３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用精密金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 ① 射出成形用精密金型及び成形システム事業当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。 ② 精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。 なお、セグメントとの関連は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。 「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業売上高 外部顧客への売上高2,575,2425,676,0688,251,311セグメント間の内部売上高又は振替高107,090－107,090計2,682,3335,676,0688,358,402セグメント利益79,729343,853423,582セグメント資産3,055,1685,865,4868,920,655その他の項目 減価償却費103,968480,310584,279有形固定資産及び無形固定資産の増加額272,696656,378929,075 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業売上高 外部顧客への売上高3,089,8385,629,4248,719,263セグメント間の内部売上高又は振替高89,637－89,637計3,179,4755,629,4248,808,900セグメント利益165,531318,096483,628セグメント資産3,122,1926,128,1499,250,341その他の項目 減価償却費113,077445,952559,030有形固定資産及び無形固定資産の増加額199,318456,183655,502 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,358,4028,808,900セグメント間取引消去△107,090△89,637連結財務諸表の売上高8,251,3118,719,263 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計423,582483,628セグメント間取引消去△18,709△9,509連結財務諸表の営業利益404,873474,118 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,920,6559,250,341セグメント間取引消去△57,325△67,854全社資産（注）573,679615,061連結財務諸表の資産合計9,437,0099,797,548（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。（単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費584,279559,03026,51019,871610,789578,901有形固定資産及び無形固定資産の増加額929,075655,502△31,170△23,300897,905632,201（注）有形固定資産及び無形固定資産の減少額は、主にセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円） 日本中国タイインドネシアその他合計2,147,8101,933,3141,420,0521,922,130828,0038,251,311（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国タイインドネシア合計1,682,451689,360792,927922,5764,087,316 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems1,038,882射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円） 日本中国タイインドネシアその他合計2,311,1672,296,3341,549,9661,793,482768,3128,719,263（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国タイインドネシア合計1,774,614776,587711,272841,6444,104,119 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT Astemo Indonesia Automotive System（旧PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems）941,146射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業 （注）PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systemsは2025年6月にPT Astemo Indonesia Automotive Systemに社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業減損損失－8,370－8,370 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業減損損失－34,373－34,373 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業当期償却額－3,876－3,876当期末残高－19,380－19,380 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業当期償却額－3,876－3,876当期末残高－15,504－15,504 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT Astemo Indonesia Automotive System（旧PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems）941,146射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業 （注）PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systemsは2025年6月にPT Astemo Indonesia Automotive Systemに社名変更しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。 (1) 政治・経済情勢当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 与信当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の欠陥等当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の購入当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特許・知的財産当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償金の支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 公的規制当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レートの大幅変動当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当程度含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金利の大幅変動当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害等当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の拡大等当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、感染症の拡大等について、それぞれの工場ほか各事業所での衛生管理及び感染予防を徹底する等、可能な限り、その拡大を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な感染症の拡大等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻に加え、米国の関税政策の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。 また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。 (1) 財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ３億60百万円（3.8％）増加し、97億97百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が４億12百万円、製品が１億71百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億88百万円（8.1％）増加し、51億71百万円となりました。固定資産は、主に機械装置及び運搬具が91百万円増加した一方、投資有価証券が21百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ28百万円（0.6％）減少し、46億25百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円（2.9％）増加し、60億94百万円となりました。 流動負債は、主に短期借入金が１億72百万円、リース債務が59百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億92百万円（7.3％）減少し、37億24百万円となりました。 固定負債は、主に長期借入金が４億53百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億61百万円（24.2％）増加し、23億70百万円となりました。 純資産は、主に利益剰余金が１億74百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億91百万円（5.4％）増加し、37億３百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、37.8％となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が５億14百万円増加した一方で、精密成形品その他事業の売上高が46百万円減少したことにより、前連結会計年度比４億67百万円（同5.7％）増加の87億19百万円となりました。損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業で利益率の高い医療分野向けが好調だったことにより営業利益は前連結会計年度比69百万円（同17.1％）増加の４億74百万円となりました。経常利益は、為替差損の減少などにより営業外費用が12百万円減少したため、前連結会計年度比89百万円（同27.1％）増加の４億18百万円となりました。減損損失34百万円を計上した特別損益、法人税等を加え、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比91百万円（同65.8％）増加の２億30百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞ 主力製品であり利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が増加したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比４億97百万円（同18.5％）増加の31億79百万円となりました。また、検収いただいた金型の利益率自体の増加により、セグメント利益は前連結会計年度比85百万円（同107.6％）増加の１億65百万円となりました。 なお、個別受注生産である当事業の受注残高は、安定的に推移しております。 ＜精密成形品その他事業＞ 主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に昨年と同等の中期的な受注をいただき、当セグメントの売上高は前連結会計年度比46百万円（同0.8％）減少の56億29百万円となりました。セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により前連結会計年度比25百万円（同7.5％）減少の３億18百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度に比べ４億９百万円増加し、18億67百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は、９億27百万円（前連結会計年度は８億55百万円の獲得）となりましたが、これは主として税金等調整前当期純利益３億66百万円、減価償却費５億78百万円の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、６億26百万円（前連結会計年度は６億17百万円の使用）となりましたが、これは主として有形固定資産の取得による支出６億20百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は、１億13百万円（前連結会計年度は19百万円の支出）となりましたが、これは主として長期借入れによる収入９億62百万円があった一方、長期借入金の返済による支出４億79百万円、リース債務の返済による支出１億６百万円があったことによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。一方で、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で調達することを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入で調達することを基本としております。 当連結会計年度において、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載しておりますとおり提出会社において設備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により調達してまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18億67百万円となっております。 (5) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）射出成形用精密金型及び成形システム事業3,061,305千円108.7精密成形品その他事業5,611,003千円99.1合計8,672,308千円102.3（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。2. 金額は、販売価格で表示しております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）射出成形用精密金型及び成形システム事業3,607,733125.31,942,686138.2精密成形品その他事業5,575,42798.4459,25689.5合計9,183,160107.52,401,942125.2（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。2. 金額は、販売価格で表示しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）射出成形用精密金型及び成形システム事業3,089,838千円120.0精密成形品その他事業5,629,424千円99.2合計8,719,263千円105.7（注）1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PT Astemo Indonesia Automotive System（旧PT Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems）1,038,88212.6941,14610.8 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の縮小が予想される日本市場にあって、精密金型事業では安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。また、精密成形品事業では2023年に操業を開始した鈴鹿工場と、2019年に連結子会社化した秋元精機工業株式会社との連携を活用し、自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいります。成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。 (4) 経営環境我が国経済のみならず、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻に加え、米国の関税政策の影響等により海外経済の不確実性も高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題射出成形用精密金型及び成形システム事業は、受注毎に仕様の異なる「金型」の個別受注生産であり、顧客の設備投資計画に大きく左右されることから、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注の確保に向けて、顧客での付加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。精密成形品その他事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（評価性引当額控除前）319,636353,036評価性引当額△176,615△170,633繰延税金負債との相殺△60,770△95,101繰延税金資産合計82,25087,301 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性を識別いたしました。 ① 金額の算出方法将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画における売上高であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）の第３条第４号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社グループの利益配分は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、グループ全体の業績を考慮した上で安定した配当を継続することを基本として考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日56,6757定時株主総会決議（予定）