３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。事業区分主要な事業内容会社名プラント建設上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売当社山田設備機工㈱西日本オートメーション㈱Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.Ｏ＆Ｍ上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理㈱水機テクノス ［事業の系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。セグメント名セグメント内容プラント建設上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売Ｏ＆Ｍ上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）1 プラント建設Ｏ＆Ｍ計売上高 一時点で移転される財1,6523,3575,009－5,009一定の期間にわたり移転される財12,1584,46616,624－16,624顧客との契約から生じる収益13,8117,82321,634－21,634外部顧客への売上高13,8117,82321,634－21,634セグメント間の内部売上高又は振替高530430960△960－計14,3418,25322,595△96021,634セグメント利益21321142524450その他の項目 減価償却費14214156－156（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）1 プラント建設Ｏ＆Ｍ計売上高 一時点で移転される財1,7373,6205,358－5,358一定の期間にわたり移転される財14,8775,72920,607－20,607顧客との契約から生じる収益16,6159,35025,966－25,966外部顧客への売上高16,6159,35025,966－25,966セグメント間の内部売上高又は振替高5725271,100△1,100－計17,1889,87827,066△1,10025,966セグメント利益8536161,47081,479その他の項目 減価償却費15815174△0173（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境について 当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の水準の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）官需比率について 当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）入札制度について 当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争について 当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来において現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について 当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等において、特に、上水道施設は人体にとって常に安全な品質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められます。当社グループは、品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。 また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制等について 当社グループが現在行っている事業活動は、建設業をはじめ様々な法的規制の適用を受けています。特に、建設業は許認可事業であり、建設業法に違反した場合には行政処分等の措置を受けるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害について 当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）経営成績の変動について 当社グループ水処理事業における収益認識は、プラント工事の契約締結時でなく、工事請負契約書等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、各プラント工事契約での金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きな若しくは利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。加えて、自然災害やその他の予期せぬ事態による工期の遅延等により引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループの水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。従いまして、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。 (9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて 当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。しかし、海外市場は日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）退職給付債務について 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）関係会社向け保証債務について 当社グループは、一部の関係会社に対して債務保証（以下、同保証）を行っております。将来、同保証への履行請求を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で326億35百万円（前期比33.0％増）と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設では、浄水場設備更新や下廃水施設建設、工場向け排水処理設備の大型契約を締結し、またＯ＆Ｍでは、メンテナンス案件の契約増加及び運転管理案件の新規契約受託並びに既存契約更新により、それぞれのセグメントで受注高が前期比で増加しました。この受注増加により、当連結会計年度末において、契約済み案件の受注残高は、461億80百万円（前期比16.9％増）となり過去最高額を更新する結果となりました。 