３ 【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 製造事業不動産事業合計真空ポンプ送風機・圧縮機部品修理外部顧客への売上高1,932,5601,021,398862,350490,582647,6414,954,532

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東急不動産㈱636,972不動産事業樫山工業㈱601,839製造事業

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 市場環境について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。その対策として、海外市場に注力する一方、特定の国・地域に偏ることのない案件毎の営業活動に取り組んでまいります。 ② 製品特性について当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進してまいります。 ③ 受注残について当期末における製品受注残高は1,595百万円（前年同期比739百万円減）となっており、期中における受注の確保が不可欠となっております。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、受注の確保を図ってまいります。 ④ 製品・機種別売上構成について当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、想定した利益の確保に努めてまいります。 ⑤ 製品価格について当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、製品競争力の強化を図ってまいります。 ⑥ 原材料等について当社製品では鋳物を主材料として使用しており、原材料や電気料金などの高騰や為替相場の変動などにより、資材の仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。また、モーターやその他の電気・電子部品も多く使用しており、地政学リスクの高まり等様々な原因によるサプライチェーンの混乱により、安定的な調達に支障をきたす可能性があります。その対策として、海外も含めた調達先の多様化を図ってまいります。 ⑦ 品質管理、納期管理について当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、大口の海外ユーザーもあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、不良の発生の低減及び納期管理を徹底し、追加コストの発生回避を図ってまいります。なお、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。 ⑧ 与信管理について同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合が増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、取引先の与信枠を設定するとともに、海外についてはL/C決済等により貸倒れリスクの低減を図ってまいります。 ⑨ 人材の確保と育成に係るリスク当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。その対策として、新規採用を通じて人材の確保を図るとともに、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「3. 働き甲斐のある職場の実現」に記載の取組みを行い、人材の確保、育成に努めてまいります。 ⑩ 災害等について大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績の状況)当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の変更等、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の業績は、売上高4,917百万円（前年同期比0.7％減）、損益面におきましては、営業利益562百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益607百万円（前年同期比1.8％減）、当期純利益433百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ① 製造事業 真空ポンプの売上は前年同期比減少したものの、送風機・圧縮機、部品、修理の売上が増加し、売上高は4,279百万円（前年同期比0.6％減）となりました。損益面におきましては、セグメント利益86百万円（前年同期比20.6％減）となりました。 売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,418百万円（前年同期比26.6％減）、送風機・圧縮機は1,323百万円（前年同期比29.5％増）、部品は908百万円（前年同期比5.4％増）、修理は629百万円（前年同期比28.4％増）の結果となりました。 また、輸出関係におきましては、売上高は418百万円（前年同期比27.2％減）となりました。 ② 不動産事業 売上高637百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益475百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 （財政状態の状況）当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は30百万円減少し8,394百万円、負債は471百万円減少し4,595百万円、純資産は441百万円増加し3,798百万円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ171百万円減少し、2,711百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加171百万円、仕入債務の減少470百万円、法人税等の支払205百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益664百万円、減価償却費203百万円、棚卸資産の減少368百万円等の増加要因により、440百万円の資金の増加（前年同期は761百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入100百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出518百万円等の減少要因により、446百万円の資金の減少（前年同期は258百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入740百万円、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払54百万円等により、165百万円の資金の減少（前年同期は165百万円の資金の減少）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製造事業3,571,160△0.6不動産事業――合計3,571,160△0.6 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造事業3,540,549△22.71,595,877△31.7不動産事業――――合計3,540,549△22.71,595,877△31.7 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製造事業4,279,779△0.6不動産事業637,747△1.5合計4,917,526△0.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度相手先当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東急不動産㈱636,97212.9東急不動産㈱637,70013.0樫山工業㈱601,83912.1樫山工業㈱337,0306.9 金額は販売価格によっております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。(a) 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は4,917百万円（前年同期比0.7％減）となり、前事業年度と比べ37百万円減少しました。製造事業におきましては、売上高は4,279百万円（前年同期比0.6％減）となり、前事業年度と比べ27百万円減少しました。不動産事業におきましては、売上高は637百万円(前年同期比1.5％減)となり、前事業年度と比べ9百万円減少しました。（営業損益）当事業年度における営業利益は562百万円（前年同期比5.3％減）となり、前事業年度と比べ31百万円減少しました。製造事業におきましては、営業利益は86百万円（前年同期比20.6％減）となり、前事業年度と比べ22百万円減少しました。不動産事業におきましては、営業利益は475百万円（前年同期比1.9％減）となり、前事業年度と比べ9百万円減少しました。 (b) 財政状態の分析 （資産）当事業年度末における総資産は8,394百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少しました。これは、売掛金が361百万円、建設仮勘定が333百万円増加したものの、現金及び預金が171百万円、電子記録債権が170百万円、仕掛品が127百万円、原材料及び貯蔵品が234百万円減少したこと等が主な要因です。 （負債）当事業年度末における負債は4,595百万円となり、前事業年度末に比べ471百万円減少しました。これは、退職給付引当金が54百万円増加したものの、電子記録債務が418百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が110百万円減少したこと等が主な要因です。 （純資産）当事業年度末における純資産は3,798百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円増加しました。これは、利益剰余金が378百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したことが主な要因です。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。 このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。 1. 新たな営業戦略 付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進します。 ① 長年の経験で培った技術力により、特種仕様の大型ブロワを拡販します。 ② 顧客の使用プロセスに応じたソリューションを提供し、真空ポンプを拡販します。 ③ メーカー品質と短納期により、修理を拡販します。2. 生産能力の増強 新たな営業戦略を支える多様な受注に対応するため、生産能力の増強を進めます。 ① 生産計画の高度化により、生産リードタイムの短縮を図ります。 ② 大型加工設備の改修を進め、大型ブロワの生産能力を増強します。 ③ 多能工化を推進し、製品の生産台数及び修理の受入れ台数を増やします。 ④ 2027年新機械加工棟、2028年新組立棟の竣工を計画的に進めます。また、工事期間中も生産台数を落とさない運営を行います。3. 働き甲斐のある職場の実現 ① 新工場を含めて職場環境の改善を図ります。 ② 従業員のモチベーションを高め生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを行っていきます。

(重要な会計上の見積り)・繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにより判断しております。収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られますが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴います。当該予測は、将来の不確実な経営環境の動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化並びに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。2026年３月期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり50円とさせていただくことが2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）55,21950.00