３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社３社）及び関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売及びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 米飯加工機械関連当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等及び当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。 (2) 衛生資材関連子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。 (3) 店舗システム関連当社は、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム等の店舗システムの開発・販売を行っております。なお、事業の系統図は以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州オセアニアその他の地域合計10,605,3751,570,5162,208,897832,621276,84173,83915,568,092 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカ合衆国の売上高2,208,872千円が含まれております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州オセアニアその他の地域合計10,033,3302,059,1592,481,521862,782307,626120,13315,864,553 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．北米における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカ合衆国の売上高2,481,426千円が含まれております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)顧客の出店計画に関するリスク 当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。 当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 (2)市場競争に関するリスク 当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取りする新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外事業に関するリスク 当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、急激な為替レートの変動、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。 (4)連結財務諸表に与える為替変動リスク 海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)業績の季節変動に関するリスク 当社は、国内の年末年始休暇及び恵方巻シーズンを前に資材品や機械の入替・導入需要が高まり、第３四半期に売上高及び利益が偏重する傾向があります。 (6)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク 当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月６日に中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式の35％を取得しております。また、2021年10月１日に飲食店の省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指し、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っている株式会社日本システムプロジェクトの株式の100％を取得しました（2025年９月１日に同社を吸収合併）。2022年４月１日にはサービス体制の強化を図るため、関東甲信越エリアにおける当社製品のサービスの外部委託先であったスズモメンテナンス株式会社の株式の100％を取得し、同年６月１日には同社を吸収合併しております。このような企業買収及び事業・資本提携の実施に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)知的財産に関するリスク 当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されない場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)原材料・資材の調達に関するリスク 当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。 (9)製品・サービス品質に関するリスク 当社はISOに準拠した独自の品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)自然災害等の予測困難な事象に関するリスク 当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として日本、北米、アジア、欧州その他地域で事業活動を営んでおり、特に生産活動は日本国内の２拠点のみで行っております。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。 (11)感染症に関するリスク 当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続により消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどによって、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」の基本方針「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の下で、各種施策を推進し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化に取り組んでおります。このような状況の中、国内は、当社の主要顧客の外食・小売業において、インバウンド需要の堅調な推移や人手不足を背景とした省人化ニーズは継続しているものの、原材料やエネルギー価格、人件費の高騰による厳しい事業環境が継続しているほか、前第４四半期会計期間からのコメの価格高騰による事業者の設備投資計画の延期等への影響もあり、製品需要は軟調に推移いたしました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットにおける増設需要の落ち着き、寿司業態では大手回転寿司チェーンを中心に入替需要の一服感もあり、売上高は減少しました。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は、大手ホテルチェーン店やスーパーマーケットへの導入が進む等、新規開拓は進捗しているものの、レストラン・食堂業態における大手チェーン店の入替需要が一巡した影響もあり、売上高は減少しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度を下回りました。海外は、米国の通商政策の動向や中東地域での地政学リスクなど先行き不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化、日本食の普及拡大の動きは継続しております。地域別では、北米は、日本食の普及や日系企業の進出、機械化や省人化の動きは引き続き高い水準で推移しており、前連結会計年度後半より導入が開始された大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けの寿司ロボットは当初の想定より効果は限定的であったものの、おにぎり市場の拡大に伴う大手テイクアウトチェーン向けのおにぎり成形機の導入が寄与した結果、北米の売上高は増加しました。一方、欧州は、前々連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こしや販売店支援活動等の効果により製品需要の回復が進んでおり、売上高は概ね横這いで推移しました。また、東アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の延期等への影響はあるものの、日系の大手回転寿司チェーンによる進出が増加したことにより製品需要は伸長し、売上高が増加いたしました。その結果、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、158億64百万円（前連結会計年度比1.9％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が100億33百万円（同5.4％減）、海外売上高が58億31百万円（同17.5％増）となりました。 当連結会計年度の概況 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)(％)売上高15,568100.015,864100.02961.9 国内10,60568.110,03363.2△572△5.4 海外4,96231.95,83136.886817.5売上総利益7,86450.57,59047.8△273△3.5営業利益1,89012.11,0096.4△880△46.6経常利益1,94712.51,0436.6△903△46.4親会社株主に帰属する当期純利益1,4629.46023.8△860△58.8 利益面につきましては、売上高は増加したものの、新工場の稼働開始に向けた人員増強に伴う製造労務費の増加及び新工場の減価償却開始に伴う経費等固定費の増加により、売上総利益は75億90百万円（同3.5％減）と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、事業拡大に伴う人員増強やインフレ対応に伴うベースアップのほか、人材の成長促進や組織の活性化を目的とした人事制度の改定による人件費、事業基盤構築に向けた外部委託費、販売促進の強化に向けた展示会費等の増加、また、2025年８月８日に公表しました資本業務提携解消に伴う弁護士費用及び自己株式取得手数料等想定外のコストが発生したことにより販売費及び一般管理費が増加し、10億９百万円（同46.6％減）と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、10億43百万円（同46.4％減）と前連結会計年度を下回りました。