売上高は、グループ全体で259億66百万円（前期比20.0％増）と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設では、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高並びに工事完工が堅調に増加し、また、Ｏ＆Ｍでは、運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加に伴う収益計上増加により、それぞれのセグメントで売上高が前期比で増加しました。 損益の状況については、増収並びに採算改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費における事業拡大のための要員拡充等による人件費増加やサービスステーション設置等での経費増加を吸収し、営業利益は14億79百万円（前期比228.7％増）と前期比で増益となりました。経常利益は、為替差損、持分法による投資損失を計上した結果、13億76百万円（前期比108.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上により４億27百万円（前期比16.2％増）となりました。 セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。［プラント建設］（課題への取り組み概況）１．設備更新・施設建設案件受注並びに受注案件遂行に向けた取り組み更新時期を迎えた浄水場設備や下廃水施設建設ニーズ等に対し受注活動を行ってまいりました。また、受注案件遂行と今後の更新需要への対応としてキャリア採用並びに新卒入社社員の育成を行ってまいりました。２．官民連携事業への対応強化関連案件への参画機会を増やすとともに、営業、設計への対応要員の育成を通じて、更なる案件対応力のリソース強化や、製品並びにサービスの開発を進めてまいりました。３．製品製造・開発基盤の体制拡充と製品管理の一元化新たにプロダクトエンジニアリングセンターを設置し、製品製造・開発基盤の体制拡充と当社製品管理の一元化を行い、高品質な製品・サービスの提供体制の実現を図ってまいりました。（業績） 受注高は194億57百万円(前期比33.7％増)、売上高は166億15百万円(前期比20.3％増)、営業利益は８億53百万円(前期比298.9％増)となりました。 ［Ｏ＆Ｍ］（課題への取り組み概況）（課題への取り組み概況）１．メンテナンス事業拡大への取り組み （１）機能統合の深化 浄水場設備のメンテナンスを担う株式会社水機テクノス（以下、水機テクノス）において、事業拡大のために営業、技術、メンテナンス、運転管理の機能統合の定着化並びに成果発現のための情報共有・人的交流促進を積極的に行うとともに、グループ内の民間工場向けメンテナンス機能の集約を行いました。 （２）サービスステーション設置拡大 顧客との接点の最前線であるメンテナンス窓口の機能強化のため、水機テクノスの主要拠点においてサービスステーションを新たに2か所増設し体制拡充により収益拡大のための基盤整備を進めました。２．グループ内連携の強化 メンテナンス事業の拡大とグループ内の組織連携強化に向け人事配置並びに人材交流を図るとともに、管理間接部門の統合を図り、機能効率化に努めてまいりました。（業績） 受注高は131億78百万円(前期比32.1％増)、売上高は93億50百万円(前期比19.5％増)、営業利益は６億16百万円(前期比191.7％増)となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 前期と比較して31億14百万円増加し、207億94百万円となっております。主な要因は、現金及び預金が22億47百万円、立替金が８億８百万円増加したこと等によるものです。（固定資産） 前期と比較して11億98百万円減少し、52億60百万円となっております。主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の減少等により12億87百万円減少したこと等によるものです。（流動負債） 前期と比較して26億48百万円増加し、132億12百万円となっております。主な要因は、預り金が18億５百万円、短期借入金が４億80百万円、未払法人税等が３億83百万円増加したこと等によるものです。（固定負債） 前期と比較して９億18百万円減少し、26億64百万円となっております。主な要因は、持分法適用に伴う負債が７億19百万円減少したこと等によるものです。（純資産） 前期と比較して１億86百万円増加し、101億78百万円となっております。主な要因は、為替換算調整勘定が１億60百万円減少した一方、利益剰余金が１億91百万円、退職給付に係る調整累計額が１億40百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益13億84百万円、短期借入れによる収入52億80百万円、預り金の増加18億５百万円があった一方、短期借入金の返済による支出47億99百万円、関係会社貸付による支出11億46百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ26億53百万円増加し、当連結会計年度末には45億95百万円（前期比136.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果収入となった資金は、28億45百万円（前期は20億45百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13億84百万円、預り金の増加18億５百万円があった一方、仕入債務の減少２億２百万円、法人税等の支払額１億90百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、４億64百万円（前期は８億45百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入10億64百万円があった一方、関係会社貸付けによる支出11億46百万円、投資有価証券の取得による支出２億25百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果収入となった資金は、１億98百万円（前期は12億57百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入52億80百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出47億99百万円、配当金の支払額２億36百万円があったこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）プラント建設（百万円）15,91420.3Ｏ＆Ｍ（百万円）9,43114.3合計（百万円）25,34518.