、据付、保守、修理を行っており、債権の滞留期間により区分したグループごとに回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しています。 貸倒引当金の算定に当たっては、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積りますが、中国不動産業界の低迷により顧客の返済能力について変化があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金や営業利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結財務諸表に計上している固定資産のうち、華昇富士達電梯有限公司で計上している金額は以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産2,074百万円1,930百万円無形固定資産198〃196〃 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを単位として、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上、減損の兆候の判定を行っています。 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。 このうち正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を基礎に算定しておりますが、中国の不動産市況の動向により正味売却価額が変化した場合には、連結子会社である華昇富士達電梯有限公司に係る固定資産の回収可能価額が変化し、翌連結会計年度の固定資産や税金等調整前当期純利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、新中期経営計画「Move On 5」の資本政策に基づき、資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、連結配当性向80％を目途に、事業成長を支える健全な財務基盤の維持とのバランスを考慮した配分を行います。内部留保金に加えて、資金調達方針に基づく借入金も活用し、成長分野への積極的な設備投資やM&Aなど、企業価値を高めるために積極的に投資するほか、株主還元として自己株式の取得も継続的に検討してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、期末配当金を１株当たり90円とし、中間配当金１株当たり75円と合わせ、１株当たり165円としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。 なお、第78期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議5,852752025年６月26日定時株主総会決議7,02490