また、移転価格税制に基づく行政指導を受けた結果、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等を過年度法人税等に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億２百万円（同58.8％減）と前連結会計年度を下回りました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少し191億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億23百万円減少、建設仮勘定が10億83百万円減少した一方で、建物及び構築物（純額）が25億31百万円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が２億34百万円増加、売掛金が２億23百万円増加、流動資産その他に含まれる未収消費税等が１億69百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加し61億44百万円となりました。これは主に、長期借入金が15億円増加、１年内返済予定の長期借入金が11億47百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円減少し129億56百万円となりました。これは主に、自己株式が取得の影響等により32億23百万円増加したことと、利益剰余金が１億86百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億36百万円減少し29億60百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額２億８百万円、棚卸資産の増加額１億82百万円、法人税等の支払額８億38百万円による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益10億35百万円、減価償却費４億71百万円、賞与引当金の増加額１億19百万円等により、４億33百万円の資金の増加（前連結会計年度比９億31百万円の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億２百万円、無形固定資産の取得による支出２億33百万円等の資金の減少により、19億85百万円の資金の減少（前連結会計年度比６億10百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36億円がありましたが、自己株式の取得による支出32億28百万円、長期借入金の返済による支出９億52百万円、配当金の支払４億16百万円等による資金の減少により、10億92百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億56百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連10,037,62690.5 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連15,925,142101.5551,449112.3 (注) 金額は販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連15,864,553101.9 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の90ヵ国以上に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。 （2）中期経営計画「Next 2028」について ① 基本方針当社グループは、2025年５月13日に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を公表いたしました。事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の３点を基本方針と定めております。 ② 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。1) 売上高220億円2) 営業利益30億円3) ROE12.0％ ③ 成長戦略・海外戦略寿司、おむすびなどの日本食は世界レベルで認知度が高まっており、日本食レストランも拡大し続けております。また、日系企業の海外進出についても、アジア圏に加えて今後は北米や欧州への進出が加速していき、本格的な市場拡大が見込まれます。そうした市場拡大に対応した事業基盤を構築し、北米を中心とした海外事業の成長を図ります。 重点取り組み● グローバル大手スーパーマーケット・外食への拡販● 販売店体制の強化・見直し● 海外進出を志向する日系企業のサポート強化● 海外ブランディングの推進● 大型米飯加工機械の強化 ・国内戦略当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えております。このマーケットに続き未導入の業態や店舗が多く存在するご飯盛付けロボットFuwaricaのマーケット拡大を推進します。また、顧客の事業課題解決を推進するために、米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡充し、案件あたりの付加価値提供面積を拡大してまいります。 重点取り組み● ご飯盛付けロボットFuwaricaの市場拡大● 米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡大し、 顧客の事業課題解決を推進 ・開発戦略「単体製品の高付加価値化」「製品連携による高付加価値化」「システムの活用」の３つのテーマを柱に、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した開発を強化します。 ・生産戦略主力の小型機をメインに生産する新工場において、今までの「セル生産方式×製番方式」から「ライン生産方式×MRP方式」へと変更することで、旺盛な需要に対応するための生産能力の向上と生産性の改善に伴う原価低減に取り組んでまいります。 ④ 資本・財務戦略事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。 新製品・新事業投資● 外部との共創を積極的に進めるM&A、アライアンス等の投資設備投資● 新製品開発に伴う金型投資● 売上規模拡大に伴う生産及び販売能力の拡張への投資● 生産性の向上を進めるためのITシステム投資 無形資産投資● 事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発、知的財産への投資 増配及び総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家及び個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。 株主還元● 増配● 総還元性向（配当金・自己株式取得） 30％以上● 配当回数 年２回（中間配当及び期末配当）資本市場との対話● 機関投資家及び個人投資家IRの積極的推進● 情報開示の強化株式インセンティブ● 全グループ従業員（国内）を対象とした「株式給付信託（J-ESOP）」の導入● 当社役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（BBT-RS））」の導入

【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主Gulf Japan 1Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands１USD有価証券の保有及び運用被所有13.87％（注１）資本業務提携自己株式の取得（注２）3,227,412―― （注）１．議決権等の被所有割合については、発行済株式総数より自己株式を除き算定しております。２．自己株式の取得については、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月12日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年８月８日の終値1,796円で取引を行っております。当該取引の結果、Gulf Japan 1は当社の主要株主ではなくなりました。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (3) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産760,210720,509繰延税金負債と相殺前の金額832,610804,244 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には売上高成長率等の仮定が含まれています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主還元につきましては、増配及び総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上（年間）を基本とし、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針といたします。配当は、2023年３月期より原則として中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり35円（うち中間配当15円）としております。内部留保金につきましては、事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会170152026年６月27日定時株主総会22720 （注）１．2025年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株に対する配当金3,478千円が含まれております。２．2026年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株に対する配当金4,638千円が含まれております。