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の生産実績は、外注加工費及び購入部品費を含んでおります。 b) 受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）プラント建設19,45733.733,9479.1Ｏ＆Ｍ13,17832.112,23345.5合計32,63533.046,18016.9（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。 c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）プラント建設（百万円）16,61520.3Ｏ＆Ｍ（百万円）9,35019.5合計（百万円）25,96620.0（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境について 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調な改善により緩やかな回復基調を維持してきましたが、足元では物価高の進展や米国の政策動向による影響が注視される状況で推移してまいりました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、水道インフラを取り巻く環境として、堅調な公共投資を背景に老朽化施設の更新投資は増加しているものの更なる耐震化並びに耐災害化への対応が求められる一方で、施設の老朽化や料金収入減少及び水道関連職員数の不足などの課題に直面している状況となっております。 当社グループとしては、このような状況の中で中長期的に水道インフラの課題解決に向けて大きな役割を担うべく中期経営計画並びに2030年目標として諸施策を掲げ実行しているところです。 当社グループでは、このような事業環境を踏まえ「２０３０年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益６割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中期経営計画期間をその構造転換のための準備期間と位置付けており、本連結会計年度においても引き続き、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を越えて、次の諸課題・施策を実行してまいりました。 ① グループ経営・総合力強化：グループ全体での諸課題の共有・実行、機能別組織下でのグループ内連携強化 ② メンテナンス事業の収益拡大：2030年目標達成に向けサービスステーション(*1)の拡充による基盤作り ③ 官民連携事業（PPP/PFI(*2)、DB/DBO(*3)）への対応強化：関連案件への参画拡大 ④ 製造・開発機能の強化：製品製造・開発基盤の体制拡充と製品管理の一元化 ⑤ グループ内人材交流推進：交流・融合推進のための役員、幹部派遣 ⑥ M&A・アライアンスの推進：事業全般におけるM&A機会の探索 *1.既存納入顧客へのメンテナンスに即対応可能な技術サービス要員を配置した拠点。 *2. Public Private Partnership/Private Finance Initiativeの略で官民連携による公共施設等建設運営とその手法。 *3. Design Build(設計、施工)/Design Build Operation(設計、施工、運転管理)の略で一括発注方式での契約形態。 （2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題 今後の見通しとしましては、国内景気は、緩やかな回復基調が続く見通しですが、上下水道分野におきましては、国土強靭化に向けた対策である耐震・耐災害化への投資として浄水場を含む急所施設へのインフラ投資拡大が見込まれるとともに、中長期的には国土交通省によるウォーターPPP(*1)推進や水道事業の広域連携の加速による老朽化施設の統合、更新が進められることにより、当社の対象となる市場は拡大する見通しです。当社グループでは、中期経営計画における事業方針に基づき次の課題への取り組みをグループの柱に据えて引き続き事業基盤強化並びに拡大に努めてまいります。事業区分事業対象分野等中期事業方針当面の課題プラント建設浄水場等の施設更新・建設官需上水市場での発注形態の変化の中で、更新・建設市場における収益確保に加え、DB市場でのプレゼンス向上により浄水場更新・建設分野での現状収益の維持を図る。受注量の維持・確保事業基盤・要員体制の維持新製品開発の推進民間向け用廃水施設建設等東レの水処理素材/システムを活用した設備納入により、メンテナンス獲得のための顧客基盤拡大を図る。受注量の拡大将来のメンテナンス拡大浄水場向け標準製品製造販売等浄水場向け製品の製造、開発拠点としての機能強化、整備を図る。製造・開発体制の整備拡充Ｏ＆Ｍ浄水場等のメンテナンス・保守等浄水場等施設維持のためのメンテナンス対応ニーズが増加している顧客の状況から、潜在的な既設設備に対するメンテナンスニーズの掘り起しを強化し、安定的な収益基盤の確立を目指す。受注量の拡大事業基盤・要員体制の拡大その他SKME関連事業(*2)サウジアラビア事業からの撤退方針を維持し、リスク低減を図る施策を実行する。リスク低減施策の実行撤退手法の検討（注） *1.上下水道等の施設更新・整備に関する令和13年までの官民連携方式等を活用した国土交通省のアクションプラン。 *2. SKME社（Suido Kiko Middle East Co.,Ltd）によるサウジアラビアでの水処理プラント建設等の事業。 (3) その他対処すべき課題（関連会社に関する持分法による投資損失の概要等）持分法適用関連会社であるSKME社への支援状況について ①当連結会計期間におけるSKME社への支援状況 持分法適用関連会社である在サウジアラビア国のSKME社(当社出資比率49％)は、2024年3月期末時点で28億９百万円の債務超過となっておりましたが、当社並びに現地パートナー（出資比率51％）は、SKME社の手持工事完工のために出資比率に基づき両株主が資金支援を行うことを合意し、融資を実行しております。なお、2025年3月期末時点での債務超過額は36億８百万円となり、両株主により資金支援として実行された融資額は33億26百万円となっております。 また、当社は、SKME社が締結する工事請負契約に関し、現地金融機関が発行する銀行保証等に対して全額の債務保証を行っておりますが、SKME社の債務超過額に対する当社負担額（「持分法適用に伴う負債」として計上）は、現地パートナーの資金支援実行により減少し、2025年3月末時点で２億24百万円（前年同期９億44百万円）となっております。 当社は、SKME社が請け負った建設工事について、顧客への引き渡しまでの契約上の義務を確実に履行させることが、不測のリスクを回避することに繋がると判断し、2024年３月期以降、現地パートナーとの合意のもとで出資比率に基づく資金支援や、当社からの債務保証や資金支援を先行して実行することで、手持工事案件の完工・引き渡しを進めてまいりました。その結果、2025年３月期において、主要な手持ち工事案件であった１件につきまして、2025年３月末に仮引き渡しを完了しました。 ②SKME社への今後の支援について 今後につきましては、この仮引き渡しを通じ、確実な工事代金の回収に努め、契約工事の最終引き渡し完了による遅延ペナルティ等の回避、並びに契約工事に紐づく債務保証金額の減額を通じたリスク低減のため、一層の管理強化を図るとともに、出資比率相当の資金支援等の負担に関して現地パートナーとの協議を継続して行ってまいります。なお、未引当の債務保証額は、2025年３月期第４四半期末時点で39百万サウジリアル（15億69百万円）となっております。 また、主要な手持ち工事案件の今後の見通しについては、顧客からの了解のもとで運転開始を行った後１年間の運転管理期間を経て、2026年中に最終引き渡しを行う予定としております。 これらの対応を通じて、全ての契約済み工事の引き渡し完了に目途がつき次第、サウジアラビア事業からの具体的な撤退手法を最終決定いたします。本方針を踏まえ、引き続きSKME社の経営管理を強化し、損失額の圧縮並びに現地パートナーによる保証差入等を通じた債務保証リスクの低減に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社東レ㈱東京都中央区147,873合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売（被所有）直接51.1水処理事業分野での業務提携役員の兼任等製品等の販売150売 掛 金電子記録債 権19104製品等の仕入223買 掛 金電子記録債 務25162資金の借入利息の支払1,4991未払費用0 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社東レ㈱東京都中央区147,873合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売（被所有）直接51.3水処理事業分野での業務提携役員の兼任等製品等の販売291売 掛 金電子記録債 権－309製品等の仕入220買 掛 金電子記録債 務34128資金の借入利息の支払4808短期借入金未払費用1,9800（注）１．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。２．資金の預入及び借入は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、当社と東レ株式会社との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取及び支払に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社Suido KikoMiddle EastCo.,Ltd.サウジアラビアジェッダ市7,000万サウジリヤル中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売49.0当社技術・製品の供給役員の兼任債務保証等持分法による投資損失60持分法適用に伴う負債944保証債務1,391－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社Suido KikoMiddle EastCo.,Ltd.サウジアラビアジェッダ市7,000万サウジリヤル中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売49.0当社技術・製品の供給役員の兼任債務保証等持分法による投資損失113持分法適用に伴う負債224保証債務1,569－－（注）１．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。２．持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに株主による資金支援を考慮した上で、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して債務超過額に対する当社負担額を見積った結果、当連結会計年度における当社負担額の増加額105百万円を計上しております。３．SKME社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。 (ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報東レ㈱（東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。（単位：百万円） Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,191692固定資産合計11 流動負債合計2,9491,121固定負債合計1,0533,179 純資産合計△2,809△3,606 売上高46117税引前当期純利益金額△1,141△433当期純利益金額△1,253△474

（重要な会計上の見積り）(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識) (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高14,21918,186 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、特許利用許諾契約等のライセンス契約を数社と契約しておりますが、重要な契約に該当するものはございません。

３ 【配当政策】 当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを重視し、配当については安定配当の継続性を第一義としながらも、業績及び諸指標を勘案して株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり55円の期末配当を予定しております。 また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点から将来の成長・発展に向け、コスト競争力の向上や新技術・製品開発、国内外でのM&Aに有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日23555定時株主総会決議（予定）